気象業務法

（気象業務法の改正） 第219回臨時国会（10月21日〜12月17日）に成立した、デジタル関係の法律を見てきましたが、今回５回目は気象業務法の改正について見てみます。 まず、提出理由（気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の）については、以下の通りとなっています。 水災による被害の軽減を図るため、洪水の特別警報の創設、国土交通大臣等が共同して行う高潮の予報及び警報の創設、河川管理者等による氾濫等の通報の実施等の措置を講ずるとともに、情報通信技術の進展を踏まえ、予報業務の利用者の保護を図るため、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理…

（デジタルに関係法案の提出状況） 今回から、第219回臨時国会（10月21日〜12月17日）における、デジタル関係の法律の状況について見ていきます。 秋の臨時国会では、夏の人事院勧告を受けて、給与関係の法改正が主に行われるという勝手な印象を持っているのですが、、今年は、11月11日の給与改定の閣議決定の際に、デジタルに関する法案が３本閣議決定されています。 www.kantei.go.jp 具体的には、以下の下線太字の３法案において、情報通信技術の進展への対応のため、という内容が、その提出理由として含まれています。 法律案 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警…

最近、スマートフォンの天気アプリを見て「え？全然違うじゃない！」と感じたこと、ありませんか？実はその“ズレた予報”の背景には、海外のIT企業による無許可の気象サービスが関係していることが分かってきました。 政府はこの問題を重く見て、「気象業務法」の改正案を閣議決定。海外企業にも日本国内での予報業務ルールを明確に適用し、無許可の場合は事業者名の公表まで可能にする方針です。 ■ 海外アプリの「ズレた天気」──長野で5℃以上の誤差も きっかけは、アメリカやヨーロッパの複数企業が配信していた天気予報。気象庁の検証によると、ある米国系企業のアプリでは、長野市の予想最高気温が「31℃」と表示された日に、実…

今回は気象予報士の資格について。 気象予報士になるための資格 気象予報士資格の取り消し 気象予報士資格の抹消 気象予報士の業務 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 気象予報士になるための資格 気象業務法によると，気象予報士になるには気象予報士試験に合格しなければいけません（国籍は問わない。外国籍の方でも気象予報士になることが可能）。これは気象予報士試験を受ける身からすると痛いほど理解している点です。 第三章の二 気象予報士 （試験） 第二十四条の二 気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験（以下「試験」という。）に合格しなければならない。 ２ 試験は、気象予報士の業…

前回，予報と警報について勉強しました。気象や高潮，波浪などについての警報は基本的に気象庁しか出せないのでした。一方で，気象の予報については，こちらは気象庁だけではなく許可を受けていれば民間の企業でも予報業務を行うことができます。予報業務の許可を受けた事業者のことを予報業務許可事業者と呼び，民間気象会社などはこちらに該当します。 予報業務の許可 予報業務の変更と廃止・休止 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 予報業務の許可 「予報業務」とは，観測の成果に基づく現象の予想の発表を，反復・継続的に行う行為のことであり，発表手段や営利・非営利かは特に関係ありません。 この予報業務の範囲について…

前回に続いて気象業務法についてです。 今回は第三章の予報と警報行為の規定について勉強していきます。 予報と警報 警報の伝達 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 予報と警報 気象業務における予報と警報の言葉の定義については前回勉強しました。 第一章 総則 （定義） ６ この法律において「予報」とは、観測の成果に基づく現象の予想の発表をいう。 ７ この法律において「警報」とは、重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報をいう。 予報というのは観測結果から現象を予想し発表することを指します。警報というのは重大な災害が起こる危険性がある際に出される警告を伴う予報のことです。要は，観測し…

ここまで災害対策基本法，水防法，消防法と気象関連の法律を見てきました。今回からは気象業務法について何回かに分けて勉強していくことにします。 気象業務法の目的 気象庁の組織 気象観測の方法 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 気象業務法の目的 まずは気象業務法とはどういった法律なのかを理解しておきます。 気象業務法は1952年に公布・施行されました。この法律は簡単に言うと，日本の（気象庁や民間企業を含めた）気象従事者の役割などを規定する法律です。 ここからは気象従事者になったつもりで法律を見ていくと理解しやすくなるかと思います。 まずはこの法律の目的を確認しておきましょう。第一章に記され…