所得代替率

来年、2024年は公的年金の健康診断とも言える 財政検証 の結果が公表されます。現在、厚生労働省の審議会では、年金保険料を支払う期間の延長や、短時間労働者を中心に厚生年金への加入を進めるといった案が議論されています。より長い期間、年金保険料を払ったり、新たに厚生年金の被保険者となることで、将来、受け取れる年金は増えます。それと同時に、年金受給者が現役世代と比べ、どれくらいの割合の年金を受け取るかを示す 所得代替率 を向上させる効果も期待できます。

この記事でわかる投資のこと 「所得代替率」で将来の年金が見える！ ３０年後に年金は４割減っている この記事でわかる投資のこと なぜ４割なのか？ 所得代替率とは 公的年金の考え方～所得代替率を保つ 所得代替率が下がることもある 下がり続ける所得代替率 政府もちゃんと見込んでいる まとめ 公的年金は掛け金が少ないうえに、死ぬまで生活の一部を保障してくれる最強のストッパーです。ただし、これから目減りをしていくので、「どれだけ減るのか？」ということしっかり見込む必要があります。たくさんの見込み方がありますが、FIREや経済的自立を目指す方にとって、あまりにも楽観的な見込みをたてると、それこそ生活に行き…

想いと豊かさを循環させる、不動産投資クラウドファンディング【COZUCHI（コヅチ）】 年金が受け取れる年齢まであと ８年 最近、年金の受給額や仕組み そんな記事を目にすると、食い入るように読んでいます。 その年金の仕組みで新しい事実を知りました。 ＜きじ＞ 年金多く支払う人≠年金が多い 所得代替率のトリック 高収入は油断禁物 年金多く支払う人≠年金が多い 憧れの年収1000万円 給料が上がれば年金保険料もたくさん搾りとられます。 その分、老後に受け取る年金は多くもらえるはず そう思っていませんか？ それ、間違いです！！ 年金保険料を多く負担した差ほど 年金受給額の差はないです。 所得代替率の…

老後っていくらもらえるの？【第2回】ライフプランを作ろう。まだ間に合う！ジュニアNISAで教育投資 安定した収入をキープすることは簡単ではない いきなりですが、収入は50代をピークに、老後に向かって（図の左から右）減少していきます。この収入から支出を引いた残りを余剰資産として、大学の入学などに備えるというのが家計を守るためにやらなければいけないことです。 もちろん安定した収入があればライフプランを作ることは簡単です。ただ多くの人は会社に雇われていて、定年があったり、場合によっては辞める、自身でビジネスをやってる方ならそもそも安定した売上を作ることは至難の業だと思います。 このとき、一定の生活防…

私たちの老後のお金、本当に大丈夫なの？ 年金制度について考えるとき、誰もがこんな不安を抱えているのではないでしょうか 特に最近では、SNS上で「厚生年金のお金が国民年金に回されて減ってしまう」という声を目にして、さらに不安が大きくなった方も多いはずです。しかし… 私たちの年金が減る 払った厚生年金が自営業者・専業主婦に取られる ↑これ、誤解です。 実は検討されている年金制度の変更は、私たち現役世代にとって悪い話ではありません。 むしろ、将来受け取る年金額が増えるありがたい変更なのです。 今日は、厚生労働省が提案している「基礎年金の3割底上げ案」について、具体的な数字を見ながら一緒に考えていきま…

俗論①「基礎年金を消費税で賄う」 国民年金の未納率が4割超えて5割に迫ってると。このままでは年金制度はもたないのではないか。 しかも未納者は将来生活保護が必要になるんで、莫大な生活保護になってこれじゃあ国家財政も破綻すんじゃないか、って話はよく聞かれます。 新聞でも未だにこれが「未納率5割」とか出るわけなんですよ。で、これは何度も否定されてる話なんです。 国民年金は、2,123万人が加入していて868万人が未納である。これは2005年のデータですね、この時でもう40数%が未納であると。 でも、ここで考えてほしいんですよ。私たちサラリーマンって、未納なんてあるわけないじゃないですか。私たちは入っ…

この国は福祉国家に大きく舵を切っているように見える。 2008年のリーマンショック後、世界的に経済的な所得格差が問題になった。 貧困が1つのキーワードとなり、わが国では2015年に生活困窮者自立支援法が施行され、それ以来、徐々に支援の手が広がっている。

106万円の壁の話。 ニュースとかで耳にする機会が多いかもしれないけど、106万円の壁はおおよそメジャーになったように思う。 106万円の壁は、いわゆる年収の壁のうち社会保険に関わる年収ラインのことだ。 「年収が106万円を超えてしまうと社会保険に入らなきゃならないから、そこまでは働きたくない」 FP事務所を運営していてそのような声を耳にする。 巷では、人手不足の中、働き控えを是正するために106万円の壁を撤廃し、より多くの人に働いてもらうようにするなぞと言われている。 だが、このような撤廃の理由は問題の本質を捉えていない。

氷河期世代 今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。 出典 就職氷河期世代の就業等の動向 令和５年５月内閣官房就職氷河期世代支援推進室 氷河期世代の全ての人が正規雇用労働者として働くことを望んでいるわけではないでしょうが、約30％が正規雇用労働者として働いておらず、そのうちの何割かは非正規雇用であったり、働いていなかった…

資産形成の目的 資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。 ・とりあえずお金を増やしたい ・お金を寝かせておくのはもったいない このような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。 ・社会保障制度 ・年金制度 今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。 ・保険料負担率の引き上げ ・年金受給開始年齢の引き上げ …

財源の具体案を出さない政党ばかりの選挙は無意味だ（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 10月27日に投開票が行われる衆議院議員総選挙に向けて各党が政策を公表しているが、その中身の貧弱さは目を覆わんばかりであり、絶望的なレベルだ。与野党とも財源の裏付けがない人気取り政策が目立つ。その半面で、年金制度改革や賃金引上げなど、国民生活に重要な影響を与える問題が論点とされていない。 【詳細な図や写真】衆院選で争点にすべき問題点とその内容。次のページ以降で詳しく解説します 「国民負担」増加の議論から逃げている 衆議院議員総選挙に向けて各党の政策が公表されている。だが経済・財政問題について言えば、問題は、財…

2024年の年金改正 第3号被保険者制度とは 第3号被保険者制度がなくなることによる負担増加金額とは YOHの考え 2024年の年金改正 2024年の年金改正で言われていることが公的年金の第3号被保険者の見直しです。 昨年の10月に厚生労働大臣の武見敬三氏は、テレビ番組で公的年金の第3号被保険者制度の将来的な見直しについて言及しています。 ・働く人の割合が現在の半数程度から7～8割に増えると見直しの議論がしやすくなる ・現時点で制度改正することについては消極的 ザックリと要点をまとめるとこのようになりますね。 今すぐ第3号被保険者制度を改正するわけではないが、状況が変われば見直していく必要があ…

「人生100年時代」と言われる今、年金は本当に老後の暮らしの頼りとなるのでしょうか。この先100年にわたって年金制度を維持できるのか、5年に1度の財政検証が行われました。 7月3日に公表された内容からは、就職氷河期を経験した、団塊ジュニア世代に支援策を講じる重要性も浮かび上がります。 ①「今後100年の公的年金制度の持続可能性は確保」その内容とは？ 公的年金の「財政検証」とは 今回の財政検証の結果について林官房長官は「今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認された」としました。 今回の財政検証の結果をどう評価すべきか。キーワードとなるのが「所得代替率」です。「所…

厚生労働省はパートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤め先の従業員数が１０１人（１０月からは５１人）以上という要件を撤廃する方針である。新たに保険料を負担する労働者の理解を得るには、負担とともに、給付がどのくらい増えるのかを分かりやすく示すことが欠かせない。 撤廃の方向を示した有識者懇談会の報告を踏まえ、実施時期を検討し、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。年金制度の改革では、国民年金（基礎年金）と厚生年金の財源一体化や、賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金」の見直しなども検討されている。 厚生年金は会社員らが対象で、２０２３年度時点で約４６８０万人が加入する。短…

金融庁が2025年度税制改正でiDeCoの拡充を要望 かねてから検討されていたiDeCoの拡充について、金融庁が2025年度税制改正で掛金の拠出額拡充の要望をすることになりました。 news.yahoo.co.jp 日本政府は以前から貯蓄から投資へのシフトチェンジを骨太の改革のひとつとしており、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進めていました。 年内に結論を出すとしていたこのiDeCo拡充について、方向性を示したことになります。 iDeCoの歴史は古く、2001年に制度が開始され、主な加入者は企業年金のない会社員でしたが、2017年1月からは公務員も加入できるようになりました。 …

将来の年金が不安な人は約9割 ksi-corp.jp 政府は7月、5年ごとに公的年金の財政状況を点検する「財政検証」の結果を公表しました。過去と同様の経済状況が続くと仮定しても、約30年後の年金受給額は法律で定められた50％以上を維持できるとしています。老後の暮らしを支える公的年金をめぐる状況について、全国の18歳以上の男女1000人を対象にオンライン調査を実施しました。調査日は7月30日です。 先日公表された公的年金の財政検証の結果を受けて、紀尾井町戦略研究所が行った調査です。 将来の年金受給額は「非常に不安」と「どちらかといえば不安」を合わせて89.4％という結果になっています。 現在の年…