減損会計

たとえば、自社が保有する不動産を、社内の誰が把握しているでしょうか。 不動産管理部門があるような大企業なら話は別ですが、多くの場合は社長さんが自ら把握しておられるか、もしくは経理部門のお偉いさんが把握されているか、そんな企業さんが多いように思います。 そこで、企業が保有する不動産は、減損会計だとか、賃貸等不動産だとか、新しい会計基準に沿った時価評価が求められる場面も増えてきまして、そんなときには不動産鑑定士の出番なんですけど。 それだけではなく、会計基準による時価会計が求められない規模の企業さんでも、たまには不動産の時価と簿価にどのくらいの乖離があるのか把握しておかれる必要はあるのかな、と思い…

（vol.49から続く） 事例で減損会計の適用について考えてみましょう。 例）A社が保有する固定資産Xについて、当期末時点で減損の兆候が認められた。 詳細な条件は以下のとおりである。 （前提条件） ・帳簿価額：10,000 ・割引前将来CF：毎期1,500 ・経済的残存使用年数：５年 ・現在の正味売却価額：5,000 ・５年後の正味売却価額：1,000 ・適用する割引率：３％ 認識の判定 帳簿価額 - 割引前将来CF = 10,000 - （1,500×５+1,000）= 1,500 > ０ よって、減損損失を認識する。 減損損失の測定 ・回収可能価額の算定 使用価値 1,500÷（1.03）…

（vol.48から続く） 減損の兆候がありと判断された固定資産については、 次に認識するかどうかの判定を行います。 企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」 ２．減損損失の認識 (1) 減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。 以下の不等式が成立するならば、減損損失を認識します。 帳簿価額 > 割引前将来キャッシュ・フロー（将来CF…

（vol.47から続く） 今回は減損会計についてみていきましょう。 固定資産について、帳簿に計上されている金額がいいのか？、 投資回収は見込めるのか？といったことを検討して、 場合によっては帳簿の金額を変更する処理のことをいいます。 では具体的にみていきましょう。 減損は以下の手順で検討することになります。 減損の兆候 → 減損損失の認識 → 減損損失の測定 ・減損の兆候 企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」 二 減損損失の認識と測定 １．減損の兆候 資産又は資産グループ（６．(1)における最小の単位をいう。）に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）がある場合…