■もう一ヶ月というかまだ一ヶ月というか【2012-1-30作文】
一。
Charlie Reed 記者による2012-1-25記事「Analyst: Drone no longer in Air Force plans to replace U-2 spy plane」。
評論家Loren Thompson氏のブログ書き込みによると米空軍は「予算削減」を錦の御旗として、Ｕ-２をグローバルホークで置き換える計画を阻止する気満々である。
人間が乗れない飛行機なんて、彼らにとってはクソ面白くもないのだ。空軍は全力で、無人機化の潮流に逆らうつもりである。
具体的にはＦＹ2013の予算要求にグロホの Block 30 を記載しない。すでに使用しているグロホもリタイアさせ、ノースロップ社には新規製造をしないように言う。
※ゲイツが辞めた途端にこれだ。空軍おそるべし。
そして Bloomberg News によればペンタゴンもこの空軍の意向を了承したという。つまり Block 30 は買わず、今あるＵ-２を今後も延々と使い続ける。シナ軍は高度２万ｍに届くＳＡＭを配備しているが、知ったこっちゃねえ。
グロホの方がＵ-２よりも長時間飛べる。太平洋は広い。シナ相手の作戦にはグロホの方が有利なことは間違いない。しかし空軍としては、そんなことは知ったこっちゃねえ。自分たちが面白いのかどうかが一番の関心事だ。
グロホのディスアドバンテージは、機体はともかく、そこに搭載する偵察機材が異常に高額となってきていることである。やたらに実験的な偵察機材を次から次と調子に乗って開発し、そのツケをグロホの予算に皺寄せして載せて来やがるのが理由だ。これはメーカーの策略だ。だから空軍はしっぺ返しを与えた。
一方、米海軍は、ブロック30を６８機も調達することに決めた。そこに独自の海洋偵察機材を積んで、 Broad Area Maritime Surveillance system という名で太平洋上を哨戒させる。
イランがホルムズ海峡で何をやろうとしているか、すでに１機の海軍版グロホ「BAMS」が海峡上空を舞っている。
※これは報道された限りでは初陣ではないか。日付は不明だが、イランが封鎖に言及した後に投入したという。
Thompson氏はアーリントンにある「Lexington Institute」の主任研究員である。彼によればＢＡＭＳを空軍にも提案することが考慮されているという〔誰が、という情報は抜けている〕。
米空軍は太平洋ではたった３機のグロホしか運用していない。そのすべてはグァム島にある。しかしノースロップ社幹部が『星条旗新聞』に語ったところによれば、米海軍はＢＡＭＳ×４機を来年以降、数年かけてグァムに展開する計画だという。
すでに2011-8に『New York Times』は、空軍がグロホ77機の調達計画を55機に削減したと報じていた。
総調達数が減るということは、莫大なセンサー投資を、納入単価に按分する額がそれだけ、高騰せざるを得ず、結果、グロホは急激に、いまや買い難い商品に化しつつある。
※だから韓国は投了したのか。
パネッタ長官はグロホのセールスマンとなって、ＮＡＴＯ欧州諸国に対し「共同で購入しませんか？ 安いですよ」と呼びかけている。
※搭載機材を完全な「弁当箱」カセット式にする必要がある。そうすれば、３機の機体に１〜２セットの偵察通信機材を使い回せば済むので、システムのトータル・ランニング・コストを抑制できる。
二。
ＡＰの2012-1-29 記事「China paper says punish Philippines over US ties」。
フィリピン政府がもっとたくさんの米軍の同国内へのプレゼンス〔過去10年にもわたり、継続的に、約600人の米陸軍デルタフォースが比島南部で軍・警の対アブサヤフ作戦を指導中〕を望むという路線を明確に打ち出したことに北京が反発し、対比経済制裁を発動するという。
もちろんこんな報道をブチ上げているのは中共が本音で諸外国を脅迫するときにいつも語らせる道具『Global Times』、別名ペキスポである。下品すぎて『人民日報』だとちょっと載せられぬ軍部の獅子吼はぜんぶこっちに載るシキタリだ。
※地上部隊などはどうでも可い。最大関心はクラーク基地を米空軍の遠征スコードロンが「ローテーション訓練」名目で頻繁に利用するようになるかどうか。南支那海戦争で屈強の位置にあるのがクラークであり、マニラ政府はこの特権財を高く米国に売りつけられるはずだ。
三。
ストラテジーページの2012-1-29記事「All Your IP Address Be Known To Us」。
なんとシナでは2011の一年間に、インターネットユーザーが12％も増えたんだと。
北京は、最近では、チベット人関係のニュース（地域的には新疆地区が含まれる。チベット人密度が高いので）の封殺に努めているが、うまくいっていない。
2012-1-25、シナがまたひとつの分野で日本を抜いた。それは、「石炭輸入額」である。それまで世界最大の石炭輸入国は日本だったのだ。
※しりませんでした〜w。
シナは同時に世界最大の石炭採掘国であり、かつまた、世界最大の石炭消費国でもある。
※なるほど北九州に襲来するスモッグが年々酷くなるのも道理だな。今年はもっとすごいことになるだろうて。
2012-1-18、シナ政府が目の仇にしているのが、micro-blogs である。シナでは Twitter が禁止なので、その代用品として Microblog がある。これをとにかく規制したくてたまらない。党や行政官たちが悪者であるかのような印象を巧みに与えるいかなるコメントも奇麗に追放してしまわねばならない。
そこで新統制手段を導入。ツイッターでありながら、ユーザーはＩＰアドレスを当局に対して隠蔽することが不可能になるようにした。もし不埒な書き込みをした個人はインターネット・ポリスがしょっぴいて、中共のグァンタナモ＝アプグレイブ級の牢獄で反省させるのだ。それによって、誰もお上を憚らぬ不届きな書き込みを自粛せざるを得ないようにするのだ。
※七面倒なことを考えずとも、「フェイスブック」を公許しただけで済むんじゃね？
■子供にせがまれるままロールペーパーの芯でコケシやモアイを製作しているうちだんだん職人になって来た。次は仮面土偶型コケシ状モアイ天狗立像に挑戦だ！【2012-2-1作文】
四。
Tim Newcomb 記者による2012-1-31記事「The Best Way to Unbuild a Dam――What it takes to mend a dammed-up ecosystem」。
２０１０年に陸軍工兵隊は米国内の60箇所の小規模ダムをぶっ壊した。
ダムサイトは、野生環境を取り戻した。鮭が遡上するようになったり。
しかし今、破壊計画が進められている、ワシントン州の210フィートのダムは、チト大物だ。
※日本ではダムを民間土建会社に発注するために垂れ流しバイアスを止められない。米国には「官」である工兵隊があるので土建バラ撒きは抑制されてきた。それどころか、ダムぶっこわしなんていうすごい政策も淡々と打ち出せる。そのかわり米国では、ハイテク軍需メーカーと議会が結託した無駄なバラ撒きの構造ができた。そのシンボルがＦ-35なのだ。両国とも、自慢できない腐った構造だが、ハイテク・バラマキの方は、なにがしかマシなスピンアウトを期待できるし、ちっとは夢もある。というわけで日本でやるなら新幹線ですよ結論は。それもできるだけ地下鉄方式でね。それにしても白石市は良い立地だなァ。あのへんぐらい交通ファシリティの集中したとこないでしょ。物流のみならず観光レジャーの点でもね。
ダムをダイナマイトで爆破するのは訳は無い。しかしそれをやると78 million cubic yards のダム湖が一挙に決壊して下流に洪水を起こしてしまう。そこで、計画では、３年をかけて徐々にダムを壊す。
■Want to know the ricin-bomb existed in 1945? →Check:『日本海軍の爆弾』（文庫版 pp.139〜142）【2012-2-4作文】
一。
星条旗新聞の2012-2-3 記事「Report: Obama to revamp plan to move Okinawa Marines to Guam」。
金曜日のブルームズバーグの報道によれば、オバマ政権は、沖縄からグァムへの海兵隊の移転計画の規模を縮小する。代わりに、豪州へのローテーション展開に加えて、フィリピンへも海兵隊をローテーション展開させるつもりだという。
※１月に比島国防省は、クラーク空軍基地の復活再開は無いと断言していた。米空軍招致の代わりに、海兵隊招致と来たか。
もとの計画では4500人の海兵隊を沖縄からグァムに移すとしていた。が、その移転兵力は、計画の約半分に縮小する。
他方、4000人以上の海兵隊員を、豪州および比島スビック湾および比島の他の数箇所の基地およびハワイにローテーションで展開させる。ブルームズバーグはこの情報ソースは明示していない。
※スビックから米海軍がおん出て行ったときの「焦土戦術」的な怒り方から推して、スビックの復活こそはあり得ぬと思っていたが……。
遡れば2006に日米政府は沖縄の8600人の海兵隊とその家族をグァムに移転させると米国政府との間で合意したのだ。
※このとき橋本はモンデール大使に何と言うべきであったか。「キミの家で飼っている番犬がキミの子供を噛み殺したとする。キミはその番犬と信頼関係を保ち続けられるかね？ 日本国民は海兵隊が日本人を守ってくれるとは思わない。沖縄からどこかへ移転しろとは言わぬ。ただ、出て行ってくれ」。――2013から、イラク占領以前のようなローテーションが復活する。またイカレた海兵の新兵がわんさか観光気分でやってくるようになるのだ。海兵隊が対支抑止力たり得ない理由は３月９日配本の草思社新刊で説明するであろう。海兵隊そのものを島外に追い出さない限り、2006の治安状態にまた戻る。
米上院はこの計画はもはや非現実的となっており、金銭負担もありえない額になってきたと非難。米連邦議会はこの移転計画に関する今年の予算支出を禁じた。共和党のマケイン上院議員は、豪州ローテーションで事情が変わったから計画はぜんぶ見直せと発言。
二。
David Eshel, Maxim Pyadushkin, Sunho Beck 記者による2012-2-3記事「New Submarines Improve Performance」。
この20年間でやたら進歩した兵器技術の筆頭は無人機だが、それに次ぐのがじつは潜水艦関係だ。
まずＡＩＰ（air-independent propulsion）がある。
ついで、自動化。
そして、総体サイズのコンパクト化（その結果、ライフサイクルコストまで好転した）。
居住性の改善。
反射鏡ではなくてＣＣＤビデオ装置を使った潜望鏡。全周360°の視野を数秒でハイレゾで録画してすぐ海中に引っ込めることができるようになった。そのあとでゆっくりと特定方位を録画モニターで拡大表示させて凝視・検討すれば可い。
そしてまもなく潜水艦は、小型無人飛行機や水中ロボットをも自艦から発進させて駆使するようになる。
スウェーデンの TKMS/Kockums A26型潜水艦（1800トンのGotland class）は最新型の見本である。過去２年、米海軍のためにサンディエゴ軍港沖で演習の「アグレッサー」役を引き受けてくれているのだが、いつも米海軍はこいつの探知に苦しんでいる。そして18日間も潜りっぱなしで活動できるこのKockums社製の AIP 技術は、日本の潜水艦にもそっくり導入されているのだ。
パイプの中を気体が流れる速度を最低に絞ってあり、配管のカーヴも緩やかだから余計なノイズを発しない。みずから消磁して海中背景の磁界にとけこんでしまうこともできる。そして運用に必要な人数は、たったの26人。
他社の技術だが、デコイも進歩中。潜水艦の外側にランチャーを10個くらいくくりつけておいて、そこからデコイが自力で泳ぎだす。欺瞞の「反響音」を発するのは、自艦からかなり離れた後である。
しかも近接信管で、敵魚雷とすれちがいざまに自爆する。
ロシアのキロ級はロシア国内では「Project 636」というのだが、新ＡＩＰシステムを開発中だ。
水素をエネルギー源とするのはTKMS-HDWと同様だが、なんと、軽油の中からその水素を取り出すのだという。だから陸上に水素関係の特殊設備がなくとも、ＡＩＰを使った作戦を延々と続けられる。
その次の課題は、電池をリチウム・イオンにすることだ。
別なグループの案では、低速用とダッシュ用の２つの電池モーターを搭載して、適宜に切り替えるという。
また、軍艦の表面をシリコン塗装することで環境にやさしいモノにできるという。
■巨道不進（オレも深いな……）【2012-2-7作文】
一。
ストラテジーページの2012-2-6記事「Defeating The Enemies Within China」。
キミも新疆地区の「人民警察官」に応募して不埒なイスラム・テロリストを弾圧しよう！
ただいま８０００人の新規採用を募集中だ。
これは同地の警官数を１割増やすことになる。
シナでは警官と軍人の区別は無い。
66万人もの人民武装警察 Peoples Armed Police (PAP) が存在するが、こいつらは、サツカンとは名ばかりで、実態として、「国内に銃を向けている軍人」に他ならないのである。行政憲兵である。
源をたどると、1949創立の人民公安部隊 Peoples Public Security Force だ。
この組織は1960年代の文革中に解隊された。そして彼らの役目は、人民解放軍がそっくり引き継いだ。
文革後に、辺境の治安警備を軍隊とは別建てにする必要が感じられて、普通の警察を統轄していた公安局が、さらに辺境警察を新設した。
人民武装警察 Peoples Armed Police は 1982 に正式発足している。
機能がじつに多岐で、消防隊や森林警備隊であるユニットも含まれている。
国内治安部隊は、官憲のビルディングを警固し、デモを鎮圧する。
国境警備部隊は、外国にそそのかされた住民運動を取り締まる。麻薬の密輸もこのセクションで取り締まっている。
二。
Erik Slavin 記者による2012-2-6記事「New squadron coming to Yokosuka-based carrier this spring」。
現在世界最強の電波妨害用戦闘機、EA-18G Growler から成る電子攻撃スコードロン「VAQ-141」が、大西洋の空母『USS George H.W. Bush』から、横須賀の空母『USS George Washington』に転属してくることになった。
部隊は、この春にやってくる。
シナ軍のレーダーを使い物にならなくし、シナ軍がまったく無線で通信できないようにしてしまうのが、この「グラウラー」の機能だ。
厚木にはこれまで、旧世代の EA-6B Prowler から成るスコードロン「VAQ-136」が展開していたが、これが新部隊によって更新される。
厚木のプラウラー部隊は、ワシントン州の Whidbey Island にある米海軍基地に転居する。プラウラーは1971からあり、何度もアップデートされたといっても旧式であった。
最新鋭のEA-18G Growler の初陣は 2010 後半であり、2011のリビア干渉戦争でもＮＡＴＯ軍機の空襲を支援した。
艦上機プラウラーは４人乗りだったが、グラウラーは複座。スピードも勝る。
グラウラーの機体の構成部材は、その90％が、Ｆ-18と共通だ。
『ジョージ・ワシントン』の艦上機部隊は、E-2C Hawkeye もアップグレードし、敵の「対艦弾道弾」に対する警戒能力をすでに強化している。
そして昨年には24機のアップグレードされた F/A-18E Super Hornet 戦闘機も受領している。
三。
JOE McDONALD 記者による2012-2-6記事「China bars its airlines from paying EU carbon tax」。
シナ政府は、シナの航空会社がＥＵに対し、二酸化炭素排出税を支払うことを禁じたと発表した。
この炭素税にはシナ政府だけでなく、米国政府とロシア政府も反対している。
このチャージは１月から発生しているが、集金は来年から始められる予定となっていた。
■軍学奇美断語【2012-2-8作文】
一。
Robert Wall 記者による2012-2-7記事「Enders Skeptical About NATO Smart Defense」。
欧州ＮＡＴＯにまた珍スローガンが導入された。
スマート・ディフェンスだと。
20年前にもそんな標語があった。しかしそれから何も起きなかった。
欧州では優秀な大学生は軍需産業に進まず、金融分野に就業するようになっている。目下、これも懸念材料だという。
※ウチは雪おろしの必要はないんだが「公共平地部分」の雪かき作業が、この年寄りの五体にはコタえますわ。しかし前に住んでたボロ貸家みたいに、雪の重みで梁が折れるようなことがないのが助かっております。ところでプレファブのガレージなどに「完全カマボコ形」のがあって、ぶ厚いアルミ合金スレートがドーム頂点から裾までカバー（接地）しているから、雪下ろしの必要はぜんぜんないし、裾に積もった雪で壁が横から押されて壊れるということもない。豪雪地帯の限界集落では今後はこれに建てかえるべきだよ。唯一の難点は、屋内空間が狭くなることと、窓が２方面（蒲鉾の両端）にしか設けられないことだが、冬に雪で殺されるよりはマシだろう。じじいは贅沢言うなって。しかし、全国の民家の屋根にソーラー発電設備をしろとかまだ寝言こいてるたわけがいるのか。一冬で崩壊だよ、そんなの。
二。
ストラテジーページの2012-2-7記事「No Shit」。
北鮮の燃料不足はかつてなく深刻。いままで首都の平壌を停電にすることはめったに無かったが、この冬はしばしば停電させている。どうやら、限られた燃料を、発電ではなく、暖房に廻しているらしいのだ。
地方では食糧不足が深刻。増産させたくとも化学肥料がない。そこで、「汚穢徴収令」が下達された。成人１人あたり500kgの人糞をかき集めて農村に送り、肥料にしろ、というのだ。
※江戸時代の日本だ。しかし輸送トラックをどうやって動かす気だ？
この住民１人あたり500kgという数値は過大であり、実現できるとは思えない。しかし北鮮では、できもしない数字が堂々と掲げられるのは普通のことだ。
※平屋住宅のオンドルを復活させれば済む話。文革の真似して「下放」させちまえば都市部の暖房なんていらねえし人糞もわざわざ輸送しなくていい。その場垂れ流しで。一石二鳥でエコだよね。あ、それとも、Ｂ層大絶賛の夢のソーラー発電と風力発電が、すべてをグリーンに解決してくれるかもｗ
過去３ヶ月、北鮮政府は、人民に携帯電話の使用を禁止させようと骨を折ってきた。中東での人民暴動は携帯電話がネットしていたためだ。所持しているところを捕えられれば労働キャンプでの長期刑＝死が待っているという政府の脅しだが、誰も従う者はないという。
京城では3-26〜27に核サミットが予定されている。それを北鮮がＧＰＳジャマーでイヤガラセしてくるだろうとも予想されるので、韓国政府は既に対策を講じたという。
北鮮は昨年３月にロシア製のマシンを使い、ＧＰＳジャミング電波を領内から発射した。その電波は京城市内も混乱させた。
1-30に判明したところによると、北京は金正日が死んだ直後の12-18に北鮮に対し、50万トンの穀物と25万トンの燃料を与えることを約したという。
それらの援助物資は１月中に搬入が始まった。
※岩国基地の話を理解するには、『朝鮮日報』の日本語ウェブで「ローテーション」の話題を読んでいくと、絵が見えてくる。韓国西海岸に米海兵隊（本籍・沖縄）がローテーション駐留し、シナの山東半島を脅威する態勢を示すことで、シナ軍が南シナ海で何もできなくするという高等戦略だ。レーガン政権のときに、欧州のソ連軍を牽制するためにオホーツクを脅威してやったのと同じだ。これまで岩国基地は、海兵隊が北鮮相手に戦争するときの後方航空基地であったが、それがそっくりそのまま、山東半島を空襲するための航空基地になる。ということは、今後はシナ軍が中距離ＳＳＭで岩国を照準すると覚悟をせざるを得ず、それに対処するためのわがＭＤ用イージス艦は４隻では到底足りなくなる。現状では４杯全部で横須賀を防空できるのが精一杯だからだ。あと４艦ぐらい必要になるだろうが、そんな予算、捻出できないのは明白。さあどうする気なんですかね？ それと余談ですが、田中新一・作戦部長が使った「弾発性」という言葉を英訳すると、今の「リバーシビリティ」になるのか？
