国家安全保障戦略

安全保障関連3文書 政府が閣議決定 「反撃能力」の保有を明記 | NHK | 自衛隊 【簡易要約】 日本の国家安全戦略 政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定 敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記 「反撃能力」を「必要最小限度の自衛の措置」と定義 「専守防衛」の考え方に変わりがないことを強調 日本の安全保障政策の大きな転換 「反撃能力」はこれまで「敵基地攻撃能力」とも呼ばれてきた 政府が法理論上、自衛権の範囲内に含まれるとしながらも政策判断として保有しないとしてきた能力 3つの文書 外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障…

先日閣議決定された「国家安全保障戦略」は戦後の安保政策における大転換と言われています。しかも十分かつ慎重な国会での議論もなく、国民に信を問うこともないまま、防衛費を大幅に増額させて先制攻撃が可能な戦力の増強にまで踏み出そうとしています。もちろん将来の増税もセットで。でも、そうした強大な軍事力を持つことが戦争の抑止につながるという考えは、ほんとうに正しいのでしょうか。政府は、中国や北朝鮮などを念頭に侵略の脅威を説いています。だから「やられる前にやれる」能力を備えるべきなのだと。でもそれはまず「武力による威嚇」を禁じた憲法に明らかに違反しています。そして戦後曲がりなりにも積み上げてきた平和外交とい…

国家安全保障戦略に関し、政府が月内に改定し、中国の軍事動向などを「最大の戦略的な挑戦だ」と明記する方針といいます。 中国は「最大の戦略的挑戦」 国家安保戦略で政府調整：時事ドットコム 記事によれば、2013年策定の現行の安保戦略では、中国の動向について「わが国を含む国際社会の懸念事項として慎重に注視する」と記述だったといいますが、今回の政府案は、中国に対する警戒をより強めた表現になっているそうです。 もうまともに競い合っても勝てる相手ではなくなってはいないでしょうか。それでも、中国が脅威と煽って危機といい、増税が伴う防衛費増額の根拠にしたいのでしょうか。 (adsbygoogle = wind…

12月のロイター企業調査で、岸田政権の不支持が支持を大きく上回る結果が明らかになったといいます。「支持する」が37%であったのに対し、「支持しない」は63%だったといいます。 12月ロイター企業調査：岸田政権支持は37％、円安・物価対策など求める | ロイター 不支持の理由としては「成長戦略が不透明」が69%と最も多く、「実行力の無さ」が61%、「円安・物価高への対応」が52%と続いた。企業からは「決断力の遅さ。聞く耳を持っているのかもしれないが実行力は乏しい」（金属）との声が多い。（出所：ロイター） 国内メディアによる一般の世論調査と同様の傾向が示されたといいます。企業の先行き不透明感につな…

（2024/9/11） 『検証 政治とカネ』 上脇博之 岩波新書 2024/7/22 ＜プロローグ＞ ・私は、1994年に北九州大学法学部の教員になり、2004年には神戸学院大学に移籍しました。 ・また、2002年には、市民団体「政治資金オンブズマン」の結成に参加し、共同代表の1人になりました。「政治とカネ」をめぐる事件で100を超える刑事告発を行って記者会見を開いてきました。 ・それほどこのたびの裏金事件の発覚は重大ニュースとなりました。それにしても、なぜ、自民党の派閥の政治団体は、裏金をつくったのでしょうか？ ＜政治家の収入源はどうなっているのか＞ ＜政治家個人の収入＞ ・この法律では、衆…

日経新聞「私の履歴書」の8月は北岡伸一東大名誉教授だった。 特命全権大使、国連代表部次席代表、国際協力機構（JICA）理事長もつとめた珍しい政治学者、歴史学者である。 「実務の世界を知らないで、本当に政治や外交分析や提言ができるだろうか」「一定の期間、しかし本気で実務の中に入ることが、一番良いように思った」。 この履歴書は「学者が政治と学問のあるべき関係を求めて模索した記録だ」と位置付けている。 東大の日本政治外交史の講座は、吉野作造から始まって、岡義武、三谷太一郎と続き、北岡が4代目である。明治維新以来の近代日本が現代日本にを分析するための枠組みになっている。「すごい変革」、「愚かな侵略」、…

9月27日投開票の自民党総裁選に向け、今後の活発化を期待したいのが候補者間の政策論争だ。自民党の総裁選ではあるが、選ばれた総裁は総理大臣になって日本のかじ取りを担うことになる。国民にとって重要なプロセスであることは間違いないだけに、各候補者には「国家戦略」を語ってもらいたいものだ。その際、我々はどういう点に注目すべきか。総裁選での政策論争を見るにあたって、そのヒントとなり得る政策提言がある。 ■声を上げる理由 月刊「正論」9月号（8月1日発売）は、自由民主党有志議員「山水会」による政策提言「我が国の国家戦略を自民党総裁候補に問う！」を特集した。 山水会のメンバーは当選回数順に、衆議院の細野豪志…

先制攻撃能力を中心とする日本の軍備増強を阻止しよう！——防衛費過去最大の８兆５３８９億円 政府の２０２５年度一般会計予算では、防衛省は２４年度当初予算比で１０・５％も増やした過去最大規模の８兆５３８９億円を要求（概算要求）した。 これは、「反撃能力」という名の、敵とみなした中国や北朝鮮のミサイル基地を先制的に攻撃する能力を構築することを眼目とするものである。 報道でも、同省がもっとも重視したのが反撃能力の整備だ、とされているように、これの関連経費として９７００億円を計上した。同省が具体的に提示したのは、多数の小型衛星を運用する「衛星コンステレーション」の構築（３２３２億円）、音速の５倍（マッハ…

日印「2プラス2」協議、演習、重要軍事装備移転、宇宙での協力拡大で合意 Simran Walia Asia Times August 30, 2024過去20年間、日本とインドの安全保障協力関係は、急速ではないにせよ、着実に発展してきた。最近の重要な防衛会議の結果を考えると、それも変わる準備が整っているのかもしれない。8月20日、第3回日印外務・防衛閣僚会議（通称「2プラス2」会談）がニューデリーで開催された。日本の木原稔防衛大臣と上川陽子外務大臣が、インドのラジナート・シン外務大臣とスブラマニヤム・ジャイシャンカール外務大臣と会談した。インド太平洋地域における中国の軍事力、政治力、経済力の拡…

東京新聞 読売新聞 思考停止の増額を憂う（２０２４年８月３１日『東京新聞』－「社説」） 防衛省の2025年度予算概算要求は約8兆5千億円。防衛費増額の妥当性や財源の確保、自衛隊の人手不足を検証せず、22年改定の国家安全保障戦略に従って過去最大となった。思考停止で金額ありきの巨額計上を憂慮する。 安保戦略は「防衛力の抜本的強化」を名目に、23年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした。米国からアジア太平洋地域の秩序維持のための負担増を期待され、27年度に防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％まで急増させる計画だ。 計画3年目の概算要求は、長射程ミサイル導入など敵基地攻撃能力（反撃能力）の整備や…

本書では、日本の安全保障とインテリジェンスにおける課題が明らかにされています。 特に、アメリカとの比較を通じて、シギント（信号諜報）の重要性が強調され、日本には国家シギント機関が存在しないことが情報収集能力の差を生んでいるとの指摘があります。 また、ロシアのウクライナ侵攻を予見できなかった背景や、日本の外交政策の鈍化も深く掘り下げられています。 岸田政権の国家安全保障戦略について専門家が検証し、実行力の強化が求められることが示唆されています。更に、政治家や官僚、経済界に対してインテリジェンスとサイバーセキュリティの重要性を理解してもらう必要性が訴えられています。 このように、本書は具体的な改善…

『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』 15歳から始める生き残るための社会学 響堂雪乃 白馬社 2017/3/3 ＜君たちはニホンという国ができて以来、最も過酷な時代を生きなくてはならないのだ＞ ＜本書の特性とは反証が極めて困難な点にある＞ ・また201の概説全てが学術用語で括られているとおり、それらは筆者の臆見や私見ではなく、多くの碩学や研究者の思考によって濾された精度の高い仮説群である。 ・「君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする壮絶な搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破…

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とりまとめ案についてパブコメ意見を提出したので公開します。問題意識は経済安全保障政策としての偽・誤情報対策の論じ方 - Mt.Rainierのブログに書いたとおりです。 （当初提出しないつもりだったのですが手が空いた30分くらいで一気に書いて出したところいくつか誤字をしてしまい、下線付きで修正しています。） 意見 （該当箇所） 1頁 （意見） 制度整備を検討するにあたっては、リスクを具体的に特定し、当該リスクが実際に（規制を正当化しうる程度の）普遍性をもって存在しているのかを検証し（必要性）、コンテンツモデレーション、システミッ…

伝え続けねばならぬ歴史（２０２４年８月１８日『産経新聞』－「産経抄」） 第５方面軍司令官として北海道防衛の策を練る樋口季一郎中将（孫の隆一氏提供） 多くの国民は、昭和天皇の玉音放送を聞き終戦を知った。＜父母（ちちはは）の泣けば幼き子等までがラヂオの前に声あげて泣く＞高見楢吉。昭和２０年８月１５日の点描である。大本営は翌１６日、各方面の軍に戦闘行動の即時停止を命じている。 ▼自衛目的の戦闘についても、１８日午後４時を刻限に銃を置くよう通達があった。ソ連軍が千島列島最北端の占守島に上陸を開始したのは、その１８日だった。「断乎、反撃に転じ、上陸軍を粉砕せよ」。現地の守備隊に、そう命じたのは第５方面軍…

（2024/8/17） 『図解 自衛隊の秘密組織 「別班」の真実』 時任兼作 宝島社 2023/12/15 ・ドラマ「ＶＩＶＡＮＴ」で描かれた「別班」。はたして実在するのか。自衛隊の高官たちは存在を否定するが、その真実に、防諜組織に詳しいジャーナリストが迫る。 ＜まえがき＞ ＜「別班」の存在と、スパイ組織＞ ・2023年のドラマで大きな話題になったのがＴＢＳドラマ「ＶＩＶＡＮＴ」だ。その主人公は自衛隊の秘密組織「別班」のメンバーであるという設定だった。そして、その「別班」を取り上げた講談社現代新書『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』（石井暁著）も18年発行の本だが、ベストセラーに名を…

4月11日のアメリカ議会合同演説で饒舌だった岸田首相。首相として日米関係のクライマックスを迎えた瞬間だった（写真：ブルームバーグ） 8月14日午前、岸田文雄首相による突然の自民党総裁選不出馬宣言を聞きながら、筆者は「ああ、やっぱり岸田さんとジョー・バイデン大統領は、切っても切れない『ニコイチ』の関係だったのだなあ」と感じ入ったものだ。 察するに7月21日、バイデンさんが大統領選挙への再選出馬取りやめを発表し、その後はカマラ・ハリス副大統領が民主党の正式な候補者となり、人気急上昇となってドナルド・トランプ前大統領を圧倒せんばかりの勢いになっているのを見て、岸田さんは何か感じるものがあったのではな…