「子ども・子育て支援金」という名の、公的医療保険への上乗せ徴収が始まろうとしている。月額数百円から千円程度の負担増に対し、現役世代からは「手取りが減る」と悲鳴が上がっているが、この議論には決定的な視点が欠落している。 それは、負担の可視化には極めて敏感な我々が、「自分が享受している莫大な受益」の可視化には驚くほど無関心であるという事実だ。 1. 月額400円の「悲鳴」と、月額40万円の「受益」 現在、都市部でゼロ歳児を認可保育園に一人預けるために投入される公費(税金)は、年間で約450万円、月額にして40万円に迫る。これは、特養(特別養護老人ホーム)の重度要介護者が受ける給付額に匹敵する巨額の…