www.gifu-np.co.jp 岐阜市の生活保護行政に関し、市が相談者の申請する権利を侵害する「水際作戦」をしている疑いがあると県が監査で指摘していることを巡り、13日、市議会定例会一般質問で市の担当部長は「県の監査の指摘事項については重く受け止めている」と答え、適切な窓口対応のため職員に研修や指導を行ったと明らかにした。 岐阜新聞社が情報公開請求した監査資料によると、市は2021年度、延べ3104件の相談に対応。重複分を1件と数える「実件数」1907件のうち申請に至ったのは371件で、割合は19・5%だった。県内自治体で唯一、20%を下回るなど、県は「申請ができないと受け取られるような説…