【公開質問回答ー財政編ー池田のり久さん】
池田のり久さん
・池田のり久 公式ホームページ http://ikeda-norihisa.jp
１．財政の健全化について
（１）奈良市の財政状況について
Q・奈良市財政の現状、あるいは財政運営についてどのように認識されていますか。その現状認識と課題についてお書き下さい。
A・奈良市の財政の現状は、歳出面では生活保護費などの社会保障関係費が年々増加し、公債費についてもその割合が高い状況が続いています。さらに、平成２５年度からは、第三セクター等改革推進債の償還が始まる一方、歳入面では市税の大きな伸びは見込めず、自主財源の比率も５割を割り込むなど、大変厳しい財政状況が続いており、まさに非常事態で待ったなしです。
このような状況の中、歳入においては、市税収納率の向上や滞納税や税外債権の回収強化はもちろん、新しい産業の育成をはじめとする地域経済活性化策による市税収入の増加を目指したいと考えております。また、歳出においては、施策の徹底した見直しと民間活力の更なる活用を進めることでスリムな行政を構築するなど、歳入・歳出のあらゆる面から財源確保を図り、財政再建に取り組んでいきます。
（２）財政運営のあり方について
Q・①市民との財政情報の共有についてお聞きします。財政情報の市民との共有化が求められていますが、どのような方法で市民との財政情報の共有化を図りますか。その共有化のための具体的な方策をお書き下さい。また、「厳しい財政状況の認識を市民と共有するため、奈良市は財政非常事態宣言を出すべき」との意見がありますが、このような意見に賛成ですか。
A・まず、財政悪化に至った原因を究明し、検証結果を市民の皆様へ告知します。その上で、当時の責任者に対し、法的措置も含めて責任追及を行います。また、「財政非常事態宣言」を発し、行政内部はもちろん、市民の皆様にも危機意識を共有していただき、この厳しい状況を乗り越えていくため、ご理解とご協力を求めてまいります。財政情報の共有化の方法としては、借金時計の設置、ホームページやしみんだより等の広報媒体の活用をはじめ、市政懇談会等あらゆる機会を通じて、市民の皆様へきちんと丁寧に説明いたします。
Q・②市債（地方債）についてお聞きします。市債発行の基本的な考え方および市債残高を軽減する方策をお書き下さい。また財政力指数は、過去、中核市の平均以上の数値であるにもかかわらず、巨額の市債残高を累積する状況に陥った原因はどこにあると認識されていますか？
A・市債のうち建設地方債については、道路整備や下水道整備といった市民の生活に直結するインフラ整備事業や災害時の避難所となる教育施設等の耐震化事業など重要性や緊急性のある事業の推進には、一定額の発行が必要であると考えておりますが、それぞれの事業については政策決定段階において、その事業の必要性や事業効果について事前検証するとともに、発行額全体の抑制を図っていかなければならないと考えております。また、巨額の市債残高が累積している状況については、過去の大型公共事業に伴う多額の市債発行によるものが大きな要因であると考えています。また、近年は交付税の代わりである臨時財政対策債の発行が多くなっており、後年度元利償還金に普通交付税算入措置されるとはいえ、このことも市債残高の増加の大きな要因となっていると考えております。
Q・③歳入の確保についてお聞きします。歳入確保に向けた基本的な考え方および歳入確保の方策をお書き下さい。特に、歳入増に効果的と思われる経済発展策についても言及して下さい。
A・財政再建のためには、歳入の増加策が特に重要になってまいります。 歳入では、平成８年と比べ、市税収入が約100 億円も減少しております。そこで、歳入の増加策として、市税収納率の向上や滞納税や税外債権の回収強化はもちろん、新しい産業の育成をはじめとする地域経済活性化策による市税収入の増加を目指したいと考えております。成長戦略による地域経済の活性化と雇用機会の創出を力強く進めたいと考えております。具体的には、中心市街地や地域の商店街に賑わいを取り戻せるよう、活性化のための規制緩和や中小企業支援策により、市内消費の拡大と雇用機会の創出を図ります。また、多くの観光客に訪れていただけるよう春・秋の観光シーズンだけでなく、夏・冬のオフシーズンにもイベント等の事業を実施することにより観光振興政策と誘客増加戦略を推進します。 その他、農業、環境エネルギー、医療に特化した産業を奈良に興すなど、新しい産業を育成支援することにより、奈良への投資を促します。
これらの地域経済活性化策の実現には、私自らがトップセールスで企業や人材を奈良へ呼び込む覚悟です。加えて、風水害や地震等の災害に強い奈良（日本一安全な奈良）をアピールすることにより、企業の本社機能を奈良へ誘致したいとも考えております。これら地域経済の活性化と雇用の創出により、奈良に元気と活力が拡がり、まちの魅力が向上します。低迷している市税収入の増加により財政再建が進み、市民サービスの充実と市民満足度の向上が定住人口の増加につながると確信しております。これら好循環をもたらす地域経済活性化を柱とする成長戦略を是非実現したいと考えております。
Q・④歳出の見直しについてお聞きします。歳出削減に向けた見直しの基本的な考え方および削減方策についてお書き下さい。
A・奈良市は、第４次総合計画の実施計画において、平成２７年度までの普通会計における大きな収支不足が見込まれる中で、歳出の削減を断行しなければなりません。そのために、まず、現在、奈良市で実施しているすべての事業の必要性や事業効果を検証します。その上で、改めて一から政策立案し、総合計画そのものをゼロベースで見直します。その見直しにおいては、民間でできることは民間に任せるなど、行政の事業数（業務量）を大幅にスリム化します。総合計画の見直しにあたっては、市民の皆様にも参画していただきます。また、事業数（業務量）と職員数とのアンバランスを解消し、必要な職員数の把握や人事配置の適正化を進めます。
（３）計画的な財政運営について
Q・①財政運営と総合計画との関係についてお聞きします。総合計画と財政運営の関係についての基本的な考え方をお書き下さい。また、「総合計画の前期基本計画・実施計画の見直し、あるいは総合計画全体の見直しをしてはどうか」との意見がありますが、このような意見に賛成ですか。
A・財政の再建のために、当然のことながら総合計画の見直しは必要です。とりわけ、計画段階から収支不足という無茶苦茶な計画は、最初から間違っていると考えておりますので、すべての事業の必要性や事業効果を検証し、その上で、改めて一から政策立案し、総合計画そのものをゼロベースで見直します。もちろん、計画段階における収支不足は解消します。つまり、身の丈に合った事務事業に絞り込むことにより、財政計画との整合性を図ることができると考えております。
Q・②中期財政計画（5 年間の財政計画）についてお聞きします。計画的な財政運営を行っていくためには、総合計画との整合性を図った上で、中期的な財政見通しに基づく財政計画を策定する必要があります。計画的に財政運営をコントロールするための、あるいは市民が財政運営状況をチェックするために必要な計画項目を設定する必要があります。中期財政計画に必要な項目と、その理由をお書き下さい。
A・中期財政計画（５年間の財政計画）は、中期的な財政収支の見通しをたてることで、現在および将来にわたる財政の姿や行財政運営上の課題や問題を明らかにするものであり、歳入と歳出の見込み額はもちろん、また、将来負担について考えていく上で、市債残高の見込みや基金残高見通し、積算根拠なども計画に明記する必要があると考えています。いずれにしても、財政再建とともに健全な財政運営を進める上でも、市議会や市民の皆様に状況を丁寧に説明し、批評いただきながら、財政運営を進めたいと考えております。
Q・③奈良市の行財政改革は昭和60 年（1985 年）から始まっていますが、行財政改革は十分な成果を上げていると思っておられますか？もし十分な成果をあげていないとお考えでしたら、その理由をお書き下さい。
A・奈良市の行財政改革は、これまで５次にわたる大綱を策定し、様々な手法を活用しながら取り組みを進めてきましたが、組織や制度改革にしても、現在の財政的な視点での取り組みも、他都市に比べてかなりの立ち遅れがありました。これは、旧態依然とした行政の体質そのものに原因
があると言えます。単に意識改革にとどまらず、徹底的に体質改善を図り、経営感覚を兼ね備えた行政を実現します。つまり、行政システムそのものを根っこからやり直し、体制そのものを大改革しなければ、本当の行財政改革は実現できないと考えております。
（４）財政運営の健全化について
Q・①健全な財政運営の状況を示す指標についてお聞きします。財政運営の健全性を判断する指標として必要だと思っておられる指標をお書き下さい。
A・持続可能な財政基盤を確立しつつ、奈良市の地域経済の活性化を図り、市民の生活の安全安心を守っていくためには、効果的かつ効率的な財政運営に取り組み、将来世代への負担を軽減することが不可欠です。現在の硬直した財政の再建が急務であることから、中核市ランクでワースト１（平成２３年度決算）である「将来負担比率」と「経常収支比率」が特に重要となる指標であると考えています。
Q・②財政健全化を推進する組織についてお聞きします。財政危機ともいえる奈良市の財政を立て直すためにも、あるいは財政健全化を強力に推進するためにも推進組織が必要です。求められる推進組織はどのような組織であるべきだとお考えですか。また、「財政危機を突破するためには、広く市民や専門家が参画する奈良市財政危機突破委員会（仮称）を発足させるべきだ」との意見がありますが、このような意見に賛成ですか？
A・現在、奈良市では、行政改革の推進を担当している行政経営課がありますが、総合政策課、財政課、人事課との連携が全く図られていないと感じております。このことは、市議会でも厳しく指摘しましたが、どの課もバラバラに動いているために、責任の所在があいまいです。このような体制では、財政再建は進められません。強力かつスピーディーに財政再建を進めるために、実効力のある組織体制を構築します。また、市民や専門家にも助言をいただき、非常事態を打開していくことは大切であると考えておりますので、是非参画していただきたいと思います。
Q・③財政健全化には財政規律の確立が不可欠です。財政規律を確立するための条例制定についてお聞きします。「奈良市財政の現状を考えると、財政運営の基本原則、計画的な財政運営、財政運営の健全化などを規定する「奈良市健全な財政運営に関する条例」（仮称）を制定すべき」という意見がありますが、このような意見に賛成ですか？財政の健全化を確立するための条例制定についてのご意見をお書き下さい。
A・財政再建には、財政規律の確立が不可欠であり、またそのための原理原則、理念が当然のことながら必要であります。そのために、条例などにより財政運営の基本原則や考え方を定めることについては、ある程度の効果が見込めるであろうと考えています。しかしながら、奈良市の現状においては、速やかに財政再建の具体的な対応策や方針を立て、それを着実かつスピーディーに実行することが求められていると考えております。
※「市民参画編」は後日とりまとめします。この市民参画についての回答を含め、その他の立候補予定者の回答や、論点ごとのとりまとめたものを、すでに、「市長立候補予定者・議員立候補予定者の公開開質問に係る報告書」として公開しております。ぜひご参照ください。
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