在日特権

(社会)

【ざいにちとっけん】

在日コリアンを批判的に論じる際のみに使われる用語。言葉自体は野村旗守による造語とされる。法律用語ではない。ネトウヨ用語。

在日コリアン）は、日本国民には与えられていない数々の優遇措置を受けていると主張するもの。在日コリアンが帰化したり日本国外に出て行かないのは、税制その他で日本政府から優遇されているからだ、という考え方を指す。
実際には、法律や条例によって明文化された在日外国人に対する「特権」なるのもは、現在に至るまで確認されていない。このため、不透明な優遇を慣習的に受けているといった主張を取ることも多く、明確な定義はない。

公共料金など徴収に裁量を加えられないものについて、明確な制度なしに特権的優遇は出来ないため、以下の様な「在日特権」は実在しない。

デマ情報の例

固定資産税の減免
民税、都民税の非課税
軽自動車税の減免
国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
基本料金の免除
放送受信料の免除
都営交通無料乗車券の交付、JR通勤定期券の割引
廃棄物処理手数料の免除
保健所使用料、手数料の滅免
都立高等学校、高等専門学校の授業料の免除

以上のような例は「在日特権」の実在を主張する「在特会」によって流布されてきたが、現在では彼ら自身もデマとして否定するようになった。
http://matome.naver.jp/odai/2138389938746953101
http://itokenichiro.tumblr.com/post/66344719795
http://kdxn.tumblr.com/post/66592476078

「在日特権」という用語の発生。

90年代から2000年代にかけ、コリアン系金融機関に設けられた架空口座が脱税やマネーロンダリングに利用された事件が発覚した事が批判の発端とされる。ただし、事件自体は、批判の当事者である野村旗守も「日本人だからといってこれらの民族系金融機関に口座を開けないわけではない。また日本に帰化して通名がなくなったからといって架空口座が開けなくなるわけでもない」（『別冊宝島　嫌韓流の真実！　ザ・在日特権』）と指摘しており、何らかの「特権」を利用したものではない。なお、現在では法改正により、日本人も外国人も、本名以外の名義によって口座を開くことは出来ない。

野村旗守も、後に「まるで在日はすべての公共料金を免除されているかのような流言飛語がネット上に飛び交ったが、これらは憶測に基づくただのデマ情報であった」と発言している。
http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1008147017.html