倒産社長

役員報酬について 家族名義の資産にしておく 家族カードを作っておく ポイントは貯めておく 消耗品は日頃からストックしておく 私自身が破産手続きを進めていく中で、普段から事業を営んでいるときにこうしておけば良かったと思った事や、事前に準備しておけば良かった事などをまとめました。 役員報酬について 家族経営や小規模の会社を運営している社長は、妻など家族を役員にしている事も多いと思います。 社長は会社の借入金の連帯保証人になり、資金繰りが厳しい時は個人の資産を会社に入れる為に、社長自身の報酬を高くしておき、いざという時の為に貯金をしている方も多いと思います。 しかし、社長自身の報酬が高いと社会保険料…

申し立て弁護人との面談で、破産申し立てを検討中、準備中にやってはいけない事のアドバイスがありました。 知らずにやってしまうと、破産法違反やその行為や契約・手続き等を無効にできる権利が破産管財人や裁判所にはあります。 「破産」この言葉が現実になってきた際には下記の内容には注意しておきましょう。 法人 注意事項 1.一部の債権者にだけ返済をしてはいけない。 2.従業員や取引先を含め第三者に話さない。 3.会社の資産を市場価格より安く売ってはいけない。 4.現金が無くなってから破産の決意をしない。 法人 注意事項 1.一部の債権者にだけ返済をしてはいけない。 「あの会社には迷惑かけたくない。」 どの…

破産手続き開始決定と管財人の決定 破産管財人との面談 取り立て 破産手続き開始決定と管財人の決定 破産手続き開始の申し立てから2日後、裁判所より申し立て弁護人へ通達が来ました。 申し立て書類を裁判所が確認し、この会社は破産する事やむなしという判断がされたことになります。 そして、この日をもって正式にこの会社は破産したことになります。 それと同時に裁判所から破産管財人が任命されました。 会社の資産を保全し、売却等現金化して債権者へ配当の役目を担う弁護士になります。 よく、ネット上では破産管財人は敵とか厳しいとありますが、立場的には裁判所と債務者の中立的な立場にいます。 資産を出来るだけ多くの現金…

ついにこの日がやってきました。 X-DAY=破産申し立て日 この日をもって、会社は弁護士介入となります。 膨大な量の申し立て資料、資産の保全、従業員説明会の計画準備を弁護士と入念に行い、当日を迎えます。 従業員説明会 通知書の送付 取引先(債権者)の反応 従業員説明会 まずは、朝一に全従業員に貸会議室に集まってもらいました。 欠席者は数名と、遠方地の店舗スタッフの10名弱。 コロナ過でもあり、事務所では‟密になる”為に広めの会議室を借りました。 従業員が提示に続々と集まってきます。 私の心境は、胃液が口から吹き出てきそうな感じと申し上げておきます。 出席予定者が全員集まったところで、弁護士から…

必要情報 申し立て書類の準備 従業員説明会の準備 本社・店舗の保全 現預金の確保 必要情報 「破産手続き開始の申し立て」に必要な情報と下記の書類を弁護士から準備する様、下記の通り指示がありました。 まず、現時点での下記の情報。 現時点での現預金残高 15日の入金予定額 25日の給与額とその他の支払い額 25日までのその他の入出金予定 ※なぜ、上記の情報がいるのかは下記ブログの最後の方をご覧ください。 tousantaiken.com 申し立て書類の準備 株主名簿 決算報告書の写し(過去5年分) 預金通帳の写し(過去5年分) 当座預金取引推移明細表 本店・支店・営業所の一覧表 各賃貸借契約書 原…

1:破産申し立てを弁護士へ依頼 2:申し立て準備の行動と心構え 3:破産手続きに掛かる費用 1:破産申し立てを弁護士へ依頼 支払不能の状態に陥ったとしても、自動的に破産手続きが始まるわけではありません。 自己破産の手続きを始めるには、裁判手続きが必要となります。 その為に、管轄の地方裁判所に対して、「破産手続き開始の申し立て」という手続きを行うことになります。 「自己破産申請」と混同しがちですが、正しくは「自己破産の申し立て」となります。 裁判所への破産の申し立てを行う際に、会社の資産・負債を一覧にし、添付資料として提出することになります。その資料をもとに裁判所は‟この会社はもう無理なので破産…

事業内容 両親の死 新型コロナ 事業内容 A社 業種：小売業 年商：3億弱 負債：2億 従業員数：約40名 店舗数：10店舗程 創業：50年弱 B社 業種：小売業 年商：3000万円 負債：800万円 従業員数：0 店舗数：1 創業：10年 私は元々B社を経営しており、その後A社を引き継ぎました。 資本関係はなく、A社とB社の事業内容は取り扱いブランドが異なり、引き継いだ後の実質の運営は一体で行っていました。 私が入社した時代から、業界全体はショッピングセンターの乱立や消費税の増税・EC市場の拡大と時代が次々と変わり、自社はそのスピードの変化に対応できなくなっていきました。自社の商品の顧客層が…