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2018-07-19

「それでも私たちは信じている、民主主義のチカラを」という陥穽

アベ独裁政治を支持する日本の有権者の愚かさを憂う人は、サルトーリよりもランシマンを読もう!




想田和弘氏『いまの日本は政治学的にも事実上の「一党独裁」…政治学者の皆さん、異論ありますか』という問いを受けた議論 - Togetter

うーん、まぁ、そうね。夏だからしかたない。このクソ暑いのがすべてわるいんや。

いまの日本の政治状況は、政治学的にも「事実上の一党独裁」と呼んでいいんじゃないかな。政治学者のみなさん、どうですか。異論ありますかね。

想田和弘氏『いまの日本は政治学的にも事実上の「一党独裁」…政治学者の皆さん、異論ありますか』という問いを受けた議論 - Togetter

事実上の一党独裁が成立しているのだとしたら、それは主権者の責任です。与党を繰り返し選挙で勝たせてきて、それも両院で3分の2を与えたわけですから。これでせめて世論調査での支持率が下がるなら与党も無茶苦茶するの控えるでしょうけど、主権者はそれすらもしないんですから。完全に制御放棄。

想田和弘氏『いまの日本は政治学的にも事実上の「一党独裁」…政治学者の皆さん、異論ありますか』という問いを受けた議論 - Togetter

まぁボロカスに言われていますけども、実はこの愉快な人のお話の本題って「一党独裁」そのものではなくて「愚かな有権者への疑念」の方なのでちょっと議論としてはズレている感じはあるかなぁと。ネットの常ではありますけど。

実際、まぁ所詮衆愚政治だからしかたないと諦めてはいるものの、多少なりとも政治に興味がある人であれば地方政治を筆頭にぶっちゃけ「一体なんでこんな人に投票するのだろう」というのはまぁ――節度ある大人であればまさか口には出さないにしても――内心ちょっと思ったりはするんじゃないでしょうか。

ふつうは口には出さないけど(大事なことなので二回目)。




――で、その答えとしてサルトーリ先生を持ち出すのはまぁ「事実上の一党独裁」への反論としては正論ではあるものの、正直この愉快な人の本質的な疑問に応えているとは言い難いかもしれない。ということで個人的に、不適当(主観)な政治家へ投票する愚かな有権者たちの疑問、という議論を考えるという意味で読むならばデビッド・ランシマン先生*1の方を勧めるかなぁと。

『The Confidence Trap』(自信の罠)

『How Democracy Ends』(いかにして民主主義は終焉するか)

この辺を読めば概ねすっきり解決できるんじゃないでしょうか。英語しかないのがジャパニーズオンリーな私たちには厳しいものの、amazonにも売ってるレベルなので簡単に購入できるしね。グローバリズムってすばらしいなあ。でもやっぱり日本語でさっくり読みたいので意識高い出版社はどこか翻訳してくれませんかねえ。



ともあれ、まさにこの愉快な人の言う所の正真正銘の『政治学者』であるランシマン先生のありがたいお話を大雑把にまとめると、「民主主義には強力な危機対応能力があり」故に20世紀という波瀾の時代を多くの民主主義政治国家が(逆戻りすることなく)乗り越えてきた。しかし、それ故に現代の有権者たちは民主主義を信じすぎてもいる、と見ているんですよね。

そんな自信過剰と傲慢さ故に、いつか民主主義が終焉するかもしれない、と暗示している。

そうでないと、ここ数年の現象は説明がつかない気がしてならない。民主主義の健全性に関心がある主権者であれば、安倍自民党のことはどう考えても支持できないわけで。で、現に安倍政権が支持されてるってことは、日本の主権者は民主主義の健全性を保つことに興味がないってことじゃないか。

想田和弘氏『いまの日本は政治学的にも事実上の「一党独裁」…政治学者の皆さん、異論ありますか』という問いを受けた議論 - Togetter

こちらの愉快な人はおそらく心の底から民主主義の健全性を心配しているんでしょうけども、ランシマン先生からすれば現状認識としては真逆で(安倍さんごときで)民主主義の健全性が失われるとはまさか思っていない人が大多数なのでしょう。これまで何度も――というか毎年「民主主義が死ぬ」と言っても死んでこなかったのだし。

それは健全性に興味がないからではなく、その伝統・強靭さを信じているから。だから下手に「民主主義が死ぬ」と連呼する人よりもずっと民主主義信奉が強いとも言えるんですよね。

であればこそ与党を多少大きく勝たせても問題ないし*2そこで致命的に大きな反政権運動が起きることもない。


もしそれで『にほんをとりもどす!』ことに失敗したら?

――また政権を変えればいいじゃない。


まぁ少し前にありながら早くも私たちの記憶から消えつつある一連の都知事選の顛末でも見た光景ですよね。良くも悪くも私たちは民主主義の永続性・連続性を確信している。それは社会に深く根付いたことの証左でもあるし、つまり「民主主義は最早あって当たり前」であり今更それが奪われると想定すること自体への冷笑でもある。いくら安倍さんがアレだからといって、まさか最悪の未来予想であってもさすがに自由民主主義を放棄することはまずないだろう、という楽観。もしかしたら本当にアベはヒトラー再来を目指しているのかもしれないけれど、しかし大多数の人はそんな危機感は空が落ちることを憂うようなものだと見ている。

上記togetterの反応を見てもまぁ空気としてはそういうことなんだと個人的には理解しています。


ということで日本の有権者による安倍政権の支持・黙認について「民主主義の健全性への興味の無さ」と見るのではなく、ランシマン先生の議論を引いてそれを「安倍政権を支持するのは自信過剰に過ぎる」と批判するのであればもうちょっと賛同を得られたんじゃないかなあと。まぁ本当に安倍政権が日本の民主主義自体にとってネガティブなのかはポジションによって諸説あるとしても、なんで「事実上の一党独裁」とか愉快なお話持ち出しちゃったのだろうか。


それこそトランプさんやブリグジットなどでも見られるようにワンチャンあると民主主義的手法に則って『劇薬』を選択してしまう有権者たちをして、民主主義への過信というランシマン先生流の議論は欧米政治において結構最前線のテーマでもあるんですよね。上記togetterのようにそこまでにボロクソに言われるような話でもない。

実際、良くも悪くも過去の自民党政治からそこまで逸脱していない安倍さんはともかくとしても、トランプさんのような人をマジで選ぶアメリカ国民は本当に民主主義の強靭さを信じているんだなあと感心してしまいます。

鳩山由紀夫さんのツイート: "トランプ-プーチン会談が行われた。具体的な成果がないではないかと批判したがる者は批判するが、対話することが重要であり、ロシアを敵視してきた昨今の欧米にトランプが異を唱えたのだ。そもそもクリミアは欧米の陰謀でウクライナ政変が起

いやまあ鳩山さんを選んだ私たち日本人が何を言っているんだ――もちろんこれは別のポジションからは安倍さんを選んだ日本人という言い方と表裏一体でもある――と日本政治に詳しいアメリカ人からは言われてしまいそうですけど。

日本にも正義・改革のためなら「多少は民主主義的手法を無視したってかまわない!(それで民主主義自体が失われるわけではないからセーフ)」と言ってしまう人は左右問わずいっぱいいるわけで。でもそういう彼らが本気で民主主義を捨てたいのかというとそうではないと思うんですよね。こちらも同様に「民主主義がそう簡単に沈むか!」と素朴に信じているからそんな妄言をあっさり口にできてしまうだけ。

だからそんな「民主主義への過信」と「それ故の軽視」って、欧米だけでなく本邦でも同様に政権支持・不支持問わない世界的なトレンドなのでしょう。それは単純な民主主義不信というよりは、当たり前のものとして完全に定着してしまった故の傲慢さとして。



民主主義は融通無碍だ。そのため長期の問題を増大させてしまう。いずれ適応して対処できるとわかっているので安心してしまうからだ。債務は蓄積し、歳出削減は後回しにされる。

民主主義はチキンレースになっている。事態がほんとうに悪化すれば適応する。最後には適応できるから、ほんとうに悪化するまで適応しない。両者のせめぎ合いだ。チキンレースは狂いが生じるまではなんのが居もないが、狂いが生じた時には致命的になる。*3

おそらく、日本も既にこのチキンレースの段階に突入している。財政という意味でも社会福祉という意味でも少子化という意味でも安全保障という意味でも。これまで通り先送りすれば数年は稼げるかもしれないが、そうしないのであればなにか抜本的なカイカクが求められる。といってもカイカクの中身について議論の見通しはないけれど。この難題については結局ランシマン先生も何も答えてくれない。


健全性に興味が無いから民主主義が死ぬのではなく、むしろどうせ死なないだろうと問題解決のために多少無茶なことをやらせ続ける愚かさこそが、いつか民主主義をほんとうに殺すかもしれない。そうは言っても仕方ないよね。だって他に方法が見当たらないんだもん。だからこそ欧州離脱に賭けるし、トランプを選ぶし、民主党政権に一度やらせてみたし、安倍さんに再びやらせてみるのだ。


ランシマン先生が言う所の「民主主義を過信し、故に軽視する私たち」について。

政治学者な人も、そうでない人も、みなさんはいかがお考えでしょうか?

*1David Runciman - Wikipedia

*2:この辺は現代日本政治のマジックワードでもある『改革』の必要性を訴えてきたことの副作用という面も大きいんじゃないかと少し思ったりします。与野党が身動き取れないほどに拮抗していると、日本の政治がどうなるかは私たちは身をもって知っているわけじゃないですか。

*3:これはビル・エモット『西洋の終わり』P45からの孫引き。

2018-07-17

通常日記

手抜き日記。


  • スタバ、プラスチック製ストローを廃止 2020年までに - BBCニュース
    • 確かにカメの鼻からストローは私たち人類にも共感を呼ぶグロ画像でした。油まみれの水鳥の時代からまるで進歩しない私たち、とかいうとまぁ身も蓋もありませんけど。
    • しかしそこで「ゴミを海に捨てないようにしよう!」とならないのが性悪説というか人の叡智を信用しない欧米らしいお話だよね。










2018-07-13

現代ヨーロッパ版パスカルの賭け

移民難民問題に揺れるヨーロッパ統合への特効薬。


トランプ氏、NATO加盟国の防衛支出増を要求 ドイツを名指し批判 - BBCニュース

ということで良くも悪くも空気を読まないトランプさんがNATOにも物申しているそうで。もちろん今に始まった話ではなく、それこそ冷戦以降からずっと問題になっていたお話ではありますが、中国台頭によるアメリカの負担増加もあっていよいよそれが表面化してきたなぁという感じ。

トランプ氏がNATO加盟国に特に不満を抱いているのは、2024年までに全加盟国がNATOへの防衛費支出を対GDP比2%に引き上げると公約したにもかかわらず、順守したのは数カ国に過ぎない点だ。

加盟29カ国のうち、今年この目標を達成したのは米国と英国、ギリシャ、エストニア、ラトビアの5カ国だけだった。しかし、ポーランドやフランスなども目標に近づきつつある。

トランプ大統領はツイッターで、「米国が守ると期待されている多くのNATO加盟国は、約束の2%(これは低い)を達成していないどころか、何年も支払いが滞っている。米国に返済してくれるのか?」と批判した。

トランプ氏、NATO加盟国の防衛支出増を要求 ドイツを名指し批判 - BBCニュース

うん、まぁ、まだ2014年以来から期間が残っているとはいえ概ね正論だよね。中央政府のない無政府状態な国際関係においては究極的には「約束を守らなくても問題ない」という普遍的事実でもありますけども。『平和の配当』だけ受け取って自分たちでは軍事費を出さないなんてヨーロッパは図々しいなあ!(ブーメラン*1

基本的にはこの負担増は対ロシア目的ではあるんでしょうけど、ウクライナ・クリミアの実例があっても尚彼らにはその軍事費を増やす気がないように見える。(最早欧州平和は実現し永遠なのだと)楽観しているのか、それとも無い袖が振れないだけなのか。

――この辺も、実のところ政治財政同盟のない単一通貨ユーロに縛られて、思うように動けない理由もあってEU各国には同情すべき事情もあるんでしょうけど。


面白いのは、一方でロシアの影響力に対抗するための『EU』としての価値はより強まっているように見える、という点でしょう。

元々そうした役割=旧ソ連圏の避難所というのはEUの大義名分の一つでもありましたけど、おそらく現在こそよりその役割が求められているようになっている。ロシアが強くなればなるほどEUの必要性は増す。同時にNATOが不安定化すればするほど、皮肉にもヨーロッパ結束の必要性が強まるという皮肉。

ということは現状を放置することにも一定の合理性が存在する。あるいはインセンティブと言ってもいいかもしれない。移民難民問題でEUの結束及び根幹たる移動の自由が崩れかけている現状では、まぁ解らなくはない作戦ではありますよね。ちょっと捨て身すぎる感はありますけども。しかしいつの時代も外敵を煽ることは社会の結束を固めるさえたやり方でもあるから。

いつまでたってもミュンヘンの悪夢が忘れられない - maukitiの日記

いやまぁ自分たちは平和にかまけて「万一の有事の備え」など放っておいて、いざピンチになったら海の向こうのアメリカに助けを求めるヨーロッパというのは、既に歴史上二度繰り返された悲劇ではあるので今更かもしれないね。


ロシアの更なる前進の可能性が幾らあろうとも(自分たちがやっても焼け石に水状態であるし)結局はアメリカが助けてくれるのだから、ここは一発逆転「無い」方に賭けて危機を放置したままヨーロッパの結束を高めることに利用した方がおトクかもしれない。何しろ一つのヨーロッパというのはそれに見合った、無限大の価値があるのだから。

現代ヨーロッパ版パスカルの賭け。


このまま三度目があれば喜劇かな? それでもゴッドブレスなアメリカの顔も三度目までならセーフかもしれないし。

はたしてヨーロッパの賭けは成功するのか。あるいはただただ三度目の悲劇へと突き進んでいるだけなのか。


みなさんはいかがお考えでしょうか?

2018-07-11

ほんとうの「民主主義の死」というのをご覧に入れますよ

また恒例パターンの繰り返しか。


トルコで強力な大統領制始動へ エルドアン氏9日宣誓 | ロイター

エルドアン大統領再選、トルコはもはや民主主義ではない | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

ということでエルドアンさんが一線を越えてしまったそうで。本邦では毎年死んだフリをしている民主主義が、リアルに死んでしまいそうなトルコ。

これに伴って同国は長らく続いた議院内閣制から、強力な権限が付与される大統領制に正式に移行することになる。大統領に権限を集中する制度の導入は、昨年の国民投票において僅差ながらも賛成多数で承認された。

新制度では首相ポストが廃止され、大統領自ら内閣を組織して閣議を主宰するとともに、省庁の改廃や統制、公務員の任免を議会の承認なしで行える。4日付官報は、こうした一連の制度変更に関連する法律改正を定めた政令を掲載した

トルコで強力な大統領制始動へ エルドアン氏9日宣誓 | ロイター

あ、これはマジな感じ。でも仕方ないよね。イスラムの方が、強権政治の方が世界的トレンドだもん。個人主義とか()。

他にも、もちろんこれが主因だというつもりはありませんがEUがトルコ加盟承認について期待を持たせるだけ持たせて引き延ばした挙句に切り捨てたっていう恨みの歴史もちょっとあるんじゃないかと個人的には思います。あれのせいでトルコが決定的にあちらに行っちゃったよねぇ。まぁヨーロッパとトルコが同じ「欧州人」なんて現実絶対にありそうになかったですけど。

だったら何でその気を見せたんだっていうと、うん、ほら、安全保障上ヨーロッパの東側には『壁』があった方がいいし……(NATO的な意味で)。見事に逆効果なオチだった。


ともあれ、まぁしばしば死んだフリをする民主主義がマジで死ぬ構図としては王道パターンではあるんですよね。私たちが極北としてあげるナチスもそうであるように「民主的プロセスを通じて民主主義が死ぬ」といういつものお話。トランプさんのこともそうだとする人たちもいっぱいいることでしょう。

何も独裁者たちが強権によって反対意見を黙らせるわけではなくて、そうした強い権力を有権者が与えてしまう。まぁその理由は様々で、旧政権の失態で他政党がクソすぎたり、あるいは経済危機や外敵の存在の扇動があったりもする。

そうした雪崩を本邦でもしばしば見られるように「愚民たちが悪い!」と断罪してしまうのは簡単ですけども、しかしそれこそが衆愚政治とも言われるように民主主義政治の現実でしょう。いやむしろそうした自称「賢く」て「エリート」で「理性ある」人たちからの上から目線な意見に反発して生まれる現象でもある。


自分の生活さえ良ければ独裁者が居てもいいのか!? というのはしばしば議論されるお話ではありますが、まぁでも大抵の人はそれで自らの個人的生活の自由が奪われなければYESと答えるんじゃないかな。完全な普通選挙が始まってから100年ちょっとしか経っていないものの、投票の有無とは関係なく18世紀以降から概ね「自由の国」というのは存在してきたわけだし。

一般にそんな「自由の国」であると認められるために重要なのは、「司法の独立」「報道の自由」でもあります。

確かに自らの手で政治家を選ぶ選挙権がなくても、最低限それさえあれば個人の自由な生活としては必要十分なんですよね。西欧的価値観からすれば投票は絶対必要不可欠だとされていますけども、自由と投票は必ずしもイコールではない。つまり西側的民主主義以外にも「自由な国」があるのはまったくおかしくない。

――しかし世の権力者たちはすーぐその二つを制限したがるので、その抑止力としても投票には意味があるんですが。

アベ政権批判としても、上記二つを犯そうとすることに関しては現実的な「個人生活の自由が侵される危険性」という意味でその批判は正当でもある。ところが後者の『報道の自由』については、自業自得というべきかこちらもまた世界のトレンドとしてあるようにその信頼性の低下によって「民主的プロセスを経て」侵されかねない構図でもあります。権力者によるフェイクニュースが死すべしであるなら――既存メディアによるフェイクニュースは?

だからこそ私たちの自由な生活のためにも、メディアたちは自殺しないように襟を正して頑張ってほしいと個人的には願っているんですが。……(話題のオウム報道なんかを見ながら)うん、まぁ、そうねぇ。




ということでトルコもただ単に強力な国家指導者を求めているだけで、個人の自由が認められているなら別にいいんじゃないかな。中国が自分流民主主義を自称するくらいだから、トルコ流があっても別におかしくない。

  トルコは非常事態宣言下での政令として、警察官9000人程度と陸・海・空軍で6000人超を免職処分としたほか、学術関係者約200人、教員約650人も追放した。このほか新聞3紙、テレビチャンネル一つと関連12団体が閉鎖された。

トルコが公務員1.8万人免職、非常事態宣言下で−メディア閉鎖も - Bloomber

あ、やっぱだめそう。

ヨーロッパはこうした事態に一体どういう対応をとるんでしょうね。自業自得だろとか言わない。


がんばれ民主主義。

2018-07-09

通常日記

手抜き日記。