九州電力

九州電力

(一般)
きゅうしゅうでんりょく

九州地方7県(福岡県、長崎県、大分県、佐賀県、宮崎県、熊本県、鹿児島県)および広島県の一部を事業地域とする電力会社

英文表記:Kyushu Electric Power Co., Inc.
略称:九電

東京証券取引所(1部) 大阪証券取引所(1部) 福岡証券取引所 上場
証券コード:9508

九州一帯をカバーする地域電力会社のひとつ。
代表者:代表取締役社長 眞部利應

本社は福岡県福岡市中央区
1951年(昭和26年)5月1日設立。
1975年(昭和50年)より原子力発電を開始している。

発電所

【原子力発電所】

玄海原子力発電所(佐賀県) 1号機:稼動中 2号機:第23回定期点検中 3号機:第13回定期点検中 4号機:稼動中

川内原子力発電所(鹿児島県) 1号機:第21回定期点検中 2号機:第20回定期検査中 3号機:建設予定

東日本大震災福島第一原発事故後の対応

2011年

9月 1日、川内原子力発電所・2号機は、約3ヶ月間の停止予定で、第20回定期検査を実施。
7月 6日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、経済産業省が6月26日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は記者会見し、同社が関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで、テレビなどで中継された番組に送るよう指示していたと発表した。
5月 10日、川内原子力発電所・1号機の定期検査に入る。期間は約2ヵ月。通常の法定検査で、原子炉本体や冷却システムを点検、核燃料の3分の1を入れ替える。一部の配管や弁の交換を済ませ、7月下旬に発電を再開、8月下旬には、営業運転を予定している。
5月9日、眞部利應社長は、玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長を訪ね、津波に対する緊急安全対策などについて説明。九電の諸岡雅俊・原子力発電本部長、村島正康・玄海原発所長も同席し、会談は非公開で行われた。又 5月に入り中部電力より40万キロワット程度(一般家庭15万戸分相当)の電力の融通を受けていたことをあきらかにした。
4月 27日、取締役会で、山元春義瓜生道明の両取締役・常務執行役員を副社長、村島正康上席執行役員・玄海原子力発電所長を新任取締役・常務執行役員とする役員人事を内定した。6月28日の株主総会後の取締役会で正式決定する。日名子泰通貫正義深堀慶憲の3副社長は留任し、同社初の副社長5人体制となる。6月28日時点の同社の総取締役数(渡辺顯好・非常勤取締役・トヨタ自動車九州会長を含む)は3人減の14人。
4月11日、九州電力と鹿児島県は、川内原発(同県薩摩川市内)3号機増設に向けた埋め立てなどの手続きを保留することで合意した。川内原発3号機は、改良型加圧水型軽水炉を採用し出力159万キロワット。2014年3月着工、19年12月稼働の計画。近く鹿児島県が管理する海面の埋め立てなどの手続きに入る予定だった。
3月 24日、九州電力は近く定期検査を終える予定だった玄海原子力発電所の2・3号機の運転再開を延期。再開時期は未定。運転再開の期間が長期化した場合、夏の消費量ピーク時には、供給不足が生じる可能性があることを発表。

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