憲法改正賛成派と憲法解釈変更の閣議決定
参院選の当選者にアンケートを行なったところ、
７４％が憲法改正に賛成だったそうです。
参院選:改憲賛成派、当選者の７４％…民主、公明にも
毎日新聞は２２日、参院選の全候補者アンケートを基に、当選者の回答を再集計した。憲法改正に「賛成」と回答した当選者は７４％を占め、「反対」の１９％を大きく上回った。また同日までに、非改選の参院議員にも憲法改正についてアンケートを実施した。非改選の参院議員でも改憲に「賛成」は７５％で、「反対」は１８％とほぼ同傾向だった。改憲勢力に扱われていない民主党と公明党内にも、改憲に賛成の議員が一定程度おり、内容次第では参院でも改憲に必要な３分の２の賛成を得る可能性があることが浮き彫りになった。
当選者１２１人のうちアンケート回答者は１１７人で回収率は９７％。非改選の参院議員１２１人で回答したのは７１人で回収率は５９％だった。
改憲勢力とされる自民党、日本維新の会、みんなの党、新党改革は参院で非改選を含め１４３議席を獲得。改憲発議に必要な３分の２である１６２議席には到達していない。
毎日新聞のアンケートに対し、当選者のうち公明党７人、民主党２人、無所属１人の計１０人が改憲に「賛成」と回答。さらに、非改選の公明党４人、民主党９人、無所属１人の計１４人が「賛成」。改憲勢力の１４３議席にこの２４人を単純に足し合わせた場合１６７人となり改憲ラインの１６２人を突破する計算となる。
ただ、公明党は条文を加える「加憲」に限った憲法改正を念頭に置いており、改憲勢力との隔たりは小さくない。
一方、今回の参院選の当選者で、９条改正について「反対」と答えたのは２６％。９条を改正し「自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」の３８％と「自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」の２６％を合わせた「９条改憲派」は６４％に上った。
また、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議要件を衆参の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に引き下げる９６条改正については「賛成」が５０％と「反対」の３８％を上回ったが、「９条改憲派」よりはかなり少ない。
集団的自衛権を行使するための憲法解釈の変更については、「見直すべきだ」が４６％で「見直すべきではない」の３２％を上回った。
非改選の参院議員の間でも、これらの設問への回答の傾向は似ている。９条改正では「自衛隊を明記」が４８％、「国防軍にすべきだ」が２１％で、「反対」が２１％。９６条改正への「賛成」は４８％と当選者より若干低く、集団的自衛権の解釈を「見直すべきだ」は３５％と低かった。【古本陽荘、朝日弘行、沢田勇】
http://mainichi.jp/select/news/20130723k0000m010027000c.html
ハイ、ハイ、ハイ！
参院選が終わった途端、さっそく始まりました。
▼参院選の選挙結果と不正選挙と戦争経済
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130722/1374459592
記事を細かく追っていくと・・・。
参院選で、自民・維新・みんなの党のいわゆる改憲派だけでは、
改憲発議に必要な３分の２である１６２議席に達しなかった。
あれ？不正選挙なのに、何かの計算間違い？
なんて思ったら、裏社会の皆さんたら、しっかり民主や公明、無所属の中にも、
ちゃんと改憲派の演者を２４人仕込んであったようです。
この２４人と改憲派の１４３人を合わせると、１６７人！
なんと、見事に改憲発議に必要な１６２人を超えちゃったそうです。
しかも、記事の後半部分を読んでみると、
９６条を放置して、一気に９条を変えしまおうという目論見が
プンプン臭って来ています。
さらに、安倍晋三偽総理ったら、こんな事まで言い始めちゃってます。
事実上の改憲 国民関与できず 政権判断で可能
安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。国民が関与できないところで、事実上の改憲を進めようとしている。（生島章弘）
首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「（発議に必要な）三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。
憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。
だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。
首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。
首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。
連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.html
集団的自衛権ウンヌンは、簡単に言えば、
同盟国のユダヤ米国が戦争に巻き込まれたら、日本も戦闘するかしないかって話。
つまり、改憲なんてしなくても、コレを変更して、
ユダ米が勝手にどこかと戦争したら、日本も戦争に突入ってお話。
もっと言えば、議員の2/3の賛成得たり、国民投票したりなんて面倒臭い！
そんな事しなくても、憲法の解釈さササッと捻じ曲げてちゃえば、
日本だって戦えるもんねって事。
さてさて、この辺でまとめます。
この２つの記事から透けて見える事、それは・・・
日本の支配層であるユダヤ＆朝鮮＆同和の裏社会連合軍は、
不正選挙で多数の改憲賛成派を国会に送り込み、正攻法（？）で９条を改正し、
戦争経済に持ち込む準備を整える。
もし、上記の正攻法の途中で騒ぎが大きくなって、
国民投票で不正が行えなくなった場合でも、
憲法の解釈を閣議決定で捻じ曲げて、強引に戦争経済に持ち込む！
って感じでしょうか？
ユダヤ米国工作員の安倍晋三偽総理、
参院選が終わった途端、さらに危険な動きを見せています。
７.２１不正選挙の攻防戦の模様
▼20130721「参議院選挙」選挙箱追跡を阻まれ、
選挙用紙の写真を消せと迫られる
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_213.html
警察と選管の癒着の状況
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