気象業務法

前回，予報と警報について勉強しました。気象や高潮，波浪などについての警報は基本的に気象庁しか出せないのでした。一方で，気象の予報については，こちらは気象庁だけではなく許可を受けていれば民間の企業でも予報業務を行うことができます。予報業務の許可を受けた事業者のことを予報業務許可事業者と呼び，民間気象会社などはこちらに該当します。 予報業務の許可 予報業務の変更と廃止・休止 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 予報業務の許可 民間の人間でも予報業務ができるからといって，もちろん勝手に天気予報をやっていいわけではありません。ちゃんとした許可が必要です。誰からの許可が必要かというと，気象庁長官…

前回に続いて気象業務法についてです。 今回は第三章の予報と警報行為の規定について勉強していきます。 予報と警報 警報の伝達 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 予報と警報 気象業務における予報と警報の言葉の定義については前回勉強しました。 第一章 総則 （定義） ６ この法律において「予報」とは、観測の成果に基づく現象の予想の発表をいう。 ７ この法律において「警報」とは、重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報をいう。 予報というのは観測結果から現象を予想し発表することを指します。警報というのは重大な災害が起こる危険性がある際に出される警告を伴う予報のことです。 そして，こ…

ここまで災害対策基本法，水防法，消防法と気象関連の法律を見てきました。今回からは気象業務法について何回かに分けて勉強していくことにします。 気象業務法の目的 気象庁の組織 気象観測の方法 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 気象業務法の目的 まずは気象業務法とはどういった法律なのかを理解しておきます。 気象業務法は1952年に公布・施行されました。この法律は簡単に言うと，日本の（気象庁や民間企業を含めた）気象従事者の役割などを規定する法律です。 ここからは気象従事者になったつもりで法律を見ていくと理解しやすくなるかと思います。 まずはこの法律の目的を確認しておきましょう。第一章に記され…

「気象業務法」のところで特にややこしいところは「気象業務の許可」です。 「許可」、「認可」、「承認」、「遅滞」の意味をしっかりと把握しないと頭を悩ますようなことになります。 「許可」、「認可」、「承認」、「遅滞」の意味を確認していきたいと思います。 「許可」は願いを聞き入れること。法：前文同様。 「承認」は正当だと認めること。法：認め許すこと。 「認可」は適当と認めて許すこと。法：行為の実行に許可を与えて効力を生じさせること。 「遅滞」とは遅れ、滞ること。法：できるだけ早くすること。 日本語はとても難しいですね。そして、意味の違いを理解して問題を解いていかないといけないですね。

「強風」は「きょうふう」と読みます。このブログおなじみの「デジタル大辞泉（小学館）」では、「強風」は「1 強い風。」「2 風速毎秒13.9〜17.1メートル、風力階級7の風。」と解説されています。これで解決という気もしますが、法令を調べてみます。 政府提供の「e-GOV法令検索」で「強風」を調べると、11件ヒットしました。法令には「強風」の定義はありません。風力階級については、「気象業務法施行規則（昭和27年運輸省令第101号）」により「気象庁風力階級表」を定めることになっています。気象庁のサイトを見ますと、「強風注意報」の運用基準は「平均風速がおおむね10m/sを超える場合（地方により基準値…

日本で地震の予知を担うのは、国土地理院です。 地震予知連絡会 地震予知連絡会｜トップページ大規模地震対策特別措置法(施行1978年12月14日) 大規模地震対策特別措置法 - Wikipedia に基づき、東海地震の直前予知を目的に気象庁下に「地震防災対策強化地域判定会」がありましたが、「東海地震の予知は不可能として、気象庁は東海地震関連情報の発表を取りやめる事」とし解散するとしていました。 ＊1990年頃に静岡県に居て、地震防災対策強化地域の法人は、防災対策として法人税が1％徴収されていたと記憶していたのですが、その詳細は見つけてません。しかし、2017年11月1日「南海トラフ沿いの地震に関…

情報を確認するためにメモ。 国の全体情報は、内閣府の防災ページにまとめられて掲載される。災害情報 : 防災情報のページ - 内閣府 個別の省庁情報のうほうが掲載は早い、例えば国土交通省災害・防災情報：令和６年能登半島地震における被害と対応について - 国土交通省 国土地理院の情報、基準点の情報など後で航空写真も追加されそう。 令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報 | 国土地理院 NHKのWEB情報、気象業務法で放送しなければならないのでまとめられているし、地方放送局もあるので情報が多い。 令和6年能登半島地震 石川県で震度7 広範囲に津波注意報 関連ニュース | NHKニュース 防災…

目次 自衛隊への支障（妨害） 気象庁への支障（妨害） 自衛隊への支障（妨害） 風力発電建設規制、政府が新法案 － 自衛隊のレーダー探知に影響https://t.co/YLzIHk6vus — 共同通信公式 (@kyodo_official) 2023年12月29日 風力発電建設規制、政府が新法案 自衛隊のレーダー探知に影響 ｜ 共同通信 2023/12/29 風力発電設備のレーダーへの影響 政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支…

気象予報士と聞くと、天気予報のキャスターというイメージを抱くかもしれません。しかしキャスター以外にも、さまざまな役割を担っている重要な職業です。気象予報士の仕事内容や所属先、気象予報士になるための方法を紹介します。 気象予報士とは (出典) pixta.jp 気象予報士という職業について、詳しく知っている人は少ないかもしれません。どのような職業なのか、詳しく解説します。 データ、資料を解析し気象予報を担う仕事 気象予報士は、さまざまな気象観測データや数値予測の資料などを解析して、気象予報を提供する仕事です。 テレビなどのメディアにおける天気予報に携わる人だけでなく、気象庁に在籍し、台風情報や各…

出てました。 「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集について（受付締切日時：2023年8月25日0時0分） 経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント（受付締切日時：2023年9月1日23時59分） なぜか国交省はzipで固まってますが、国交省の場合は、zipの中の「01_国交省所管事業 対応指針(案)（新旧対照表）るびなし.pdf」がお目当ての対…

ブログ開設して半年経過 先月メールが届きました。ブログを開設して半年が経過したという連絡メールでした。 もう勉強を開始してから半年経ったんですね。 これまでだいたい60記事くらい書いているわけですので，1ヶ月あたり10記事程度，だいたい3日に1記事更新している計算になります。 そう考えるとかなりの更新頻度ではある気がします。 たしかに勉強開始当初に比べるとはるかに理解できることが増えましたが，それでもここ最近は出張などもあってあまり勉強できない日々が続きました。 勉強の進捗 さてひと通り一般知識の教科書は読み終えましたが，まだまだ詰めが甘いのが現状です。 さらに専門知識も含めると，以下の分野が…

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