ただし問題意識ないままに財務省の説明を真に受ければですが。
財政制度等審議会の「建議」を遅まきながら読んでそんなことを思いました。
これは報道などでは「埋蔵金」を財政政策として利用することを例外的に認めたということで大きくとり上げられたようです。高橋洋一さんのいくつかの著作を読んだ上でこの「建議」を読むと非常に面白いことに気が付きます。
それはそもそもの「埋蔵金」の捻出過程というのは、高橋本に詳述されていますが、ここの１３頁にある特別会計の積立金の活用（財政投融資特別会計の１８年度と２０年度の利用による国債残高の圧縮）というものでした。これがなぜ可能になったかというと、上の囲みで大層に説明されている「財政投融資特別会計の積立金が所与の金額を超える場合に」云々というその「所与」が財務省によっていいかげんに規定されてきたことにあったわけです。それは具体的に金利変動準備金のいいかげんな大きさの設定、さらにその後には恣意的に作った準備率の設定とその恣意性を認めたこと（総資産の10％という恣意性から５％への変更）として「埋蔵金」がでてきたわけです。
この経緯について高橋さんは以下のように指摘しています。
「ほんとうは財政審（財政制度等審議会）の学者こそが「埋蔵金」を言わなければいけないんだよ。あんなに人数がいるのに、だれ一人言わないどことか、逆に「埋蔵金などない」と役所の代弁をする人もいるようだ」（『霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」128頁）。
もちろん今回でもこの10％から５％が「シミュレーション」を行なった結果として引き下げられたとしていますが、はてさてどんな「シミュレーション」だったのでしょうか？ここらへんの反省や議論がこの審議会で行なわれたのでしょうか？ 今回は「埋蔵金」の財政政策への使用にムキになっているようですが、そもそもこの「埋蔵金」を今回のように「建議」で正当な使い方であると高らかに語っている国債残高の圧縮に利用せずに、ず〜〜〜っと財務省の説明を真にうけて放置してきたこの審議会（長年やっておられる方も散見します）こそまさに「盗人猛々しい」という俗語がぴったりです 笑。
この審議会が正当化してきたのはそういう財務省のご説明を真にうけることの繰り返しだったわけで、別段、経済学者としての良心の背く背かないの話ではないのです。ただ単に無知や無関心だけで必要条件を満たします。
少し過去の審議会は10％が「合理的な根拠」があると財務省の説明を真にうけ（B）
現在の審議会は埋蔵金の財政政策への利用は将来の世代の負担を増やすだけだ、という説明だけを真にうけてます（C）
少しずつ賢くなっているのは事実ですが、すべてさきほどの「御用学者の必要条件」を満たしているのです。ところで賢明な読者の方々は気がついているでしょうが、いままでこの審議会こそ長年にわたって将来世代の負担を彼らの理屈にのってどんどん増やしていたことはわかりますよね？ （A）や（B）を無知と無関心で支持していた（＝埋蔵金を国債残高の圧縮に利用しなかった）彼らこそその将来世代の負担そのものを増やしてきたわけです。
埋蔵金を国債残高の圧縮ではなく財政政策に使うのはイレギュラーだがしぶしぶ認めるだなどという資格がこの集団にないのは一目瞭然なんですが。
ところで僕は埋蔵金を財政政策に使うことは、将来世代の負担を増やすこととは思えないんですよね。それは財政政策は「短期」の効果しかないのは当たり前ですが、それでも目前の危機を回避しないでは、そもそもただ単に昨日の「狂人たちの祝宴」エントリーで書いたことと同じことが起きるだけで、そのためには今回のような利用は景気の悪化と長期的な停滞の回避を通じて、将来世代の負担を軽減していくことに繋がるんじゃないでしょうか？ まあ、いずれにせよ、そのためには埋蔵金だけではとても不足で金融政策をどうにかしないといけないのは無論ですけれども
