7月10日に投開票された参院選では、毎度のことながら低下傾向にある投票率にも注目が集まりました。年齢が下がるほど全国的に投票率が低くなる傾向がありますが、識者は「49歳以下の世代は、投票率が1%下がると年間約7万7,000円損をする」という試算を公表しました。 www.tokyo-np.co.jp ◆若者世代の投票率低いと国債の新規発行額が増加この試算をまとめたのは、東北大大学院の吉田浩教授(加齢経済学)だ。吉田氏は過去約40年間の国政選挙の投票率を「高齢世代(50歳以上)」と「若年世代(49歳以下)」に分けて調査。どちらの世代も投票率は低下傾向にあるが、若年世代の方が下落幅が大きいことを確認…