経済安全保障

ホンダが、国際的な部品供給網グローバルサプライチェーンを再編し、中国を切り離す検討に入ったといいます。 ＜独自＞ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ - 産経ニュース ホンダにとって中国はグローバルサプライチェーンの要であったが、ゼロコロナ政策によるロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受けた理由といいます。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続けるといいます。 今さらとも感じますし、やはりそうなるのかとも思います。今後の動向が気になります。 産経新聞によれば、ホンダの部品供給網に中国が占める比率は、1～…

国際情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりをうけ、経済安全保障に注目が集まります。台湾海峡で緊張が走り、そうした事態を目の当たりにすると、もうそろそろ最悪を想定すべきなのでしょうか。 どのレベルまで考えるべきなのかということもあるのでしょうが、対立がさらに進展し、かつての冷戦状態にもどることを現時点では想定すべきなのでしょうか。今しばらくは、これまでと同じ貿易体制が維持されつつも、徐々に様々な障壁が出現し、貿易が制約されることを考えておくべきなのかもしれません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); セイコーエプソンは、水平多関節ロボ…

国際情勢が急変しています。経済安全保障を強く意識せざるを得ません。エネルギー、食糧だけでなく、生活必需品すべてについて言えることなのでしょう。 中でも、食のことが特に気になります。カロリーベースの食料自給率は37%と低水準のままで、この数字は、国内生産で国民をどの程度「飢え」から守ることができるかを映しているといいます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 一方、国内の就農人口の減少とそれに伴う農地面積の縮小などで、農業生産基盤が弱体化し、さらにウクライナ危機で生じた肥料価格などの高騰が追い討ちをかけているそうです。このままでは…

経済安全保障と半導体ビジネス パートI. 【経済安全保障】 折しも8/10、岸田政権の内閣改造で高市前政調会長が担当閣僚に任命された。エネルギーから食料、そして半導体のようなグローバル戦略物資を国内で確保できる調達体制の構築、そしてまた軍民両用テクノロジーの輸出規制などの安全保障の重要課題に経済面から取り組む。 先端テクノロジー開発と先進の科学技術で成長戦略を描き産業への応用面で実現すれば日本の未来は明るい https://t.co/qrbQZWdpTk— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年8月10日 ▼ 日米「経済版2プラス2」始動 合意…

ロシアがドイツへのガス供給を一段と削減するとの発表があったようです。通常から80%減となるといいます。 ロシア ドイツへの天然ガス さらに削減発表 本来の約80％減に | NHK | ドイツ またしてもロシアの暴挙といっても過言ではないのでしょう。ただこの状況が今すぐに改善することは期待できそうにもありません。日本もロシアに揺さぶりをかけられており、他人事ではなくっています。すでにエネルギー危機といわれる状況ですが、どこまで深刻化していくか気になります。 冬に向け欧州のエネルギー備蓄に暗雲が垂れ込ているといいますが、欧州だけの問題ではないのかもしれません。 (adsbygoogle = win…

遠い異国での紛争が心理的にも影響するのでしょうか、エネルギーと食の安全保障が気がかりになります。その解決への期待も高まりましたが、また裏切られた気分です。改善の見込みはなくなったのでしょうか、今後が気になります。 経済安全保障推進法がことし5月に成立し、これを受け「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針案を政府がまとめたといいます。 ゲノムやバイオ技術、半導体技術に量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、大規模な資金を投入する特定重要技術を選定する考えといいます。 経済安保の「特定重要技術」、極超音速やＡＩなど２０分野から選定し資金投入 : 読売新聞オンライン 重要な技術を他国や一部…

中国深圳のEV 電気自動車メーカ「BYD」の日本の乗用車市場に参入するといいます。既にEVバスでは国内市場で大きなポジションを獲得してからのEV乗用車投入と聞くと少々脅威にも感じます。どの程販売台数を伸ばしていくことになるのでしょうか。 BYDの乗用EV、ついに日本市場に参入…強さの秘密と本気度を検証する | レスポンス（Response.jp） BYDは、元々は携帯端末などのバッテリーを製造するメーカで、後にEV参入を表明し、注目された企業です。それから20年あまり、満を持しての参入なのでしょうか。 こうしたニュースを聞くと、時代の移ろいを感じます。 (adsbygoogle = windo…

この記事では、安倍晋三氏の国葬の開始前(2022年9月27日8時)に投稿した自民党統一教会マップの国葬版について前編部分(北海道～岐阜県)を解説します。後編はこちら

たんぽぽ舎です。【TMM:No4588】 2022年９月２６日(月)地震と原発事故情報− ３つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．結局「国葬」の何が問題なのか 岸田政権による安倍政治の継承 原発政策も同じ手法−「火事場泥棒政策」 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） ★２．要するに再稼働を推進するために取って付けた提言 【記事】「エネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ」 日経新聞が緊急提言 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕 ★３．新聞より２つ ◆安全な避難に456点もの指摘…原発検証委員会が新潟県知事に報告書 柏崎刈羽原発重大事故時、改善点盛り込む （９月22日14:…

国連総会の開かれているニューヨークで9月21日、英国トラス新首相はリトアニアのナウセダ大統領と会談しました。トラス首相は、リトアニアが中国との貿易摩擦がまだ続いている中で、英国が同国を支援することを強調しました。

世界的な半導体不足が続く中、政府は工場の新たな建設に補助金を出したり 人材育成に向けて高専（国立高等専門学校）に新コースを開設するなど半導体産業に対して 具体的支援に乗り出す。 国を挙げての大プロジェクトになっている。 今回のテーマ 『半導体産業支援策について』考えようと思います。 1）半導体不足の背景 新型コロナ禍の影響は大きい。 2020年には2月以降から工場関係🏭が危機を感じ途端にロックダウン（閉鎖）していた。 そのため労働者も半導体を作ることができなかった。それが2021年まで及んでしまった。 2021年時点では、2022年中頃までにいは復旧しているだろうという見方が強かったが 202…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 日本に敵意を持ってスパイを送り込んでいるのは、仮想敵国である中国共産党・中国軍、ロシア、北朝鮮の３ヵ国である。 ・ ・ ・ ２０２２年９月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「米の巨大ＳＮＳで工作疑惑 「スパイ天国」日本でも対策急務 企業、大学、研究所…〝多国籍化〟で社員として潜入、法律なく摘発は困難 最先端の情報・技術を持つ日本企業も狙われている 世界中の人々が利用する巨大ＳＮＳ（交流サイト）で浮上した〝スパイ疑惑〟が波紋を呼んでいる。米短文投稿サイト「ツイッター」の…

岸田首相が9月22日、米ニューヨーク証券取引所内で講演し、日本市場への投資を呼びかけました。 日本のマスコミでは、貯蓄から投資への流れを後押しするため、日本の個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を表明したと取り上げられています。 この岸田首相の講演は、NISAのみならず、新しい資本主義、コーポレートガバナンス、グリーントランスフォーメーション、原子力発電、人的投資等、多岐にわたり、日本の今後の絵姿を予想する参考となります。 そこで、今回は岸田首相のニューヨーク証券取引所における講演で何が語られたのか、確認していきたいと思います。 首相講演全文 今回のニューヨーク証券取引所…

日本のシンクタンクが最近行った調査によると、日本人の約7割が、今年が日中国交樹立50周年であることを知らないことがわかりました。 現在の日中関係に満足している日本人はわずか6.1％で、4割以上が日中平和友好条約を「口先だけのものになった」と懐疑的な見方をしています。

たんぽぽ舎です。【TMM:No4587】 2022年９月２４日(土)地震と原発事故情報− ６つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．安倍元首相の「国葬」に欠席・異論・批判・国葬延期せよなど、続々 ５つの記事・ニュース・運動体のポスターを紹介 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表） ★２．先の戦争は「15年戦争」ではなく「70年戦争」だった 9/17講座「日本の対中侵略戦争からの教訓は何か」第三講に参加して 漆原牧久（メールマガジン読者） ★３．ミクロネシア大統領、福島原発処理水の海洋放出計画を非難・・・ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋) 黒木和也 (宮崎県在住) ★４．メルマ…

＊お知らせ：これまでなるべくブログを毎日投稿するようにしていましたが、少し時間にゆとりを持って記事を書きたいと思いますので、今後は数日置きに投稿しようと思います。 バイデン大統領は、9月12日、EO14081に署名したそうです。これは、米国のバイオテクノロジー産業を強化しようとするもののようなのですが、”イスラエルの知識人ユヴァル・ノア・ハラリが推進するハッカブルヒューマンの概念と奇妙に呼応している”そうです。ハラリ氏は、COVID-19ワクチンを「皮膚の下での監視」を促進するツールと言っています。これはどういう意味なのでしょうか。ワクチンの中にICチップが入っていたのかもしれません。 そして…

「バイデン氏、『台湾を中国から守る』と再び発言、『戦略的曖昧さ』政策を放棄か？」 (BBC NEWS JAPAN・Sputnik日本・France24 English） (BBC NEWS JAPAN) https://www.bbc.com/japanese/62951398 バイデン氏、「台湾を中国から守る」と再び発言 米政府は方針に変更なしと 2022年9月19日 画像提供, EPA 台湾の軍事演習（7日、屏東県） アメリカのジョー・バイデン大統領は18日、中国からの「前例のない攻撃」があった場合、アメリカは台湾を守ると再び発言した。 米CBSのインタビューの中でバイデン氏は、この発言が…