2009年：日中戦争のシナリオ

オバマ政権は戦争を望んでいる。特に東シナ海の石油利権が欲しく欲しくてたまらない。
2009年、オバマ政権の対日政策トップに着任予定のジョゼフ・Ｓ・ナイは、
東シナ海 海域で日本人と中国人が互いに殺し合うシナリオを描いている。
そして、日本政府が彼のシナリオを逸脱することがないよう、ジョゼフはすでに民主党と接触し鳩山議員を強く牽制しているのである。

ジョセフ・ナイが作成した「対日超党派報告書」 は、台湾問題を引き金として米中戦争が勃発するとしている。
その後、この戦争は日本を巻き込みながら緩やかに日中戦争へと移行していくのである。
このために、アメリカは歴史的にそして将来に渡って日本と台湾を政治的にコントロールしようとこれらの政治に強く介入するのだ。

▼米国のシナリオどおりに動かないために日本がすべきこと

・自衛隊が米軍と軍事行動を共にできないよう、憲法9条を改憲しないこと
・アメリカから自衛隊派兵の要請があっても、事態を静観し決して米中の動きに手をつけてはならない
・中国は東シナ海の石油利権問題であまり強行な手段に出てはいけない
・台湾問題で中国はナショナリズムを煽り立ててはいけない
・日本と中国が戦争をして一番得をするのがアメリカであることを心得えなければならない

逆説的に、日中戦争が起こらなければ相対的に米国の国益は低下するのである。
日中両国がナショナリズムによって身を滅ぼさないこと。これが戦争回避の一番の方策だろう。
だが、日本単独で戦争回避は不可能である。したがって日本は直接的には中国と接触し、
間接的にはアメリカが東アジア地域に権益を広げてこないよう誘導工作しなければならない。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

（写真：ジョゼフ・Ｓ・ナイ）

■次期オバマ政権 駐日大使ジョセフ・ナイ：

「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、
日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す。

各国外交団、民主党に接触攻勢　産経新聞2008.12.22 21:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081222/stt0812222130007-n2.ht

■ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
　　米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
　　中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

【解説】この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、 同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、 米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。