グリーン成長戦略

Ichiroです。 あけましておめでとうございます。 全国的には天気の良い日が多かったお正月だったようですが、寒波がすごかったので、雪の多い地方は大変でしたね。 さて、The seeds of 当意即妙も17年目に入りました。本年もお付き合いください！ 年初は「グリーン成長戦略」についてです。 これまで、環境対応などは、会社としてやらねばならないから、コストをかけてでも進めないと..、という考え方でした。これを「環境分野に取り組むことは企業成長の一環である」という方向へ大きく舵が切れるように政府が立てた戦略が、この「グリーン成長戦略」です。 今、人類に新しい概念が必要なときかもしれませんね。 …

何でもグリーンとつければいいってものではないよ、という意見もあろうかと思いますが、要は、エネルギーをどうするか問題です。 温暖化への対応を傍観しているだけでなく、成長の機会と捉えることで、経済と環境の好循環を作っていくのがグリーン成長戦略です。 そもそも日本は、東日本大震災を経験しています。そして原発事故による福島県の問題も、放射能汚染の問題もいろいろ含めての経験です。 それを今までは、太陽光発電だとか、地熱を利用するとか言われていました。 だから考えの根底には、経済の成長か、気候温暖化か、こちらを取ればあちらが立たず、のどちらか選択だったと言われていました。 今や世界で競っているのは、温暖化…

先日から二酸化炭素の排出量ゼロを目指すカーボンニュートラルが話題になってきていますよね。二酸化炭素はご存じの方も多いでしょうが、化石燃料を燃やすことで発生し、地球温暖化の原因となります。 アメリカのバイデン大統領や中国の習国家主席もカーボンニュートラルを目指すと宣言をしていますが、先日、日本もカーボンニュートラルに用いる技術の開発を促進するためにグリーン成長戦略を打ち出しました。 グリーン成長戦略の解説は下記を読んで下さい↓↓↓ torotoroupaupa.hatenablog.com この記事では、グリーン成長戦略の鍵となる下記で示した3つの技術のうち、「蓄電池を含む送電インフラ」について…

2050年に脱炭素化社会を目指す、政府のグリーン成長戦略は、産業構造の転換を通じて、国際競争力を、高める狙いがあります。 電気自動車(ＥＶ)を中心にした、主導権争いが進む、自動車産業が、最大の焦点となります。 グリーン成長戦略は、2030年代半ばまでに、軽自動車を含めた、全ての新車を、電動車にする目標を、掲げています。 向こう10年間は、ＥＶ車の導入を強力に進めるとしていて、車載用電池価格を大幅に下げるなどして、普及を促進します。 国内新車販売の6割は、ガソリン車、3割強が、ハイブリッド車(ＨＶ)で、ＥＶとプラグインハイブリッド車(ＰＨＶ)と燃料電池車(ＦＣＶ)を合計しても1％程度です。 国内…

トヨタ関連のニュースが増える。日本自動車工業会のオンライン記者会見では、豊田社長が国のカーボンニュートラル政策に、「チャレンジする」といい、協力する姿勢を見せる一方で、メディアには注文をつけたと報じられ、それがまたニュースにもなった。12月25日の首相記者会見でも言及があり、波紋を投げかけることになったのだろうか。 // グリーン成長戦略 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が、 国の成長戦略として公表された。 脱炭素社会が世界のトレンドになり、ビジネスの主導権争いが激化している、このグリーン成長戦略は、そう指摘する。その上で、これを研究開発で終わらせず社会実装まで行うため…

海洋プラスチックごみを原料にしたボールペンをパイロットが発売したと発表した。国内初だという。 海洋プラスチックごみ由来のリサイクル素材の活用を広げ、循環型社会の実現に向けた取組みを強化していくそうだ。 日常的に使う小さなボールペン、使うプラスチックスの量は少ないけれども、サーキュラー・エコノミーを始める企業がひとつ増えたことにほっこりする。 サーキュラー・エコノミー、循環型社会に移行してしまえば、こうしたことはもうニュースにならなくなっていくのかもしれない。 （写真：パイロット『スーパーグリップG オーシャンプラスチック』（価格：110円/税抜価格100円）2020年12月25日発売開始） 水…

スガ首相が言うだけ言った「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」に従って、「グリーン成長戦略」なるものが「まとまった」そうです。 news.yahoo.co.jp 「まとまる」なんて言っても、単に色々な希望的技術開発（誰にとって？）を並べただけのものですが。 電気自動車や洋上風力発電など、どこがどうグリーンなのかも分からない様なものを並べており、どこかの機械開発に金を流し込むだけにしかならないようなものばかりです。 政治家がまったく科学の「か」の字も分かっていないことが確認できるだけでなく、官僚もそういった勢力と結託しているだけということです。 産業転換が迫られるため、経済界も不安だと書かれてい…