「政治とカネ」は何度も出てくるテーマで、これが噴き出すと与党が苦戦するのが常である。昨年から続く自民党の裏金問題は、与党多数の前国会で政治改革関連法が改正されたものの「これでは不十分」との審判が下った。少数与党となった石破内閣では、頑なに守ってきた政策活動費を廃止すると譲歩したものの、野党各党は納得していない。 政治改革の争点は、企業団体献金の禁止に踏み込めるかどうかである。かつて企業団体献金の禁止とセットで、市民の税金から政党助成金を出すことにしたのに、これがなし崩しに残ってしまったとの批判は根強い。一方自民党は、個人献金がよくて企業献金がNGとはいかがなものか?と反論している。立憲民主党は…