安全保障戦略

トランプ2.0政権の支持率が下降気味で、各州の首長選挙や連邦議員補選で共和党の苦戦が目立っている。インフレは収まらないし、減税も富裕層だけ、低所得者の社会保障も切り下げられ、庶民は政権の内政に愛想をつかし始めている。また、関税その他多くの違憲訴訟も起きていて、早くもレームダックに見える。来年の中間選挙、３年後の大統領選挙を経て、この政権が終焉するのではとの期待がある。 2020年末、トランプ再選を阻止したバイデン候補は「America is Back！」と言った。８年後、もう一度アメリカが戻ってきてくれるのではと、私も確かに期待していた。しかし、このところの世界情勢を見て「もう戻ってこない」の…

www.nytimes.com New York Times の記事 U.S. Government to Take Cut of Nvidia and AMD A.I. Chip Sales to China *1 - 米国政府、Nvidia・AMDの中国向けAIチップ販売から15％を徴収へ を読みました。そこで思いだしたのが、過去の経験です。 *1有料記事です 技術は作るより守る方が難しい 現役時代、私は多関節ロボットアームを使い、被写体を多方向から撮影し、部品の組立状態を検査する画像解析システムの開発に携わったことがあります。 このシステムは、正しく組まれた部品と不良品を瞬時に見分けるた…

YouTubeを始め動画を見ながら日本と世界について考える「動画感想文」。最近見た動画について、オススメする意味も込めて感想文を綴ります。 今回の動画はこちら。 北欧やトルコの動きを解説するとともに、日本がこれらの国にとって大きな存在だということを教えてくる動画です。 フィンランドがNATOに加盟するにあたり、唯一難色を示しているNATO加盟国がトルコですが、そのトルコを説得するのに日本の賛成が大きなカードになるということです。 さらには、ロシアを挟んで日本とフィンランドは対称形であって、日本がロシアに毅然と対応すればロシアは日本に対峙するために国力を割かねばならず、その分、フィンランドやスウ…

3/30のyahoo!ニュースにこんな記事が載っていた。 news.yahoo.co.jp 我が国は何年遅れているのか 正直、本当に防衛省に失望している。今さら一体何を言っているのか。今や世界では米国のみならず中国、トルコその他各国が軍用ドローン開発で鎬を削っている。それもつい最近とかそういう話では全くない。中国の無人偵察ドローンが最初にお披露目されたのが2004年の航空ショーである。ウクライナ戦争で活躍が報じられているトルコのドローンは初飛行が2014年。一体これまで防衛省は何を見て何をしていたのか。もはやタイにも遅れている。国産兵器は高額になりがちなのと、米国から兵器を輸入した方が安くつく…

人権問題は情報戦の一貫であるというのが本書である。 拉致問題も人権問題ではなく、日本の安全保障の欠陥を突かれたものである。 「応募工問題」にも大陸側３国の情報戦略の協力が見て取れると。 参考 「韓国との情報戦に勝つための50問50答」 岡真樹子 著

保守主義は危険である。 貿易が盛んな国とは、必然的に安全保障上の関係も強まるし、安全保障の関係が強ければ、貿易も盛んになるからである。 参考 「外交戦」 高橋洋一 著

※War-Gamers Advent Calendar 2020 参加企画 アメリカのシンクタンク、ランド研究所が始めて一般販売したゲーム「Hedgemony」を注文してみた。本体280ドル＋送料30ドルとなかなかのお値段。タイトルは「Hegemony(覇権)」と「Hedge(損失防止)」をかけたもので、販売元も『これはウォーゲームではない、戦略ゲームだ』と言っているが、21世紀の安全保障や戦争を扱ったゲームなので、広義の意味ではウォーゲームなのだろう。ちなみにランド研究所については、文春文庫から出ている「ランド 世界を支配した研究所」で簡単にその歴史と内情が読めるが、あいにく品切れ。しかしピ…