PRESIDENT Online, 2024/02/07 15:00 「子育て支援」は最優先の課題ではない…少子化対策で「子育てが重視される社会」を目指すべきではない理由: 重要なのは「子育てが大人の負担にならない社会」を作ること 2023年4月1日に発足した「こども家庭庁」だが、設立に向けた直接の発端は2021年、菅義偉(すがよしひで)政権下で「こども庁」の設立が検討されたことであった。その後、名称として「こども家庭庁」が提案され、2022年6月に国会で設立が可決された。以降、こども家庭庁が少子化対策の「司令塔」として位置づけられることになった。 新たな体制では、これまでの「少子化社会対策大…