→悪徳商法
安倍元首相が銃撃されるという衝撃の事件から 話題が犯人の宗教問題へと波紋が広がり、 その宗教団体がニュースでもワイドショーでも取り上げられています。 宗教の問題はスピリチュアル思想とも関わる内容なので、 以前にも書きましたが、今回も宗教に対する考えを書いてみます。 それでその問題の団体なんですが、テレビではワイドショーやNHKニュースでさえも 実名を出して報道してますので、私も遠慮なく実名で書きます。 その宗教団体は「家庭連合」（正式名称は「世界平和統一家庭連合」） という名前ですが、旧称の「統一教会」という名前でよく知られているので 当ブログでも旧称で書くことにします。 旧・統一教会は昔から…
悪い人たちに渡してしまったお金はもどってきません。 計画的に会社を倒産させたり、財産をかくしたりしながら、あの手この手で責任をのがれようとするからです。裁判で負けたところで、「私にはお金なんてありません」と開き直るつもりでいるからです。 残念ながらたとえ裁判で勝っても、相手が何も持っていなければどうにもなりません。１円も取りもどすことはできません。そして「財産なんてありません」という相手のウソをあばくためには、再び裁判を起こさなければならないのです。 「勝っても負け」のような状況が続き、被害者の負担ばかりが増えていく。理不尽なようですが、これが現実なのです。 お金を渡してしまったら、もどってき…
◆被害にあわないためには悪質商法は、知らない人が近づいてくるところから始まります。被害にあわないためには、彼らが近づいてくる時点でシャットアウトし、何も話をさせないことです。 ◆マルチ商法マルチ商法がやっかいなのは、知っている人が近づいてくることです。知り合いが相手なので、誘われた時点で断るのが難しいのです。 マルチ商法の特徴は、紹介料を目当てに、誘われた人が次は誘う側になって組織を広げていくことです。 あなたを誘ってきた人の役割は、勧誘のプロにあなたを紹介することです。被害にあわないためには、勧誘のプロに会う前に帰るしかありません。 ◆被害にあってしまったら申し込みや契約をしてしまったその日…
クーリングオフをすると、すべて相手の負担で元にもどすことになります。「一方的に、無条件で、いかなる負担もなしに」がクーリングオフの特長です。 ◆お金相手はすみやかに全額を返金しなければなりません。 ◆商品など相手は商品などの使用料を請求することはできません。相手の負担で商品などを引き取らせることができます。 ◆サービス相手はすでに提供した分の料金ですら請求することはできません。 ◆損害賠償相手は損害賠償や違約金などをいっさい請求することはできません。なお、クーリングオフに関する特約で、あなたにとって不利なものはすべて無効です。したがって契約書に何と書かれていようと、法律で決まっているとおりにク…
クーリングオフは必ず「書面」で行う必要があります。口頭や電話ではクーリングオフはできません。 その代わり、ふつうの契約の解除とは異なり、相手に届いたか（伝わったか）は関係ありません。クーリングオフの書面を相手に送った時点で、契約は解除されます。 したがって、送った日付がとても重要になります。書面はふつうのハガキでかまいませんが、必ず両面のコピーをとってから郵便局へ行き、送った日付が証拠として残る簡易書留を利用してください。 クーリングオフで大切なのは、相手に伝わったかではなく、期限内に「書面を出したか」です。［メモ］ハガキの書き方のサンプルを見たいときは、国民生活センターや消費生活センターのサ…
クーリングオフには期限があります。いつでも好きなときにできるわけではありません。 例えば、特定商取引法では「８日間」とされています。（マルチ商法などは「２０日間」と長くなっています） ８日間の計算のしかたは、必要な書面を渡されたか、クーリングオフを妨害されたかにより変わるのですが、大切なのは「期限がある」ということです。 悪質な業者はクーリングオフをさせないために平気でウソをつきます。８日間が過ぎる時間をかせぐため、わざと返事を遅らせたり、連絡をとれなくしたりします。 悩んだり考えたりしているヒマはありません。必ず申し込みや契約をしてしまったその日のうちに、クーリングオフに向けた行動を開始しま…
クーリングオフは、特定商取引法などで定められている法定解除権です。 民法の解除権とは異なり、相手が契約を守らないとか催促してからとかは関係ありません。約定（やくじょう）解除権よりも強いので、契約書に何と書いてあろうと関係ありません。 クーリングオフは、申し込みや契約をしてしまった（させられてしまった）ことを、一方的に、無条件で、いかなる負担もなしになかったことにできる最強の法定解除権なのです。 そもそも法律でクーリングオフが認められているような商取引は、勧誘や契約のしかたに問題があり、悪質な業者による被害が後を絶たないものばかりです。損をしないよう有効に使いましょう。
申し込みや契約をしてしまったその日のうちに、クーリングオフに向けた行動を開始してください。 まずはあなたが住んでいる「市町村名 消費生活センター」で検索し、最寄りの消費生活センターの電話番号を調べてください。 そしてすぐに電話し、被害にあった状況を説明して、クーリングオフができるケースなのか確認してください。 クーリングオフができると言われたら、クーリングオフをするためのハガキの書き方などを具体的に教えてもらってください。 クーリングオフはできないと言われたら、他に申し込みや契約をなかったことにする方法はないかアドバイスを受けてください。 話し中で電話がつながらないときは、申し込みや契約をした…
マルチ商法の勧誘に、SNS やマッチングアプリなどが悪用されるケースが増えています。 大学に関するタグや書き込みなどから、あなたが１８歳以上の成人であることを見抜いて近づいてくるのです。 知らない人から SNS を通じて「商品を PR してくれませんか」「商品を宣伝してお金を稼ぎませんか」などと連絡がきたら、それは間違いなくマルチの勧誘です。絶対に相手をしないでください。 マッチングアプリですぐに会おうとする場合もマルチの可能性があります。会うのをせかすようならマルチの勧誘やデート商法などを強く疑ってください。相手のペースにのせられて急いで会うのは絶対に NG です。
あなたを誘ってきた若い人たちの中に勧誘のプロがいるとは考えられません。彼らの役割はあくまでも勧誘のプロにあなたを紹介することです。 同級生や少し上の先輩と２人だけで話しているときにマルチの話になったら、その時点できっぱり断って帰りましょう。 さて、本当に話したいことはここからです。どの時点で帰れば勧誘のプロに会わずに済むか、つまりマルチの被害にあわずに済むかということです。彼らの領域に入り、彼らに話をさせたらおしまいです。どの時点で帰るか、具体的な場面と動きをイメージしておきましょう。◆マンションやビルに入ろうとしたら中に入ろうとした時点で帰りましょう。マンションの一室やビルの会議室などで勧誘…
日の丸 対公共の福祉。令和に、副将軍は不在にせよ。 この国は、どうなるのだろう。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 解散命令請求は、可能。その選択肢がある、という事。 岸田政権は“絶体絶命”の状況に追い込まれつつある。法的根拠なき安倍晋三・元首相の国葬実施、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、五輪汚職の「疑惑の3点セット」で国民の信頼を失い、新聞・テレビの世論調査では軒並み内閣支持率が急降下。最も低い毎日新聞の調査（9月17～18日）では支持率29％とついに「政権の危険水域」と言わ…
GHQが占領下の日本で接収した莫大な財産などを基に、密かに運用されてきたとされるM資金。この類の変種と思しき話が、今もなお、巷間まことしやかに流布されているようである。 過日、さる知人から、実におかしな話を聞かされた。政府から委託を受けて極秘の基金を管理しているという人物に会い、概ね次のような説明を受けたそうである。この基金は、基幹産業振興を目的としており、財政法に基づき、譲与を受けることを希望する一部上場企業の代表者に対して、一定の条件を満たせば資本金の10倍の資金が無償提供される。また、その企業の代表者を基金の管理者に紹介した一般の協力者にもその資金の3パーセントが謝礼金として支払われる。…
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