２７ 環境基本法は、国や地方自治体、事業者だけでなく、国民に対しても環境を保全するための責務を課している。 〇「国民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。」と規定。 ２８ 環境基本法は、公害を発生させた事業者を罰する規定を設けている。 ✕教科書欄外にも注記してあるように。何と・・・「罰則規定」はない。 ２９ 気候変動枠組み条約に基づいて1997年採択された京都議定書は、先進国が温室効果ガスの排出を削減するための具体的な目標値を設定した。 〇アメリカは離脱したが、アメリカも－7%という目標値を設定した。 …
