2005年12月22日、厚生労働省は「平成17年人口動態統計の年間推計」で、日本に住む日本人の人口が少子化により2005年に初めて減少に転じることを発表した。 出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス1万人で、統計を取り始めた1899年以来初の「自然減」となる。
平成17年人口動態統計の年間推計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei05/index.html
収納しない系お片付けブロガーの優多(ゆた)です。 3連休が終わりそうでつらい気持ちですが、前を向いて心を燃やして生きてまいりましょう。 さて、本日の朝刊1面に、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による推計が掲載されていました。 2050年の時点で日本の生産年齢人口(15〜64歳)の総数は5540万2千人となり、2020年と比べて約26%減少するそうです。特に東北地方の減少が顕著で、私が住む地域の場合、2050年には約半数の市町村で生産年齢人口が半減する可能性があるとのこと。 2050年、私は65歳。 元気に愉快に年を重ねられているといいなとは思いますが、未来のことはわかりません。 働き手…
どもKENTEKOです。 こんな記事。 www3.nhk.or.jp いつもはバスで期日前投票の会場を設置していたらしいのですが、委託していたバス会社から、人手不足で対応できないと。 一応回避できて、これから大丈夫~という感覚になっているみたいだが、果たして思惑通りにいくだろうか。 ☆彡 状況は違えど、先に人手不足により陥る事態を英が見せてくれている。 そういえば、ドライバーを1000万超で募集してた話題になってましたね。 jp.reuters.com 日本政府は安易に移民で人手不足を補う方法を考えているみたいだが、まず移民する側に経済的メリットが無いと来ないと思うし、それでも来るというのは政…
政治家の質悪すぎ 国会中継をたまに流し見したり、Twitterで岸田総理大臣の決定を見たり、最近は「子ども予算倍増?が人口が倍増すれば実現できる」っていう頭お花畑な答弁がったとかも見る。本当に政治家の質が悪すぎる。 国会にかかる費用1日3億円 という計算があるけれど(詳しい内訳は調べてないけど)、ガーシーを懲罰員会にかけて陳謝させよう!!とか、3億円の場でやる必要あるんかね?ばかじゃないの。院内の秩序を乱したとか、どうでもよいわけ。 国会で話すべきことってさ、もっと大きな枠のことじゃないの?「子どもの数を何年までに何人増やす」とか「職業自給率について何年までに何人増やす」とか「非正社員の数を何…
今夏(7月)の水道光熱費を見てみると上・下水道は 2,360円、ガスは3,200円夏も湯を入れ替えて 風呂を追い炊きし、快適な生活させてもらった。ガス代もジリジリと 値上がりしてまして、風呂の水位を低下させるなどして、使用料を減らし料金を抑えた。電気代は去年の同月、4,338円だったのが、10kWh節電し 5.325円 20%くらい値上がりです。(今年7月の電気)クーラーを入れたのは 窓を開けられない天候の2日間。だいたい30℃くらいが 我が家の住民の快適気温。(去年の7月の電気)ただし冬の寒さは 我慢が出来ないし、エアコン暖房 電気代は1万円を超えますが、この調子だと 月に3千円~の負担増で…
FIREまで、あと89日です。 さて、日経新聞の12月1日朝刊1面に掲載されていたので、多くの方がご存じだと思いますが、総務省は11月30日、2020年国勢調査の確定値を公表しました。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口(15~64歳)は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減りました。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ないです。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかっているということです。そして、生産性の改善急務、規制緩和・DXに活路という結論でした。(下記のグラフ、およびリンク…
環境問題に関する本が最近はたくさん出版されています。その中でもかなりユニークなアングルで切り込んできたのが今回紹介するシャナ・H・スワン著"Count Down"です。単にユニークなだけでなく、科学的なベースをしっかりした上で、センセーショナリズムに陥らず、慎重に論調を進めていく姿勢に好感が持てます。ここ最近に読んだ本の中でいちばん面白かったし、知人に話しても本書が一番興味を持たれますね。 ものすごく簡単に本書の言いたいことをまとめると、「化学物質の規制が必要。癌性が基準でなく、生殖能力への影響を基準とすべき」です。ピンとこないでしょ?一聴すると突拍子もない主張なのですが、本書を読み進めるうち…
アメリカ商業用不動産危機を迎えているが、リーマン・ショックと比べると リーマン・ショックとは 住宅市場の悪化によるサブプライムローンが破綻がきっかけとなりリーマンB投資銀行が2008年9月15日に経営破綻し 連鎖的に世界金融危機となった経済事象でした。 サブプライムローンは証券化され世界各国の投資家へ販売された、 この証券化というプロセスは「原資産(サブプライムローン)から生じるキャッシュフローを裏づけとして、資産担保証券などの流動性が高い金融商品を組成して発行(販売)する金融工学的技術です。 サブプライムローンでは一件当たりの金額が少ないので、幾つかのローン数を纏めて手数料をプラスして、再度…
こんにちは、ターちゃんです。 年金支給額が2024年から2.7%引き上げることが決まったようです。 大変ありがたいことです。 大企業では物価上昇率を上回る賃上げになるようです。中小企業も賃上げがあるとよいのですが。 さて、日本に人口減少社会がやってきています。しかも猛烈なスピードです。 少子化による人口減少とその後高齢者人口も急減するようになります。 人口減社会は、確実にやってくる未来です。 高齢化社会がさらに進みそのうえ人口減少のスピードが上がります。 マーケットが縮小します。労働人口も減少します。 今まで普通だと思っていたことができなくなる社会がすぐそこまでやってきています。 わかっている…
収納しない系お片付けブロガーの優多(ゆた)です 昨日3月5日のネットニュースがちょっと話題になっていました。 閉店が相次ぐ「町の書店」を支援するため、経済産業省が経産相直轄のプロジェクトチームを設置したとのこと。書店から要望を聞きつつ、集客に成功した書店に事例を報告してもらう会合を開いて全国の書店への周知を図るそうです。 www.sankei.com インターネットの普及などにより、全国の市区町村で地域に書店が一つもない自治体は約4分の1にのぼります。斎藤経産相は会見で「書店は新しい発見があり視野が広がる、日本人の教養を高める基盤」と指摘し、海外の事例も参考に書店支援に取り組む考えを述べました…
人口減社会の現実と向き合う 日本の人口は2004年にピークを迎えた後、減少に転じています。人口は今のままだと反転することなく減り続けるという予測です。 2004年 1億2784万人 2030年 1億1522万人 2050年 9515万人 2100年 4771万人 日本史上、これだけ急激に人口が長期にわたって減少したことはありません。国土交通省が有名な資料を出しているので、引用して紹介したいと思います。 人口減社会は未だかつてないスピードで訪れる https://www.mlit.go.jp/common/000135837.pdf 人口予測は国連統計などを見てもそうですが、比較的精度が高いです…
住宅ローン控除と収益物件 出口を意識して収益を期待する 「出口を意識せず収益を期待しない」 住宅ローン控除を繰り上げてまで無理して払う必要は全くない。 住宅ローン控除と収益物件 30代、あるいは40代のご家庭だと住宅ローンを抱えている例が少なくないと思います。私の場合は賃貸よりも安くなるようにキャッシュフローを組みましたので、生活は逆に楽になりました。 住宅ローン控除とマイナス金利 ※引用:住友不動産販売 特に住宅ローン控除は大きく、これにより実質マイナス金利になっています。このように住宅ローン控除は上手に使えば生活レベルを向上させてくれます。自宅に対する基本的な考え方としては以下のようになり…
共産主義者ってわけではないけれど・・・ 資本主義社会を目指させる以上は、競争社会を共産主義社会よりは進むので、アンドロイドは人間にとって、競争相手として、ライバル関係に至りますね・・・ 或る意味、米国に見受けられる傾向ですけれど。 アニメやゲームにしても、米国のアニメは日本視点では、ハンサムや美少女ではないし、ゲームにしても、米国ゲームでは、ハンサムでも美少女ではない。 一旦、仮想的な世界の登場人物というのは、人間以下という位置づけが米国には多いのだと想うけれど・・・ ですから、日本が騒動になるほど、米国のIT社會のメンツって、地位的には、下に見受けられがちで、寧ろ、米国の場合は、宗教性の方を…
増田寛也さん=吉田耕一郎撮影 ■8がけ社会×インタビュー 2040年までに、市町村の半分が「消滅」の可能性に直面する――。民間研究機関が、そんな予測=キーワード=で少子化対策が急務と提言してから10年が経った。だが、人口減の勢いは止まらず、この国の未来像は今もかすんでいる。何に失敗したのか。今からできることは。提言を主導した増田寛也さんに聞いた。 ――人口減少に本格的に危機感を抱いたきっかけは。 「岩手県知事を2007年まで12年間務めたとき、人口減を肌で感じました。小学校の統廃合や、成人式の出席者減少といった話をよく聞きましたし、農業や漁業で多くの外国人が働くようになっていた。しかし、まだ当…
#社説 #オピニオン2024/2/10 2:00 ローソンはKDDIを大株主に迎えるKDDIが約5000億円を投じてローソンにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBが成立すれば、三菱商事とともに50%の株式を保有し、共同経営で進める。 2社で展開する約1万6800店のリアル店舗と通信技術を融合した次世代型のコンビニエンスストアを構築するのが狙いだ。異例の資本業務提携で人口減社会をにらんだ新たな試みとして期待も大きいが、課題もある。 ローソンは筆頭株主の三菱商事が50.1%を出資し、社長も派遣する。4月にもKDDIがTOBを実施。実現すれば、ローソンは両社の持ち分法適用会社になり…
寒い人が続いています。 寒いと言えば、 政府は子ども支援金の為の増税を明らかにしました。 「子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに」 https://news.yahoo.co.jp/articles/2be9f4a1b8a35fdc90a4584c24115dc49637b1db ハッキリ言って子育て支援や少子化対策は偽善と欺瞞です。何故なら「やってるフリをするだけ」で結局は家計は行って来いのプラマイゼロかマイナスだからです。 やるなら国債発行という形で、いわゆる政府の借金でやるべきです。ここで多くの人が勘違いしているのは、「政府の借金は国民が返済しなければならないと…
業績好調のトヨタ自動車の子会社で不祥事が続いていることが世間に驚きを与えている。内部の問題なのか、環境規制などの外部環境に対応していくことによる要因が強いのか。もし、後者の要因が大きければ同様な事例が世界中で頻発することになりそう。 人材不足と言われるのにIT人材系企業で業績が悪い会社が出てきている。また、2024年問題でトラック運転手が不足するのに、価格改定が他の業界よりも進んでいないという事実もある。 トヨタの件もそうだが、マクロ視点とミクロ視点で見える景色が大きく違っている事例が多い。 アズームの決算は想定通りだった。決算の後は1日押し目を作ってからの出来高を伴った10%超の上昇というイ…
Yahoo! ニュースJAPAN- 毎日新聞 1/31(水) 5:32配信 女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。韓国統計庁長を務めた経済学者で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実(イインシル)院長は「クラッシュ」(墜落)という厳しい言葉を使って、韓国の未来に警鐘を鳴らした。【聞き手・ソウル坂口裕彦】 ――韓国の少子化の現状をどう見ていますか。 ◆世界にも例を見ない急速な速度で合計特殊出生率が落ちて、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位になっている。日本の合計特殊出生率も22年に1・26と過去最低を記録した。でも、韓国と比べると…
毎日新聞 2024/1/31 05:33(最終更新 1/31 13:3) 世界人口考:「地球から消える最初の国に」 専門家が警鐘鳴らす韓国の少子化 | 毎日新聞 写真:インタビューに応じる元韓国統計庁長で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実院長=ソウル市内で2023年11月21日午後3時32分、坂口裕彦撮影 女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。韓国統計庁長を務めた経済学者で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実(イインシル)院長は「クラッシュ」(墜落)という厳しい言葉を使って、韓国の未来に警鐘を鳴らした。【聞き手・ソウル坂口裕彦…
一企業の儲けのためには、法の骨幹でもあり、産業経済新聞社を熟読すると、この解釈には齟齬が多いのだが、日本国憲法の最高法規としての昇格を一企業が阻止した計略を働いたことに依り、コマツは暴利に繋がったが・・・・ 人口減社会、格差社会、失われた三十年の経済社会の基盤を創り上げたのが、言わずもがな、 コマツ だね。 それも、正規のやり方ではなく、裏金騒動の総本山がコマツ・・・