昨日1月31日、衆院予算委員会で国土交通省の統計不正の「集中審議」が行われたようです。この件に限らず、政府は責任逃れの姿勢が顕著です。しかし、「通過儀礼」ではないのですから、もう少し実態解明の意思を示せないものかと感じます。ことは国内総生産(GDP)のデータと政策判断にかかわる話です。影響が「軽微」というなら、政府はそれを実証しなければならないはずです。そうしないのは、実は「軽微」ではないことを疑わせます。軽微ではないからこそ、不正な手段をつかって延々と操作することにこだわったのではないかと。 朝日新聞1月31日付記事より引用させてください。統計不正の影響見えぬまま 予算委集中審議、野党側の追…