経済安全保障

2026年6月9日、AI企業Anthropicは「これまで公開したどのモデルをも上回る」という最新モデル「Claude Fable 5」を発表しました。 その3日後、6月12日。このモデルは世界中から消えました。 米国政府が国家安全保障を理由に、外国籍者によるアクセスを禁止する輸出管理指令を発令。Anthropicは指令を遵守するため、米国人を含む全世界の全顧客に対して、提供をわずか90分の猶予で停止せざるを得なくなったのです。 「政府の命令一つで、クラウド上のAIサービスが世界中で突然止まる」——これは、AIをビジネスで活用するすべての人にとって、決して他人事ではない出来事です。日本の金融機…

www.nikkei.com 日経新聞の「ソフトバンクG、サイバー防御技術を国内に オープンAIと」という記事を目にし、個人投資家としてのアンテナが激しく反応しました。 孫正義社長がOpenAIの幹部を引き連れ、財務相やメガバンクの幹部と電撃面会。AIを悪用したサイバー攻撃を「黒船以来の危機」と表現し、国内の重要インフラへ防御システムを一斉展開すると発表したのです。 相変わらずの「お尻の軽さ（フットワークの速さ）」です。これだけの大物たちと一瞬で面会を取り付け、国の安全保障のド真ん中に割り込んでいく孫社長のスピード感には、敵ながらあっぱれと言うほかありません。 ◇ 米政府の介入リスク。私たちは…

今回は中学3年かけて完成させる「国家安全保障財務諸表」の構成についてお話しします。 負債の評価基準 なぜ企業会計原則注解18を根っことしないのか 基本記事↓ 前回の記事↓ 負債の評価基準 出典：企業会計原則 基本記事でも触れましたが、この企業会計原則の引当金計上要件が評価基準です。ただ、これはあくまでも企業の会計原則なので、一概に国家に適用できるとは限らないと考えました（詳しく後述）。そこで、資産と同様、国際機関の資料を漁ってみましたら https://www.elibrary.imf.org/view/journals/022/0036/001/article-A012-en.xml#A12…

【67歳が本気で考えた】「第三次世界大戦は起きない。しかし…」——誰も知らない"サヘル"という戦場で、大国たちの静かな争奪戦が始まっている ▼なぜ今、「第三次世界大戦」を語る人が増えているのか ▼「第三次世界大戦の代わりに何が起きるのか」——累積的な影響という考え方 ▼「サヘル」とはどこか——日本人が知らないアフリカの要衝 ▼大国たちが争奪する"あるもの"の正体——ウラン・石油・重要鉱物 ウラン——原子力エネルギーの鍵を握る 石油・天然ガス——まだ眠る巨大な資源 レアアース・重要鉱物——ハイテク産業を制するもの ▼「権力の空白」が生んだ争奪戦——クーデターが大国を引き寄せた ▼中国・アメリカ・…

私たちの生活インフラの根幹を揺るがしかねないニュースが、相次いで報道されています。一つは、ハイテク産業の心臓部に関わるファクトです。 2～4月レアメタル対日輸出ゼロ 中国規制、代替で価格3倍 | NEWSjp 中国による安全保障名目の輸出規制強化に伴い、今年2月から4月にかけて、自動車などものづくり現場に不可欠なレアメタル（希少金属）のタングステンがといったレアメタルの対日輸出が「ゼロ」になったことが明らかになりました。代替ルートへの切り替えを迫られた結果、市場価格は3倍にまで跳ね上がっています。 首相の台湾有事を巡る国会答弁が、具体的な産業リスクとしていよいよ顕在化したということなのでしょう…

ナフサ不足であちこちに影響が出ています。ナフサは国内で生産されていないのでしょうか。この状況で経済安全保障担当大臣はなにをしているのでしょうか。所管外なのでしょうか。テレビに出るのは経済産業大臣だけです。 以前も書きましたが、産業縦割りの各省庁には当然『危機管理』は業務として含まれます。『効率化』もそうです。危機管理担当大臣も行政改革担当大もやデジタル担当大臣もそうですが、“横割り”の部局をつくっても責任の押し付け合いになるだけです。

この記事は個人的な見解や。税制・財政に関する判断は専門家に相談してな。OECDの提言は「法的拘束力なし」の勧告であることを踏まえた上で読んでや。 2026年5月13日 コーマン事務総長来日会見——CPA受験生とPTが「提言の薄っぺらさ」を監査する 2026年5月13日。OECDのマティアス・コーマン事務総長が来日し、日本記者クラブでぶち込んできた。「消費税を段階的に最大18%まで引き上げるべきだ。食料品の消費税ゼロは荒っぽい対応で、高所得者優遇になる。的を絞った支援こそが重要だ」同じ日、日本の10年国債利回りが一時2.6%まで上昇——1997年以来29年ぶりの高水準や。 「また増税かよ」とため…