気象業務法

前回，予報と警報について勉強しました。気象や高潮，波浪などについての警報は基本的に気象庁しか出せないのでした。一方で，気象の予報については，こちらは気象庁だけではなく許可を受けていれば民間の企業でも予報業務を行うことができます。予報業務の許可を受けた事業者のことを予報業務許可事業者と呼び，民間気象会社などはこちらに該当します。 予報業務の許可 予報業務の変更と廃止・休止 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 予報業務の許可 「予報業務」とは，観測の成果に基づく現象の予想の発表を，反復・継続的に行う行為のことであり，発表手段や営利・非営利かは特に関係ありません。 この予報業務の範囲について…

前回に続いて気象業務法についてです。 今回は第三章の予報と警報行為の規定について勉強していきます。 予報と警報 警報の伝達 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 予報と警報 気象業務における予報と警報の言葉の定義については前回勉強しました。 第一章 総則 （定義） ６ この法律において「予報」とは、観測の成果に基づく現象の予想の発表をいう。 ７ この法律において「警報」とは、重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報をいう。 予報というのは観測結果から現象を予想し発表することを指します。警報というのは重大な災害が起こる危険性がある際に出される警告を伴う予報のことです。要は，観測し…

ここまで災害対策基本法，水防法，消防法と気象関連の法律を見てきました。今回からは気象業務法について何回かに分けて勉強していくことにします。 気象業務法の目的 気象庁の組織 気象観測の方法 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 気象業務法の目的 まずは気象業務法とはどういった法律なのかを理解しておきます。 気象業務法は1952年に公布・施行されました。この法律は簡単に言うと，日本の（気象庁や民間企業を含めた）気象従事者の役割などを規定する法律です。 ここからは気象従事者になったつもりで法律を見ていくと理解しやすくなるかと思います。 まずはこの法律の目的を確認しておきましょう。第一章に記され…

「気象業務法」のところで特にややこしいところは「気象業務の許可」です。 「許可」、「認可」、「承認」、「遅滞」の意味をしっかりと把握しないと頭を悩ますようなことになります。 「許可」、「認可」、「承認」、「遅滞」の意味を確認していきたいと思います。 「許可」は願いを聞き入れること。法：前文同様。 「承認」は正当だと認めること。法：認め許すこと。 「認可」は適当と認めて許すこと。法：行為の実行に許可を与えて効力を生じさせること。 「遅滞」とは遅れ、滞ること。法：できるだけ早くすること。 日本語はとても難しいですね。そして、意味の違いを理解して問題を解いていかないといけないですね。

気象業務法が規定する罰則が適用される事項について述べた次の文（a）～（c）の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①～⑤から1つ選べ。 （a）ある地方公共団体が気象庁に届出をして観測を行っている雨量計を、正当な理由がないのに壊した。 正 誤 （b）ある小学校が、登録検定機関による検定を受けていない温度計と風向風速計を校庭に設置して、毎日決まった時刻に生徒に観測を行わせ、その結果を授業で発表させた。 正 誤 （c）スキー場を運営する事業者が、登録検定機関による検定を受けた温度計と風向・風速計をゲレンデに設置して、観測した値をホームページに掲示した際に、気象庁長官に届け出ていなかった。 正 誤…

突然ですが、気象予報士の資格を取ることにしました。 思い立ったが吉日なんです。 気象予報士を仕事にするわけでは無いのですが、自然科学が好きなのとシステム開発とかビックデータを扱って情報解析するのに、より深い知識が欲しくなったのです。

私は2月中旬に学校で防災士の授業を受けました。私の大学では災害に関する専攻があります(地域などで私の通っている大学がバレますが・・・)。 今通っている大学は第2希望の大学で、行く前は「偏差値が・・・」と思っていたけど、楽しいし、私が興味を持っている専攻があるので、授業も楽しいです 因みに、第1希望でも、学校内で防災士を受けることができます(かなり私の通っている大学がバレますが・・・)。同じ先生が授業を行うのではなくて、複数の先生(その専門担当)が授業をします 私の通っている大学では冬学期に行い、4日間(2月10日、2月15日、2月16日、2月17日)ありました。1日に4時限あって、とても疲れま…

前回に引き続き，気象や災害関連の法律を見ていくことにします。 今回は消防法。さくっと終わらせましょう。 消防法とは 火災の通報 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 消防法とは まずは消防法について。消防法というのは，火災を予防・警戒・鎮圧し，国民の生命や財産を火災から保護して被害の軽減を図り公共の福祉の増進を促すことを目的とした法律です。 第一章 総則 第一条 この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資…

日本で地震の予知を担うのは、国土地理院です。 地震予知連絡会 地震予知連絡会｜トップページ大規模地震対策特別措置法(施行1978年12月14日) 大規模地震対策特別措置法 - Wikipedia に基づき、東海地震の直前予知を目的に気象庁下に「地震防災対策強化地域判定会」がありましたが、「東海地震の予知は不可能として、気象庁は東海地震関連情報の発表を取りやめる事」とし解散するとしていました。 ＊1990年頃に静岡県に居て、地震防災対策強化地域の法人は、防災対策として法人税が1％徴収されていたと記憶していたのですが、その詳細は見つけてません。しかし、2017年11月1日「南海トラフ沿いの地震に関…

情報を確認するためにメモ。 国の全体情報は、内閣府の防災ページにまとめられて掲載される。災害情報 : 防災情報のページ - 内閣府 個別の省庁情報のうほうが掲載は早い、例えば国土交通省災害・防災情報：令和６年能登半島地震における被害と対応について - 国土交通省 国土地理院の情報、基準点の情報など後で航空写真も追加されそう。 令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報 | 国土地理院 NHKのWEB情報、気象業務法で放送しなければならないのでまとめられているし、地方放送局もあるので情報が多い。 令和6年能登半島地震 石川県で震度7 広範囲に津波注意報 関連ニュース | NHKニュース 防災…