『女性との交際費ねん出』 ＮＨＫ制作費詐取

刑事事件 不祥事

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050309/eve_____sya_____001.shtml

被告が一九九五年十一月ごろから、ＮＨＫでアルバイトをしていた女性との交際資金欲しさに番組制作費を詐取し、海外旅行や贈り物の貴金属の代金に充てていたことを明らかにした。

金がらみの刑事事件を起こす場合に、多い動機は、異性関係、ギャンブル、酒、その他遊興一般、というところでしょう。
国民が真面目に支払っている受信料を使って、女と遊んで、さぞ楽しかったことでしょう。

［東京大空襲］「明らかに『戦争犯罪』だった」

歴史・戦史

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050309ig91.htm

日本政府は１９６４年、ルメイ将軍に勲一等旭日大綬章を贈っている。航空自衛隊の育成に協力した、という理由だった。“東京裁判史観”の呪縛（じゅばく）がいかに強く日本社会の歴史認識をゆがめたかを示す、象徴的な現象である。

東京裁判史観の影響かどうかはわかりませんが、こんな男には、おもちゃの勲章ですら、くれてやる必要はないと思うので、今からでも剥奪してはどうでしょう。
東京大空襲の記念碑の脇に、小汚い銅像でも建ててやって、薄汚い戦争犯罪者として未来永劫さらしものにするというのも一計かもしれません。
航空自衛隊が上申しなければ、こんな戦争犯罪者に、「航空自衛隊の育成に協力した」などという理由で勲章が授与されるはずがないので、航空自衛隊も愚か者だった、ということになるでしょう。東京大空襲から１９年しかたっていなかったのに、そのことを一瞬たりとも考えなかったんでしょうか？米軍の庇護の下で空を飛べるだけで有頂天になっていたとか？
こんな戦争犯罪者に育成された航空自衛隊というものは、本当に大丈夫なんだろうか？と不安になります。

仏カルフール日本撤退へ　イオンと全８店の売却交渉

話題


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050309-00000125-kyodo-bus_all

昨年、シンガポールへ行ったときに、カルフールへ入ってみましたが、客が多数いて、はやっている感じでした。ただ、日本のスーパーマーケットとは、雰囲気とか品揃えが違うな、という印象はありました。
生活に密着したサービスは、国民性などに応じて内容を考える必要がある、ということなのかもしれません。

＜福岡女性殺害＞携帯所持の３０代男、犯行認める供述

刑事事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000015-mai-soci

男には土地勘があったとみられている。

よく、「土地勘」と言われますが、警察用語としては、土地「鑑」ですね。「鑑」というのは、土地に限らず、何かについて知っていること、といった意味ですが、「鑑」に関する捜査は、犯人性の立証に結びつくので、警察捜査では重視されます。本も出ているくらいです。

言論弾圧「横浜事件」、再審開始決定を支持…東京高裁

刑事事件 歴史・戦史

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000003-yom-soci

高裁決定はまず、１審決定のうち「日本がポツダム宣言を受諾し、天皇が終戦の詔書を発したことで、治安維持法は効力を失い、元被告らに免訴を言い渡す理由があった」とした部分に関し、「刑の廃止を再審理由にした点などについて、疑問がある」と退けた。
　その一方で、横浜事件の別の元被告に拷問を加えたとされた当時の神奈川県警の警察官３人の有罪判決が確定している点に注目。今回の請求審の元被告の警察官に対する自白について、「日本共産党などの結社の目的を遂行する意思をもって活動したという点には、信用性のない疑いが顕著」と指摘した。
　その上で、警察官に対する有罪判決などが、横浜事件の元被告らに無罪を言い渡すべき「明確な新証拠である」と判断。「（元被告らに対する）確定判決は自白が証拠のすべてであり、有罪の事実認定が揺らいだ」として、再審開始を認めた。

　０３年４月の１審決定は、ポツダム宣言受諾が国内法秩序に与えた影響に関する憲法学者の鑑定意見書を「新証拠」と認定。「４５年８月１４日の同宣言受諾で、これと抵触する治安維持法は実質的に効力を失った」として、免訴を言い渡すべき理由があると結論付けた。これに対し検察側は、「ポツダム宣言は国内法を廃止させる効果を直接生じない。治安維持法は４５年１０月に廃止されるまで有効だった」として、即時抗告していた。

　昔、憲法で「八月革命説」というのがあったな、と思い出し、芦部先生の「憲法制定権力」を久々に取り出して、少し読んでみました。「はしがき」の、「正義に反する法律に不法だという烙印を押す勇気をもたなくてはならない」という一節に、線を引いた跡があり、大学生の時に新鮮な感覚で憲法を勉強していたことが懐かしく思い出されました。
　八月革命説は、１９４５年８月のポツダム宣言受諾により、一種の「革命」が起こり、天皇主権主義から国民主権主義への転換があった、として、現行憲法の正当性を根拠づける考え方ですが、「八月革命」により、直ちに国内法が影響を受けたか、という点については、上記の本の中の芦部先生の見解のように、

ポツダム宣言が国民主権の要求を含むものだとしても、その受諾は国際法上の義務を負ったにとどまり、それが同時に国内法上も根本的変革を生じたとみることは困難である、というような宣言の解釈が妥当か否かは、私にはきわめて疑問に思える。（３４３頁）

と、国内法への直接的影響を肯定する考え方と、否定する考え方（上記の本では、上記の「困難である」という論者として、佐藤幸治教授が紹介されています）があるようです。
　私は研究者ではないので、理論面での妥当性は何とも言えませんが、一実務家の感覚としては、ポツダム宣言受諾により、その内容に反する国内法は、その限度で無効になった、という考え方に強い魅力を感じます。あの悪名高い治安維持法が、１９４５年１０月まで有効だったという主張に、説得力や共感を感じる人は皆無でしょう。
　ただ、今回の高裁決定は、そういった憲法論争には深く立ち入らず、自白の信用性という、個々の証拠の評価の上での結論として再審開始決定を支持しているようで、関係者としてはやや物足りないかもしれませんが、「手堅い」判断という気がします。

＜東京大空襲＞１０万人の犠牲から６０年　都内で慰霊式

歴史・戦史


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000033-mai-soci

都は１９９０年に３月１０日を「平和の日」と定めたが、平和祈念館の建設は凍結されたままで、都内に平和を専門とする公的な展示施設はない。「このままでは悲惨な歴史を後世に伝えられない」と、空襲体験者や遺族らによる民間レベルの活動が始まっている。

東京大空襲だけを取り上げるのではなく、戦争と平和に関する総合資料館を造るべきではないかと思います。東京都だけでは手に余るようであれば、国立とすることも検討すべきでしょう。
歴史に学ぶこと、無念の中で悲惨な死を遂げた人の死を無駄にしないこと、学んだことや教訓を後世に伝え同じ過ちを犯さないための戒めとすることが重要であると思います。

「今、インターネット上に氾濫する有害情報はどうなっている？〜子どもに見せたくない情報に対して出来ること〜」

セミナー・シンポ

http://www.iajapan.org/hotline/seminar/20050324.html

私も、パネリストとして登場予定です。
このテーマは、インターネットが直面する大きな問題の一つではないかと思います。興味のある方は、参加をご検討下さい。

店舗拡張をヴィトン妨害…コーチが公取委に是正申立書

話題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000513-yom-bus_all

コーチ・ジャパンによると、百貨店に新たに出店したり、百貨店内の店舗を拡充しようとした際、ＬＶＭＨ傘下のルイ・ヴィトン・ジャパンなどが百貨店に「コーチの拡張を認めるなら、ルイ・ヴィトンは出ていく」などと圧力をかける事例が続いている、という。

コーチは、以前、しっかりはしているが、あまりお洒落とは言えないバッグ中心でしたが、最近は、女性受けしそうな良いデザインのバッグなどを売っているので、ヴィトンが危機感を抱いているんでしょうか？
私は、両社の製品（ヴィトンのほうはマルチカラーのコトヴィル）を持っており、どちらも気に入っているので、うまく折り合って良い製品を提供してほしいと思います。

地方訪問直前中止で注意　雅子さま側近に宮内庁長官

話題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000156-kyodo-soci

こういうことをすること自体が、雅子妃のストレスになって回復を遅らせるんじゃないですか？＞宮内庁長官
どうも、今の宮内庁長官は、その言動を見ていると、デリカシーや配慮が欠けた男のようで、早急な更迭の必要があると思います。