官民連携

中国の宇宙開発に対抗 日本、シェアオフィスで官民連携 はじめに 近年、中国の宇宙開発が急速に進展し、軍事衛星の数も急増しています。これに対抗するため、日本政府と民間企業が連携して宇宙安全保障を強化する取り組みを進めています。この記事では、最新の防衛白書の内容を中心に、日本の宇宙開発戦略について詳しく解説します。 防衛白書が示す中国の脅威 台湾海峡情勢と軍事活動の活発化 政府が公表した最新の防衛白書では、中国への警戒感が前面に押し出されています。特に、台湾海峡情勢については、中国が軍事活動を活発化させており、緊張が高まる可能性が指摘されています。これは、地域の安全保障に対する大きな懸念材料となっ…

静岡市は葵区の、城北公園のPFI整備事業。 そこにはスターバックス（スタバ）が出店することになっていたのだが、それが地元住民の一部の反対を受け、出店を断念することになったらしい。 （⇒ 静岡新聞 2022年4月25日記事：「非常に残念」「市側の対応はどうだったのか」…「スタバ」“出店断念”意向に静岡市民も複雑） 「断念」とは書いてあるが、スタバ側からすれば「あ、いいですよ、そんなにウチの出店に反対するんなら別に出店しなくてもいいですから」というような意識なのではないか…と、誰もが思うのではなかろうか。 なぜなら、スタバという店は「基準」になっているからである。 スタバのあるなしが、今の日本人の…

Photo by Syed Bilal Javaid on Unsplash 出生登録されていない6,000万人の子供たち 今、世界には11億人もの「見えない人たち」がいると言われています。これらは正式な出生登録がなされていない人たちで、その3分の1に当たる3億6,600万人が子どもたちだそうです。出生登録されていない、ということは、彼らが医療や教育、司法といった公共サービスの網から漏れ、人身売買をはじめとする搾取の格好のターゲットになってしまうことを意味します。 そしてパキスタンには6,000万人もの「見えない子供たち」がいるそうです。3億6,600万人のうちの6,000万人、というのは結構…

PFI事業において、公共側の支払いが複数年にわたって発生する場合、あらかじめ債務負担行為を設定しておく必要があります。 では、具体的にいつまでに債務負担行為を設定しておけば良いのでしょうか。 【法的規制】 地方自治体の支出の原因となるべき契約その他の行為（支出負担行為）は、法令・予算の定めるところに従い行わなければならい（地自法第232条の3）。 債務負担行為は予算の一種（地自法第215条第4号） →「契約その他の行為」（支出負担行為）の前に債務負担行為が設定されている必要があります。ただ、具体的にどの時点までに債務負担行為を設定しておけば良いのか（手続きとしてどこから支出負担行為となるのか）…