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26日は民主党の「終りの始まりの日」


国会での消費税増税法案の採決を前にして、25日午後5時半から民主党代議士会が開かれる。(本稿は25日午前に寄稿)代議士会とは、内閣が国会に提案する法案の説明をする場らしい。国会採決前夜に、今さら説明でもないだろう。ガス抜きか、賛成・反対の票読みが目的なのだろう。両院議員総会の開催で採決すれば、反対多数になる。だから懇談会や代議士会開催で誤魔化すのだろうが、遣ることがセコイ。

自民・公明両党が賛成するので26日の採決で、増税法案が可決されるが、民主党内から54人以上の反対が出るかどうかだと、マスコミは騒いでいる。一方、民主党執行部は、21日から24日にかけ、増税反対や疑問を呈している議員への、よく言えば説得工作、実を言えば、金銭・ポストを餌にした恫喝と甘言での、利益誘導作戦を展開したようだ。その効果はどの程度あったのだろう。

岡田副総理は記者会見で、党で選んだトップが「政治生命を懸ける」と言っているのだから、懸命に支えるのが本来の組織のあるべき姿だと言い、反対陣営の切り崩しに「全力を尽くしたい」と述べたそうだ。こういうことを臆面もなくよく言えるものだと呆れてしまう。鳩山首相が「最低でも県外」と言った時、米国の意向に従い、辺野古移転に動いたことをどう説明するのだ。こういうのを「二枚舌」と言う。

処で、25日朝のテレビ朝日モーニングバードという番組で、3党合意による法案の実態を分かりやすく説明していた。女性キャスターを含め5人いた出演者全員が、その説明を聞いて、愕然とした顔をしていたが、今さらそれはないだろう。筆者は本稿を書いていたので、その全部を視聴した訳ではないが、そこで説明されたことの大要は、次のようなものであった。

民主党の階議員も指摘していたが、当初は「消費税等」と言って、消費税、所得税相続税増税案であったが、3党合意の結果、「等」が抜けた。即ち、消費税だけの増税法案なのである。次に、社会保障関連では、「国民会議」に全て先送りしたが、国民会議で3党合意がならなかったときは、全て現行のままになる。つまり、なんの改革も出来ない。マスコミはこのことを正しく伝えたのだろうか。

マスコミが正しく伝えたかだけの問題ではない。民主党執行部は、議員たちにも正しく伝えたのかである。自民党平沢勝栄議員が「3党合意があるから民主党には勝手にさせない」とテレビで話していたが、これが3党合意の本質である。ネットの掲示板に、(ある議員がツイッターで)「野田首相から直接電話があったが、一般論を話すだけなので、電話を切った」との書き込みがあったが、さもありなんと思うのだ。

民主党議員が、自分の信念で賛成あるいは反対する。これは政治家として当然のことと思うのだが、どうもそうではないようだ。ネット上では、野田首相の側近が古参議員に「副大臣」や「政務官」ポストを、若手議員には「(次回選挙は)当選圏内にいるから離党するな」と説得しているとの情報が流れている。古参議員は今を逃すと、政務三役のポストは永久に来ないから、その利益誘導には乗るだろう。

若手議員で、次回選挙で当選圏内にいる議員などと言われ、今の状態でそれを信じるのは、余程の世間知らずだ。有田参院議員がツイッターで、「岡田さんは、(消費増税に)反対する議員は週末に地元に帰って意見を聞いたらいい」などと、街場の世論は消費増税に賛成であるかのように語った、と書いている。副総理がこの程度の世論認識だから、信じるボケもいるのだろうが、そういう人は、議員になる資格がない。

最近の世論調査(と言っても1ヶ月近く前だが)によると、無党派層が60%以上になっている。その無党派層の47%が、小沢氏の言う「増税反対」を支持している。次の総選挙では、民主党は100から150議席まで激減する。これが最近の週刊誌などの予測である。では民主党が激減した後は、自民・公明になるかと言えば、そうはならない。第3極に大きく票が流れると見るのが正しいだろう。

いくら日本人の国民性が「熱しやすく冷めやすい」としても、復興増税に続く消費税増税が、次の総選挙の争点にならない訳がない。次の総選挙は「消費増税派」対「反増税派」の対立になる。しかも「国民の生活が第一」の志を失った民主党を支持する者は殆ど居ない。民主党若手議員で、引き続き国政に意欲燃やすのなら、増税反対と旗幟鮮明にすることだ。26日は民主党の「終りの始まりの日」になるのだから。
<徳山 勝> ( 2012/06/25 18:15 )

いつの時代も 小沢さんが 悪い。いつまで 小沢さんに頼って いるのか

政治かも マスコミも 皆。

択んだ た