外資規制

現行の法律は、外国人株主の議決権比率が20%以上となった場合、総務相が放送事業者の免許や認定を「取り消さなければならない」と定める。総務省は同日に開いた有識者の検討会で「やむを得ない事情で不適合となった事業者」は「認定または免許の取り消しを猶予するなどの措置を検討することが必要」などとする論点整理を提示。「一発取り消し」を改める方向性を示し、基本的に賛同を得た。今後、法改正の具体的な検討に入るという。この検討会は、今春に相次いで発覚した東北新社とフジ・メディア・ホールディングスの過去の違反を受けて発足。検討会でのヒアリングで、日本民間放送連盟は「視聴者・社会に多大な影響を及ぼすおそれがあるため…

東北新社メディアサービスとフジHDの外資規制違反問題でいくつか記事を書いてきましたが、大枠では外していないものの事案の説明としては正確性を若干欠いたものが含まれていたので以下で再度、端的にまとめました。

www.yomiuri.co.jp 東北新社のザ・シネマ4Kが放送法の外国資本規制違反により、スカパー！での放送が 4月30日で終わることが伝えられたのは記憶に新しいところです。フジテレビも同様の 違反を犯してしまったので、本来なら免許の取り消しとなってもおかしくありません。 しかし、総務省は厳重注意で済ませ、公表もしませんでした。免許取り消しによる 影響の差もあるでしょうが、甘い処分は他社に悪い影響を与えることもあることは 頭の中に入れてください。

5 // 中国人などの外国人土地買収規制を創価学会や公明党は反対している。 すでに国防上の重要な土地だけではなく、団地まで乗っ取られている。 公明党・創価学会が土地買収規制に反対 カナダでは北京オリンピックボイコットを過半数が支持 深刻化する日本の団地のチャイナ化