日記：公明党支持者がその思想的淵源とは裏腹に、ネトウヨ化、自民党より「右ブレ」していることが裏付けられてしまいました
言わんこっちゃない、というのを言いたくもないし、その言わんこっちゃないというのを言うと、個人の生活世界に非常な制限が加えられてしまうのだけど、非難ではなく批判として筋は通しちゃいかんだろうと思う。
私自身が危惧していたこと、つまり公明党支持者がその思想的淵源とは裏腹に、ネトウヨ化、自民党より「右ブレ」していることが裏付けられてしまいました。
９条改正は「必要性はない」と山口那津男代表は言いますが、支持者の改憲項目は集団的自衛権。「党の方針との食い違いが目立つ」そうな。集団的自衛権行使を認めた安全保障法制の成立により、９条改正は必要性はないとの立場で、環境権等加憲が持論の公明党。ただ支持者はの改憲項目は集団的自衛権・自衛隊で「党の方針との食い違いが目立つ」。党より支持者が右ブレしてるわけ。
つまり、違憲性は横に置くとしても、弁証しえない法案を支持者に納得させる為の中国脅威論や歴史修正主義でさんざん支持者を煽った結果が、公明党の思惑をよそに、支持者を自民党より「右」へシフトさせた。
私自身は、学会員さんが公明党を応援するなら応援するでいいとは思う、それこそ「自由」だから。しかし、応援するなら応援するで、自らの思想信条との論理的接続を曲げてはいけないと思う。しかし、現実はどうかといえば、「地獄への道は善意で舗装されている」訳ですから悲惨という他ありませんよ。
しかし、その応援することで、本来的な平和主義や生命尊厳の思想が現実優先で理想が矮小化されることに危惧を抱いていたが、言わんこっちゃない残念な現実だ。
安保法制の最大の問題とは国籍や立場に関わりなくあらゆる個人の尊厳を毀損してしまうこと。違憲性や人道の問題を最大限に無視しても、安保法成立で９条改正不要という公明党の考え方以上に支持者が暴走…。連立政権のブレーキではなくアクセルやん。
自自公連立以来、公明党は政権与党内におけるブレーキ役がその矜持。しかし、弁証しえない安保法を弁証するために、その思想的淵源を屠るナショナリズム扇動の結果、ブレーキ役どころか、自民党支持層マジョリティより「日本会議」化してしまった。
政治は政治だし理想は理想なのだろうと思う。しかし、現実の政治を優先するあまり、それを積極的に支持するための動員の議論が、理想とは最もかけ離れた引用をしなければならくなってしまった。結果、エライ人たちが考えていた「落とし所」より「右」へ支持者がぶれてしまった。こんな扇動は御免ですよ
私自身は、筋を通そうとして襟を正したら、反逆者、山崎正友、乙骨正生の弟子との批判。半年以上経過すると「仏法原理主義者」と揶揄。どういうレッテルを付けてもらってもいいですけど、ものすごく時局的な「ご都合主義」ですよね。遠くない未来に自民党がちゃぶ台返しして公明党・創価学会を弾圧するようになった時、良識とのパイプ役の打診もありますが、もう知りませんよ。
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2016年9月7日
７月の参院選で、憲法改正に前向きな「改憲勢力」の議席が、改憲の発議に必要な「３分の２」に達した。ただ、具体的な改憲項目をめぐっては、改憲派の政治家と有権者との間に開きがあることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が参院選後、有権者を対象に行った共同調査で明らかになった。
憲法改正の焦点はやはり９条――。自民党は、国会で憲法改正論議を動かすにあたり、国民の間に異論が根強い９条は避け、大災害時の国会議員の任期延長などを規定する緊急事態条項や、環境権などを対象にする方針だが、有権者の関心は、憲法改正に賛成、反対両派とも９条関係に集中していた。
憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が４２％、「どちらとも言えない」の中立派が３３％、「どちらかと言えば反対」「反対」の反対派が２５％だった。
賛成派に、改憲すべき項目を１５の選択肢から選んでもらったところ、最も多かったのは「自衛隊または国防軍の保持を明記」で５７％。次いで「集団的自衛権の保持を明記」が４９％、「緊急事態に関する条項を新設」が４３％だった。「プライバシー権を新設」は２２％、「環境権を新設」は１９％にとどまった。
一方、中立派と反対派に、絶対に反対な改憲項目を聞くと、「集団的自衛権」が最多の４２％で、「自衛隊」が２番目に多い３８％だった。
安倍晋三首相は憲法９条の改正が持論だが、「私の思いだけでは、かえって（改憲の）邪魔になる」と当面、封印。自民党は、国会で環境権や緊急事態条項、財政規律条項の創設を改憲の論点にすることを提案している。背景には、「１回（改憲を）味わってもらう。２回目以降は難しいことを少しやっていく」（礒崎陽輔・前首相補佐官）という、「お試し改憲」の思惑がある。
これに呼応するように、参院議員は、改憲すべき項目として「緊急事態条項」を挙げた人が最も多く５１％。「自衛隊」が５０％で続き、「環境権」も４８％で３番目だった。
だが、有権者を対象にした今回の調査では、政界の思惑とは裏腹に、憲法改正に賛成、反対両派ともに、９条関係が上位を占めた。
自民党と連立政権を組む公明党は、環境権やプライバシー権などを新しく規定する「加憲」が持論。集団的自衛権行使を認めた安全保障法制の成立により、９条改正は「必要性はない」（山口那津男代表）との立場だ。ところが、比例区で公明党に投票した改憲賛成派が挙げた改憲すべき項目は、「集団的自衛権」が６４％で最多。「自衛隊」が５６％で２番目で、「プライバシー権」「環境権」はともに３３％で、党の方針との食い違いが目立つ。
とはいえ、中立派と反対派全体が挙げた、絶対に改憲すべきでない項目をみると、「環境権」は４％、「緊急事態条項」も１２％で、抵抗感は比較的弱い。「お試し改憲」の対象とされる理由のひとつと言えそうだ。
■消費増税、当選者の見解と差
安倍政権は、消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に再延期したが、有権者の２割超は、当初の予定通りに増税すべきだと考えていた。
消費増税についての考えを、「予定通り１７年４月に引き上げ」「先送りし１８年以降に引き上げ」「８％に据え置き」「引き下げまたは撤廃」の４択で聞いた。最多は「据え置き」で４４％。「先送り」は２２％、「予定通り」は２２％で、「引き下げ・撤廃」は１２％だった。
同じ質問は参院選候補者にも行っていて、当選者では「先送り」が最多で８３％。「引き下げ・撤廃」が８％、「予定通り」が６％、「据え置き」は４％だった。「据え置き」を求める有権者との隔たりが目立つ一方、予定通りの増税を求める有権者も一定数いて、永田町とは差がある。
政党別にみると、自民党に投票した人の２１％、民進党投票者の２７％、共産党投票者の２５％が「予定通り」を求めたが、自民党当選者では１４％、民進、共産両党の当選者では０％だった。共産党の当選者は全員が「引き下げ・撤廃」と答えたが、投票者では２１％にとどまった。
■民進・共産、互いの好感度低調
参院選の１人区で１１勝２１敗だった民進、共産両党を中心とする野党共闘。民進党代表選でも、共産党との共闘関係を今後どうするかが焦点のひとつとなっているが、民進党に投票した人の共産党への好感度、共産党に投票した人の民進党への好感度は、いずれも低いままだった。
政党に対する好感度を強い反感を持つ０度から中立の５０度、好意を抱く１００度までの「感情温度」で答えてもらった。比例区で民進党に投票した人は共産党に対して３８度、共産党に投じた人は民進党に対し４７度だった。選挙協力がなかった１３年参院選時、旧民主党に投票した人の共産党への好感度は３４度、共産党投票者の旧民主党への好感度は２９度。今回、多少上向いたとはいえ、「中立」に満たない低さだ。
また、「絶対に投票したくない政党」を聞いたところ、共産党を挙げた民進党投票者は２６％、民進党を挙げた共産党投票者は１１％だった。
一方、参院選当選者に対する同じ質問では、民進党当選者の共産党への好感度は４７度、共産党当選者の民進党への好感度は７４度だった。野党共闘を主導した共産党は民進党に好意を抱くようになったが、民進党議員や両党支持層はさほど変化がなく、共闘関係の構築は途上にあるようだ。
■＜解説＞改憲の理想と現実、首相の選択は 谷口将紀・東大教授（現代日本政治論）
雇用統計は好調なものの、有権者の景気評価は厳しいことが、今回の調査結果から読みとれる。ただし、１４年衆院選からは大きく後退しておらず、自民党は経済政策に関する信任の維持に成功した。対する野党共闘は、憲法を争点化することによって改憲反対派の票の掘り起こしに一定程度貢献したものの、アベノミクスの失速を有権者に印象付ける戦略は奏功しなかった。
１３年参院選以降、「アベノミクスは道半ば」で与党は国政選３連勝。これで衆参の全議席が、安倍政権下で選ばれた。あとは結果を出せるかどうか、ここからが政権の正念場である。
憲法改正については、改憲派内でも内容と進め方の両方で一致点が見いだされていない。憲法改正を悲願とする安倍首相の「理想」主義者としての面と、任期延長を視野に入れつつ安定的な政権運営を優先する「現実」主義的な考慮のせめぎ合いが、当面続くだろう。
＜調査方法＞ １４年の衆院選時に層化無作為２段階抽出法で３千人の対象者を選んで調査票を郵送し、１８１３人から回答を得た。７月の参院選後、このうち協力拒否の意思を示した人などを除く１７７６人に再び調査票を郵送、８月３０日までに１３７６人（７７％）の回答を得た。
参院議員への調査は参院選の候補者と非改選議員にアンケート。当選者１２１人中、１１１人（９２％）と非改選議員１２１人中、７４人（６１％）から回答があった。小数点以下は四捨五入したため、合計が１００％にならない場合がある。
分析は、東京大学大学院法学政治学研究科・谷口研究室の金子智樹、築山宏樹、高宮秀典の各氏が担当。朝日新聞側は関根慎一、笹川翔平が担当した。
−−「朝日・東大谷口研究室共同調査：改憲、有権者の関心は９条」、『朝日新聞』2016年09月07日（水）付。
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http://www.asahi.com/articles/DA3S12546922.html
