外資規制

東北新社メディアサービスとフジHDの外資規制違反問題でいくつか記事を書いてきましたが、大枠では外していないものの事案の説明としては正確性を若干欠いたものが含まれていたので以下で再度、端的にまとめました。 認定放送持株会社と認定基幹放送事業者：フジHDと東北新社の事案の違い｜Nathan（ねーさん）｜note ここでは改めて事案の整理をします。 結論：認定時に違反状態だったか否か、法律の規定が異なる 認定基幹放送事業者の東北新社メディアサービスの外資規制違反の取消し 認定放送持株会社のフジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反 認定放送持株会社は更新が無い：連結子会社の放送局の更新時期跨ぎ …

www.yomiuri.co.jp 東北新社のザ・シネマ4Kが放送法の外国資本規制違反により、スカパー！での放送が 4月30日で終わることが伝えられたのは記憶に新しいところです。フジテレビも同様の 違反を犯してしまったので、本来なら免許の取り消しとなってもおかしくありません。 しかし、総務省は厳重注意で済ませ、公表もしませんでした。免許取り消しによる 影響の差もあるでしょうが、甘い処分は他社に悪い影響を与えることもあることは 頭の中に入れてください。

5 // 中国人などの外国人土地買収規制を創価学会や公明党は反対している。 すでに国防上の重要な土地だけではなく、団地まで乗っ取られている。 公明党・創価学会が土地買収規制に反対 カナダでは北京オリンピックボイコットを過半数が支持 深刻化する日本の団地のチャイナ化

IWJ 「外資規制違反で東北新社が認可を取り消される事になったが、フジテレビは32.11％、日本テレビは23.78％で外国人直接保有比率がオーバーしている。2社が見逃されているのはどういうわけか」 IWJ「外資規制違反で東北新社が認可を取り消される事になったが、フジテレビは32.11％、日本テレビは23.78％で外国人直接保有比率がオーバーしている。2社が見逃されているのはどういうわけか」武田大臣「事実関係を確認した上で適切に対処して参りたい」アンタッチャブルな質問😎 pic.twitter.com/JP207O3UEw — ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) 2021年3月24…

※データ取得タイミングの都合上前々日のデータです。 欧州医薬品庁、2回目のブースター接種の早期実施には懐疑的な立場(EU) https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/01/d3494731e3f47b04.html ASEAN製造業、2021年第4四半期は多くの国で景気拡大水準(ASEAN、シンガポール、ベトナム、ミャンマー) https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/01/012a3a917267e57b.html 小売産業の外資規制緩和法案が成立へ(フィリピン) https://www.jetro.go.jp/biznews/…

選挙とかオリンピックとか 順位 タイトル コメント はてブ数 1 身近な人が亡くなった直後に「やってはいけないこと6選」2021/12/08 06:43 コメント 2142 2 DXコンサルが絶対に言わない後ろめたい真実｜naoto｜note2021/06/23 08:48 コメント 2115 3 1分でわかるアフガニスタンの歴史2021/08/18 12:16 コメント 1969 4 【図解】前年と違うよ！ 令和2年分「源泉徴収票」の見方 - INTE...2021/01/25 13:36 コメント 1890 5 全国民に配るべき！総務省が示した【データ入力の統一ルール】 ...2021/0…

SARS-COV-2（新型コロナ）以外にも存在証明のないウイルスSARS-COV-1（SARS）インフルA型・B型、破傷風ジフテリア、百日咳、ロタB型肝炎、ポリオ、肺炎球菌麻疹、おたふく風邪、風疹水痘、帯状疱疹、HPV、HTLV-1HIV、エボラ、ジカhttps://t.co/gErupmNSFJ【ないのはコロナだけじゃない】 https://t.co/CzI4C0eYxr — まさ (@sambadouro) April 15, 2021 【フジテレビ完全終了】韓国資本が入りまくりで、外資規制法違反が判明！総務省の調査が本格的に始まる！→フジテレビ社長「違反してる事は知ってたけど黙... h…

（このエントリの目的はhttps://ima.hatenablog.jp/entry/2020/12/31/170000#fromeditorをご参照ください） 前の年 1月の出来事 2月の出来事 3月の出来事 4月の出来事 5月の出来事 6月の出来事 7月の出来事 8月の出来事 9月の出来事 10月の出来事 11月の出来事 12月の出来事 逝去 世相 フィクション 関連キーワード 前の年 2020年はこんな年でした 1月の出来事

■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか ・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％ 日刊ゲンダイ(2015/11) https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954 ～～～ ・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％ 大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。 最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。 ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。 放送法の中…

こんばんは。2度目のコーセーです。 早速本題。 ＮＨＫ値下げ法案を再提出へ １月通常国会 剰余金の活用義務付けについて考える 総務省は、ＮＨＫの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年１月の通常国会に提出する。ＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。 改正案は、ＮＨＫが積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的にＮＨＫに継続的な値下げを義…

各紙の比較 読売が「五輪ボイコット／放送外資規制」 朝日が「日米開戦80年／五輪と政治」 毎日が「日米開戦80年／米国の北京五輪対応」 をとりあげた。 北京五輪のボイコットについて論調を比較する。 北京五輪ボイコット 『米政府が、来年２月から開催される北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しないと発表した』。背景に『中国による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧』がある、『いわゆる「外交的ボイコット」』だという（読売）。 読売は、『こうした事態を招いたのは、人権抑圧の非難に「でっち上げ」と反論するだけで情報を公開しようとしない中国の体質である』と中国を批判した。 『人権の尊重は世界人権宣…

年末恒例#legalACの一環としてのエントリです。エラそうな表題で、すいませんすいません（汗）。 ※up直後から抜け漏れがあったので、一部追記した。今後も気づいた範囲で適宜記載を追記する可能性がある点、ご容赦ください。 こちらの見る限り、メーカー法務は、キラキラ系*1にはなりにくいこともあるのか、あまり情報発信がないような気もする（気がするだけかもしれないが）。そこで、僭越ながら、メーカー法務が通算4社目で、気が付くと法務部門の責任者を拝命している者*2の独断と偏見に基づき、メーカー法務*3について書いてみようと思い立った（滝汗）。大きく分けて3つくらいの話題について書かせてもらおうかと思う…

今年6月、滴滴がニューヨーク証券市場に上場した直後、滴滴アプリが配信停止になるという事件が起きた。滴滴は新規会員を獲得することも、アプリのアップデートもできない状況が続いている。このような厳しい処置は、以前から問題となっていたVIEスキームの解消に向けた規制が始まったことと関連していると法律修音機が報じた。 上場直後にアプリの配信停止となった滴滴 今年2021年は、中国政府によるテック企業への規制強化で、多くのテック企業の株価が低迷することとなった。その中でも厳しかったのが、ライドシェア「滴滴」（ディディ）に対する対応だ。 これまで中国最大級のユニコーン企業と呼ばれていた滴滴は、2021年6月…

九段といえば靖国神社 靖国に群がる売国奴

😷安倍晋三👉🏻自民党応援すれば5000円💴---------------------------------------------😷公選法違反の可能性 岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員🤓選挙の際、政党の街頭演説などに、支援団体が動員をかけることは多い。団体は支部や加盟企業に動員数を割り振り、ノルマを課すこともある。だからか、こんな光景も……。「国光議員の演説中にも、幟を持った2人の若者が『このあとどこか行こうよ』としゃべったり、経済政策にツッコんだりしていました」（宮崎氏） この日、動員された聴衆のなかには、“お金目的” だったと語る人もいた。「私が演…

財務省が、１１月２日に外資規制の事前審査の対象になる企業のリストを更新したことを次のとおり公表しました。 「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について : 財務省 ブログでも過去に何回か掲載していますが、この外資規制ではコア業種に認定されるのが１つのポイントになります。今回の更新では、レアアース関連業種がコア業種に追加されました。 上場企業各社には、東証経由で財務省から該否の調査要請が事前に来ており、その回答を踏まえての更新となっていますが、今回の更新でコア業種該当企業は、直近７１５社だったのが８０１社に増加しました。 コア業種に該当することで、海外投資家等…