狂人支配国家〜ニッポン

日本という国は、本当にどうしようもないくらいに低落してしまった。

それはひとえに、国民自身が愚かである、ということである。惰性と諦めと現状維持にしがみつくくらいしかないのかもしれない。国民の多数派がそれを望んでおり、自ら選択しているなら、それも仕方がないことであろう。

わが国の状況は、危機的である。
狂気の度合いは、上に行けば行く程いや増しており、政治でも経済でもトップ周辺が揃って低劣な人間が支配するという構図となっている。およそ組織と名のつくものは、概ね似た傾向のように思われる。

一言で言うなら、「バカのロイヤルストレートフラッシュ」達成、みたいなものだ（笑）。
政界、財界、官界、司法界、マスコミ、どれもが強固なバカの支配体制が確立されてしまったのである。こんな手ができること自体、ダブル役満級に稀なのだが、それが達成されているのであるから、なす術なしということである。

私自身は、社会全体に対する興味や関心がかなり薄れてしまった。早い話が、どうでもいい、という心境である。投げやりの極致である。
平凡な手札では、到底太刀打ちできる状況ではないのである。

せいぜいできることと言えば、待つことくらいである。
良い手が入る可能性を、じっと待つしかない。それとも、相手が自らミスをしてくれる失着を待つ、といったことだ。

日本は衰退から逃れられないのだろう。

軸がどこにも見当たらない。特に、上の方の腐り具合がハンパじゃない。そのことを反省したり恥じるどころか、「一体どこが悪いのか」と開き直るようになっており、それを支持する愚か者がかえって増えていることからして、狂人と奴隷が大好きな連中がこれほど多いのかと驚くばかりである。

昔であれば、バツが悪いので慌てて隠す、といったような恥じらいみたいなものはあっただろう。体裁を取り繕う、くらいのことはバカでも考えついたであろう。

ところが、現代日本においては、それすらも消滅したのだ。
日本の総理大臣が自ら、「どうして体裁を取り繕わねばならんのか」と完全に開き直ってしまい、体裁が良いとか悪いということすら自覚できず判断基準がなくなっており、取り繕わねばならない「体裁」そのものさえも消滅してしまっているのだよ。

要するに、どうだっていい、ということである。
それを貫いているのだ。これを許すのが、政治権力に対抗できる、ありとあらゆる権力機構なのだから。抑制作用というものが、存在しないのである。

最高裁判所を見よ。
乗っ取られてしまったのだよ、彼らのような連中に。

辺野古埋立問題について、翁長沖縄県知事がいつまで経っても撤回しないという謎現象が継続しているのも、裏ではニギっているのだろうかと疑念を抱かせるものだ。まるで戦いを避けており、敢えて負けに行っているかのような行動が目につくわけである。知事当人の問題なのか、それとも周辺の入れ知恵する幹部たちの問題なのか不明だが、これでは戦にならない。

戦うフリだけする、というのは、よくある手口だ。政府に協力し、暗に工事を進めさせていることになる。
沖縄県民に諦めさせる時間を稼いでいるだけなのでは、とも取れる。希望を抱かせておきながら、これを断つ、ということなのだろうか。

私は、自分がどうしたいのか、どうすればいいのか、何だかよく分からない。

色々な面で迷っている、ということである。

「安倍普三小学校」の呼称はアベ自身が知っていた

嘘つきというのは、事後的にいくらでも嘘を吐けるものである。
事実を書き換えることも厭わない。

当初言っていたことと、後になってから違うことを言って、記憶を誤魔化そうというのはよくある手口なのだ。

さて、御用新聞が如き、アベ応援団の最右翼ｗ産経新聞の面白記事を発見した。

＞http://www.sankei.com/politics/news/171122/plt1711220042-n1.html

大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。

　趣意書に関しては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選））が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。

　「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」

　また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏はツイッターで「籠池氏が『安倍晋三記念小学校』と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明」と指摘した。その上で、予算委で追及した福島氏について「全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。

　設置趣意書に記載がなかった「安倍晋三記念小学校」は、森友学園側が寄付金を募る際に一時期、安倍首相の承諾を得ないまま使用していたことが判明している。森友学園が今春の開校を目指していたのは「瑞穂の國記念小學院」だった。

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産経新聞記者というのは、簡単に何でも忘れる体質らしい。ほとぼりが冷めるのを待って、指摘していた福島議員や民進党や朝日新聞に「デマの責任」があるかのような書きぶりとなっている。

まあ歴史修正主義が大好きな連中というのは、何につけても似た傾向なのかもしれないが。

そもそもは、アベの国会答弁が当初とまるで違うことを言うようになった、というのを忘れたようだな。

東京新聞　2月28日

＞http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022802000129.html

記事中から引用すると、

アベ答弁　2月17日　
『妻からは、学園の先生の熱意は素晴らしいと聞いている』『私の考え方に非常に共鳴した人』

と好意的に述べていた。

小学校にアベの名前を冠することについては、アベは今年の国会質疑に出る以前から、自分で知っていたと答弁しているでしょうに。

衆院予算委員会　2月26日

＞http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001819320170224015.htm

民進党の福島伸享議員の質疑から、以下に一部引用する。

福島

『テレビ東京の番組は私自身も幼稚園の保護者の方から聞いた話でありますが、平成二十七年九月に森友学園の幼稚園で安倍昭恵安倍総理夫人が講演をいたしまして、籠池理事長からその場で瑞穂の国記念小学校の名誉校長への就任を依頼されて、理事長が拍手をしてくださいと言うのに促されて保護者の皆さんが拍手して、その場で受諾した、そうした光景がテレビに映されております。ところが、きのうの午後、瑞穂の国記念小学校のホームページにあった、この、名誉校長安倍昭恵先生、安倍晋三内閣総理大臣夫人の挨拶が消えております。』

17日の質疑後でもなお、名誉校長の事実は取り消していなかったでしょうに。テレビ報道が出てようやく「まずい」ってなったので、慌てて削除したんでしょう？

アベ

『また、私の、安倍晋三小学校ということについては、再三お断りしているにもかかわらずああした形で名前を使われたことは極めて遺憾だということを伝え、そしてその後、事務所の方から正式に先方に連絡をいたしまして、妻としては、自分が、こうした経緯があるとはいえ、名誉校長を引き受けていることによってそこに通う子供たちや御両親にかえって御迷惑をかけ続けることになるので、辞任をさせていただくということを先方に申し入れたところであります。

　改めて事務所の方から、安倍晋三小学校ということについてはお断りをすると、実はお断りをしたわけでありますが、その後、何回も何回も事務所の方に依頼が、一回断ったんですが、ずっと来続けて、それは秘書が対応しておりましたが、秘書は連続してお断りをし続けた。ですから、秘書の方から、何回も何回もお断りしているではないですか、であるにもかかわらず寄附金集めにこうした名前を使われたことは本当に遺憾であるということで、抗議をしたところであります。』

『家内は会って、非常に情熱のある方だということを言っていたということでございますが、今般、あの安倍晋三小学校という寄附を募る紙を見まして、私も非常に驚愕いたしました。』

福島議員は設置趣意書に書いてある、などとは言ってないし、そのように総理を追及してもいない。アベ自身が「寄付を募る紙」と答弁しているように、保護者等に対して小学校の名称に用いているということであり、アベはその紙の存在を否定していない。むしろ事実として肯定しているではないか。これが産経新聞記者の手にかかれば、耄碌爺さん以下の記憶力程度でしかないので、デマ認定に早変わりと？ｗしかも、ニュースソースが、自民議員のツイッター程度だからこそ、相当に頭がアレだな、と。揃いも揃って、アレな連中というのは…

更に続きを。

福島

『平成二十五年九月に森友学園が初めて教育庁に学校設立の相談に来たときに、安倍晋三記念小学校という名前をつけたいのでどうだという話をして、それに大阪府の職員の方はびっくりして、さすがにその名前はまずいんじゃないですかと言ったということなんですね。募金の依頼が出回ったのは平成二十六年三月であります。

　先ほどの、テレビに出た記念講演での総理の発言でも、先生からは、これは籠池理事長ですね、安倍晋三記念小学校にしたいと当初は言っていただいたんですが、もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣をやめてからにしてくださいというふうにおっしゃっているんですよ。』

大阪府の方に募金以前から小学校名でどうだという打診があったわけですよ。これは大阪府側の証言。更には、アベ自身が「総理を辞めてから」という、恐らくジョークを交えた挨拶ということかと思われるが、学校名に自身の名前という認識は総理自身にこそあったわけである。福島議員がデマに基づいて批判しているものではないことは、明々白々だ。

アベ

『そもそも、安倍晋三小学校という名前をつけたい、冠をつけたいという依頼は私が総理大臣になる前の話でありまして、一議員のときでありましたが、その前の段階で私は既にお断りを、これは妻を通じてでございますが、妻に依頼がございまして、妻は、うちの主人はそんなことを受けないと思いますよと答えたんですが、この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない方でございまして、それは先ほどの、うちの事務所と何回もやりとりがあったということで御理解をいただけるのではないかと思いますが、うちの妻にも何回も言ってきたわけでありますが、私はそういう気持ちはないと。

　そもそも、たとえ私が自費で学校をつくったとしても、安倍晋三小学校なんかにはしないですよ。普通、これは常識で考えて当たり前じゃないですか。私はそんなタイプの人間ではないんですよ。

　であるから、私は、もしそういう名前をつけられるのであれば、例えば私の地元の偉人である吉田松陰小学校とかいうことがいいのではないですかと。私も完全な人間ではないので、私の身に何があるかわかりませんから、これは絶対にやめてもらいたいということを実は再三申し上げているわけであります。』

アベが言っているように、ヒラの無役議員の頃にアベの名を冠した小学校という依頼があった、とアベ自身しか知らぬエピソードを語っているではないか。産経新聞あたりだと、報道する前の裏取りなんかは無用なのかもな。大爆笑。

ネットで簡単に無駄記事が量産できる、という、お手軽なお仕事ですってことですかね。
頭の悪い連中の溜飲を下げるのには役立つとか、軽く洗脳するのには丁度よいってことかもしれんが。

まあ、和田議員レベルには通用する、ってことなんでしょう。

公害電波の送りつけ商法、ＮＨＫを打倒せよ！

全国民を震撼させた、NHKを勝たせんが為の最高裁判決が出てしまい、合憲が確定してしまった。誠に残念である。

裁判所がNHKとネンゴロの関係にあるのは致し方なく、驚愕の合憲判決によりまたしてもNHKが増長することになるだろう。唯一の対抗手段は、法律を変えさせること、これだけである。国会議員たちに何としても働きかけて、立法措置で対抗するしかない、ということである。

その為の国民運動が必要となったのである。ここはひとつ、政治信条等は抜きにして、ただただ「NHKの暴虐を許すまじ」の一点のみで勢力を糾合すべきであろう。

だいたい、ニュースの報じられ方からして偏りがある。最高裁が上告棄却したのは、被告の男性だけではない。NHKも全く同様に「上告棄却」だったのだが、何故かNHK側の圧倒的大勝利のような報じられ方である。

＞http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120702000132.html

『判決ではＮＨＫ側の主張を全面的に認め、これまでの全国の地裁や高裁で出された同様の訴訟の判決とほぼ同じ。被告の男性側は「放送法の規定は強制力のない努力義務。強制を認めているとすれば憲法の保障する『契約の自由』を侵害する」と主張したが、退けられた。
　一方、大法廷は、契約を拒む受信者との間に契約を成立させるには、ＮＨＫが契約を求める訴訟を起こし、勝訴判決の確定が必要との初判断も示した。裁判官十五人のうち十四人の多数意見。木内道祥（みちよし）裁判官は「確定判決で契約は成立しない」とする反対意見を述べ、合憲性には触れなかった。
　訴訟は、ＮＨＫが二〇一一年、受信契約を拒む東京都内の男性に契約の締結を求めて提訴。一、二審判決は契約と、テレビを設置した〇六年以降の受信料約二十万円の支払いを男性に命じた。最高裁は男性の上告を棄却し、二審判決が確定した。』

少なくともNHKの主張は全面的には認められていない。それが証拠に棄却だったではないか。なのに、全面勝訴の印象操作みたいな真似をしているのはどういうことなのか。NHKの主張した点、例えば裁判を経ず（確定判決を得ず）とも契約成立だというのは完全否定され、木っ端微塵に粉砕されたではないか。報道なら、もっと慎重かつ事実に則して報じるべきだ。最低限、判決文を全文読んで、解説・解釈を顧問弁護士に確認するとか、そういう基本的なことをやってから、記事を出すべきではないのか。

で、残念判決はこちら。

＞http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

公共放送なのだから、全国民が平等に受信契約をさせられ、受信料を払わねばならない、ってのが、最高裁のおふれってことらしい。災害時の放送などがあるから、とか、そういう屁理屈がつけられているが、バカバカしい。

Jアラートだって、メールやネット経由でいくらでも情報が流されるし、民放各社も災害情報等は緊急速報を出しているではないか。これがNHKでなければ、国民に周知できない・情報提供ができない、などという理由は存在しないだろう。まあいつもの、単なる「思いつきレベル」のこじつけである。最高裁の裁判官が「これは合理的だ」と宣言してしまえば、その説明や根拠に大した意味も説得力もなくとも、バカでも「合理的」と決めることができる絶対的権限を持っているから、というだけの理由だ。

どうして全国民から蛇蝎の如く忌み嫌われるのか、というと、そもそもNHKの集金人とか受信契約を強引に結ばせようとするロクでもない連中が、我が物顔で跋扈しており、奴らが何らの権限も持ってないくせに、何故か検察官と裁判官の兼任者のように「法律で決まっている、これは強制だ」みたいに大上段から契約を無理強いしていることにある。

何故、アベ政権の代弁者みたいになっている、新華社的ポジションにあるNHKの為に、全国民が犠牲を強いられねばならんのか。そこが根本問題なのだ。反吐が出そうになりながら、押し売りかヤミ金取り立て人のような連中の嫌がらせに多くの人々が音を上げて、やむなく契約を結ばされているのだ。そのカネで、NHKの幹部連中は信じられないような高給と湯水のように無駄経費を使う贅沢を許されているのである。なお一層、怒りの火に油を注ぐことになるのは、言うまでもない。

基本的に、NHKの電波商法というのは、送りつけ詐欺商法とウリ二つである。
参考＞https://matome.naver.jp/odai/2136720736411935101

送りつけ詐欺は

・勝手に商品を送りつける
・商品を受け取れる（郵便や宅配システムがあるから）
・使っても使わなくても費用請求してくる
・いらないからといくら断っても脅してカネを徴収する
・何度もしつこい

NHKは

・勝手に電波（電気信号）を送りつける
・電波を受け取れる設備、装置がある
・みなくてもカネを取られる
・いくら断っても法律で決まってると強制的に契約を結ばせる
・異常に何度もしつこく訪問してくる、家にあがる
・世帯主以外にでも無理矢理サインをさせる

こんな組織、制度が、現代の先進国で「合法、合憲だ」と宣言されるわけだから、悲劇としか言いようがない。

日本国民よ、これ以上、NHKの横暴を赦すな。権力に加担する裁判所とメディア支配層に負けてはならない。
公害電波を撒き散らす、NHKという組織に、法律で対抗すべきである。

スクランブル化を実現できるよう、全国民の大運動が必要である。

それから、

未契約世帯が今後どうなるか、ということであるが、注意点として

ア）消滅時効は契約成立後から
イ）NHKの債権は「テレビ設置した日」以降の受信料
ウ）NHKは損害賠償請求はできない
エ）契約承諾がない場合には、裁判所の確定判決が必要

ということがある。

過去の何年〜何十年かに渡り支払い拒否をしてきた場合には、テレビ設置後の受信料を請求できる権利がNHKに与えられたわけだが、契約承諾は原則として裁判の判決が必要、ということである。いくつかパターンで考えてみる。

◆パターン１：とことん戦う

NHKが訴えてきたら、裁判の判決が出るまで戦い続ける。これは勇気が必要。また裁判費用等が必要になる場合がある。が、心情的にNHKをどうしても赦し難いという人の場合には、判決出るまで戦ってみるのも一法ではある。NHKは受信設備を設置していた日を特定する必要があるので、どの程度まで過去に遡って請求できるかは、場合によりけりかと。

確か2012年頃に放送法改正になり、それまでは電波の「受信」だったものを、ケーブルテレビ等も含めて徴収できるよう「電気信号」に変えたはずなので、それ以前については「法の不遡及」原則により、ケーブルテレビ設置者の場合だと、それ以前に遡って請求は恐らくできないものと思われます（当方の素人見解なので、鵜呑みにせず、弁護士等専門家に確認するように！）。

裁判を起こされてから払ったとしても、普通に払ったとしても、同額請求になる可能性が高いなら、払わないままで過ぎるのも一つの対抗手段かもしれないです。

◆パターン２：裁判を起こすぞと言われたら承諾する

NHKはまず受信契約のお願いしかできません。最初から訴訟提起は難しいはずです。なので、最終段階に進むまで我慢する、とか。
過去に承諾する、しない等で揉めてて、次の段階が裁判だ、というような方々の場合には、テレビ設置の日がある程度特定されている可能性があるでしょう。その場合、過去の設置日に遡って請求を食らう可能性が高いわけですが、裁判で勝てる見込みはまずないので、とりあえず承諾をします。受信契約が発生した時点から、消滅時効がスタートするので、お金がない、等の理由により、支払拒否だけは継続してみるのです。

そうすると、例えば1年支払わないと1年分の消滅時効がカウントダウンされていくので、トコトン粘れば5年以上前の受信料は支払わずに済む可能性が出てきます。が、ＮＨＫも本気出して、給料や財産差押えの裁判所命令を持ってくるかもしれませんが、そうしたら、5年分とかを払えばよく、10年前からの分とかは回避できるかもしれません。

契約の承諾はしても、「いつまでに払う」とか「今度○○円払う」などと決して言わないようにすべきです。支払意思がある、という事実が明瞭になってしまうと、後々別の問題点が発生する可能性があるかもしれないので。

受信契約の「承認はしましょう」ということで、受諾の意思表示を明確にしておくと、消滅時効のカウントダウンは必ずスタートすると最高裁が言ったんですから。けど、払うのを極限まで我慢しておけば、最高でも5年分しか請求できない、ということになるかな、と。

◆パターン３：契約しろと強硬に言ってきたら、テレビを破棄（ヨソに移す）する

集金人は「受信設備が設置された日」を特定し、これを立証しないと設置日以降の受信料を請求できないはずです。スカパーやケーブルテレビ等の契約日が特定できる場合には、情報収集してきて請求してくるかもしれませんが、そういう特定日を示す証拠がない、NHK側の証拠提示が難しい場合というのは、過去に遡及して受信料請求は難しいはず、ということです。

なので、家を見せろとか上がり込もうとするなど、強硬な態度の人間の場合には、いったん親類や友人宅にテレビを「疎開ｗ」させる、等の措置を実施し、家の内部を見せる日を指定して集金人にテレビが存在しないことを示せばよいかも。

けれども、今後、NHKはスマホやパソコンや自動車ナビでも集金するなどという暴挙を言っているようなので、つまりそれはテレビの存在に無関係に全員から徴収する（世帯単位とかは関係ねーってなるかも）ということを目論むということで、これを阻止できるのはやはり立法措置しかないでしょう。

何としても放送法を改正して、NHKの「徴税権」の如き強権を剥奪するよりないでしょう。