国家安全保障戦略

先日閣議決定された「国家安全保障戦略」は戦後の安保政策における大転換と言われています。しかも十分かつ慎重な国会での議論もなく、国民に信を問うこともないまま、防衛費を大幅に増額させて先制攻撃が可能な戦力の増強にまで踏み出そうとしています。もちろん将来の増税もセットで。でも、そうした強大な軍事力を持つことが戦争の抑止につながるという考えは、ほんとうに正しいのでしょうか。政府は、中国や北朝鮮などを念頭に侵略の脅威を説いています。だから「やられる前にやれる」能力を備えるべきなのだと。でもそれはまず「武力による威嚇」を禁じた憲法に明らかに違反しています。そして戦後曲がりなりにも積み上げてきた平和外交とい…

国家安全保障戦略に関し、政府が月内に改定し、中国の軍事動向などを「最大の戦略的な挑戦だ」と明記する方針といいます。 中国は「最大の戦略的挑戦」 国家安保戦略で政府調整：時事ドットコム 記事によれば、2013年策定の現行の安保戦略では、中国の動向について「わが国を含む国際社会の懸念事項として慎重に注視する」と記述だったといいますが、今回の政府案は、中国に対する警戒をより強めた表現になっているそうです。 もうまともに競い合っても勝てる相手ではなくなってはいないでしょうか。それでも、中国が脅威と煽って危機といい、増税が伴う防衛費増額の根拠にしたいのでしょうか。 その中国では、ゼロコロナ政策を巡って若…

12月のロイター企業調査で、岸田政権の不支持が支持を大きく上回る結果が明らかになったといいます。「支持する」が37%であったのに対し、「支持しない」は63%だったといいます。 12月ロイター企業調査：岸田政権支持は37％、円安・物価対策など求める | ロイター 不支持の理由としては「成長戦略が不透明」が69%と最も多く、「実行力の無さ」が61%、「円安・物価高への対応」が52%と続いた。企業からは「決断力の遅さ。聞く耳を持っているのかもしれないが実行力は乏しい」（金属）との声が多い。（出所：ロイター） 国内メディアによる一般の世論調査と同様の傾向が示されたといいます。企業の先行き不透明感につな…

ＦＩＲＥまで、あと５３日です。 さて、２０２２年１月５日の日経新聞に「弱者の日本、どう守る 安全保障の厳しい現実を直視」というコラムが掲載されました（添付リンク参照）。ちょっと長くなりますが、要旨は以下のとおりです。 １．日本の現状を一言でいえば、安全保障上、「弱者」の立場に置かれている。中国軍がもつ主力の戦闘機は3.7倍、戦闘艦艇1.5倍、潜水艦2.5倍にのぼる。米国のインド太平洋軍と自衛隊を合わせても、この構図がひっくり返ることはない。 ２．中国への日米の劣勢ぶりは安倍政権下、日本がひそかに重ねたシミュレーションなどでも明らかになった。元米軍幹部によると、台湾海峡での米中戦争を想定した米軍…