投資助言

「FX取引は難しそう」「一日中チャートに張り付いていないと勝てないのでは？」――多くの人が抱くそんなイメージを覆し、FX取引の自動売買というジャンルを一般に広めたサービスがあります。それが、株式会社アイネット証券が提供する「ループイフダン®」です。今回は、このユニークな自動売買システム一本で、熾烈な競争が繰り広げられるFX業界で確固たる地位を築く、株式会社アイネット証券の決算を読み解きます。その独自のビジネスモデルと、堅実な経営の姿に迫ります。 【決算ハイライト（22期）】資産合計: 29,566百万円 (約295.7億円)負債合計: 27,322百万円 (約273.2億円)純資産合計: 2,…

個人の資産形成への関心が高まる中、少額から始められる金融商品として根強い人気を誇るのが、外国為替証拠金取引（FX）です。しかし、その市場は数多くの事業者がひしめき合い、熾烈な競争を繰り広げています。今回は、業界最低水準のスプレッドや、独自の自動売買ツールを武器に、20年以上にわたって個人投資家から支持され続ける、株式会社FXブロードネットの決算を読み解きます。激しい競争環境を勝ち抜くFX専業企業のビジネスモデルと、その健全な財務内容に迫ります。 【決算ハイライト（32期）】資産合計: 13,182百万円 (約131.8億円)負債合計: 11,067百万円 (約110.7億円)純資産合計: 2,…

世界的な低金利環境が続き、金融市場の不確実性が増す中で、私たちの資産運用に対する考え方も大きな変化を迫られています。従来の株式や債券といった伝統的な資産だけでは、安定したリターンを確保することが難しくなりつつあります。そこで今、大きな注目を集めているのが「オルタナティブ投資」です。これは、未公開株、不動産、インフラ、ヘッジファンドなど、伝統的資産以外の対象に投資する手法を指します。 今回は、この専門性の高いオルタナティブ投資の分野で、日本を代表する金融グループMUFGの中核を担う、三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社の決算を読み解きます。同社がどのようにして高い収益性を実現している…

「この投資信託は、本当に私に合っているのだろうか？」「保険の営業担当者は、心から私のことを考えて提案してくれているのだろうか？」 NISA制度の拡充などを背景に、資産形成への関心が急速に高まる一方、金融機関から提案を受ける際に、誰もが一度はこんな疑問や不安を抱いたことがあるのではないでしょうか。金融商品の販売手数料がアドバイザーの収益となる従来型のモデルでは、両者の間に構造的な利益相反が生まれやすいのが現実です。この根深い課題を解決するため、金融業界の巨人がタッグを組み、全く新しい挑戦が始まりました。 今回は、日本の証券最大手・野村ホールディングスと、千葉銀行などの有力地方銀行が共同で設立した…

インターネットで誰もが瞬時に株を売買できる時代。その激しい競争の対極で、明治18年創業の米問屋をルーツに持ち、130年以上の長きにわたり「堅実経営」を社是として、顧客一人ひとりと顔を合わせた対面営業を貫く証券会社があります。東京・日本橋兜町に本店を構える、共和証券株式会社です。今回は、この老舗独立系証券会社の決算を読み解きます。本業の証券業で赤字を計上しながらも、なぜ揺るぎない安定性を保ち続けられるのか。その決算書から見えてきたのは、本業の傍らで、もう一つの”顔”を持つ、ユニークで強かな企業の姿でした。 20250331_104_共和証券決算 決算ハイライト（第104期） 資産合計: 14,5…

米国に本拠を置き、145年以上の歴史と約83兆円もの巨大な運用資産を誇る世界有数の金融サービス機関、プリンシパル・ファイナンシャル・グループ。その資産運用部門であるプリンシパル・アセット・マネジメントの日本拠点、プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社の第19期（2024年12月期）の決算公告が掲載されました。 20241231_19_プリンシパル・グローバル・インベスターズ決算 第19期 決算のポイント（単位：百万円）資産合計: 1,105百万円 (約11.1億円)負債合計: 583百万円 (約5.8億円)純資産合計: 522百万円 (約5.2億円)当期純利益: 215百…

石破新総裁は、10月1日に首相に就任しました。 石破新首相は、北大西洋条約機構(NATO)のような集団安全保障体制をアジアでも創設すべきだと訴えてきました。 9月27日の記者会見でも、相対的に米国の力が低下するなか、いかにアジアでの集団安全保障の仕組みをつくるかを強調しました。 総裁選で、防衛力の強化や核共有の検討も提起してきました。 新首相が直面する外交課題は、まず対中国です。 日中は2023年11月の岸田首相と習近平国家主席との首脳会談で、共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の構築をすすめると確認しました。 懸案の一つだった福島原発の処理水の海洋放出による日本産水産物の輸入停止問題は、解…