気象学勉強

今回は気象予報士の資格について。 気象予報士になるための資格 気象予報士資格の取り消し 気象予報士資格の抹消 気象予報士の業務 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 気象予報士になるための資格 気象業務法によると，気象予報士になるには気象予報士試験に合格しなければいけません（国籍は問わない。外国籍の方でも気象予報士になることが可能）。これは気象予報士試験を受ける身からすると痛いほど理解している点です。 第三章の二 気象予報士 （試験） 第二十四条の二 気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験（以下「試験」という。）に合格しなければならない。 ２ 試験は、気象予報士の業…

今回はさくっと行きましょう。予報業務における罰則についてです。 ３年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金 １年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金 50万円以下の罰金 30万円以下の罰金 20万円以下の過料 罰則なし 予報業務許可者への罰則 【まとめ】学習の要点 気象業務法は法律でありますから，それに反すると当然ながら罰則があります。今回はその罰則について見ていくことにします。 気象業務法では，「３年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」，「１年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金」，「50万円以下の罰金」，「30万円以下の罰金」，「20万円以下の過料」の５つの段階に分かれているようです。…

前回，予報と警報について勉強しました。気象や高潮，波浪などについての警報は基本的に気象庁しか出せないのでした。一方で，気象の予報については，こちらは気象庁だけではなく許可を受けていれば民間の企業でも予報業務を行うことができます。予報業務の許可を受けた事業者のことを予報業務許可事業者と呼び，民間気象会社などはこちらに該当します。 予報業務の許可 予報業務の変更と廃止・休止 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 予報業務の許可 「予報業務」とは，観測の成果に基づく現象の予想の発表を，反復・継続的に行う行為のことであり，発表手段や営利・非営利かは特に関係ありません。 この予報業務の範囲について…

前回に続いて気象業務法についてです。 今回は第三章の予報と警報行為の規定について勉強していきます。 予報と警報 警報の伝達 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 予報と警報 気象業務における予報と警報の言葉の定義については前回勉強しました。 第一章 総則 （定義） ６ この法律において「予報」とは、観測の成果に基づく現象の予想の発表をいう。 ７ この法律において「警報」とは、重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報をいう。 予報というのは観測結果から現象を予想し発表することを指します。警報というのは重大な災害が起こる危険性がある際に出される警告を伴う予報のことです。要は，観測し…

今回は水防法について。前回災害対策基本法について学びましたが，今回の法律とはどのように違うのでしょうか？ 勉強していきましょう。 水防法とは 洪水予報（指定河川洪水予報） 水防警報 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 水防法とは 水防法とは，洪水や津波，高潮などに際して水災を警戒・防御し，その被害を軽減することで公共の安全を保持することを目的として制定された法律です。1949年に施行されたということで災害対策基本法よりも古い法律になります。 災害対策基本法では暴風・竜巻・豪雨・豪雪・洪水・土石流・高潮・地震・津波・噴火・火事などの災害全般に対して防災体制について記述されていましたが，水…