20~30歳代の企業人の財布が厳しい理由の一つに、奨学金の返済が挙げられる。国立大学でも年間の学費が60万円を越えるというから、アルバイトで賄いきれず奨学金を仮り学生も多いらしい。僕の時代、学費は3.6万円(月額3,000円)だったから、15倍以上に値上がりしている。 それでもまだ日本はいい方で、公立大学のない米国では普通に1,000万円を越える学費が毎年必要らしい。もちろん奨学金制度もあるのだが最近急伸しているのが、学生向けの無担保ローンである。やはり返済に苦しむ人が多く(*1)、バイデン政権で返済免除政策が打ち出されたものの、違憲判決が出て実現されていない。 今回、このような記事を見つけた…