相続廃除

②被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった場合。 自分はやっていないが、その殺害により自分の相続権が発生したり優位になったりするような場合です。 ただし判断能力が無い場合や殺害者が自らの配偶者若しくは直系血族であった場合は除かれます。後者のほうは、たとえわかっていたとしても やはり身内が・・・となるとすぐに「犯人だ」と告発、告訴するのは難しいかもしれません。心情的なものを考慮されての例外ですね。

①故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた場合。 自分が有利に相続するために、周りの誰かを殺害したという事ですね。たとえ死亡に至らなくて、事前に逮捕されたとしても刑が確定すれば欠格者となります。当然と言えば当然のお話です。

相続において 欠格、つまり相続人としての資格を失うという事があります。相続人が被相続人（亡くなった方）の権利義務を承継させるにはふさわしくない行為を行った場合、相続人資格を奪うというものです。相続権が無くなるという強い行為ですので、亡くなった方に対するよっぽどのことが、行われたという事になります。 その理由のことを欠格事由と呼びます。この後それを少し詳しく見ていきたいと思います。

廃除や欠格となった場合、その権利はどうなるのかというと、その子どもに代襲相続します。ここが相続放棄と違い、誤解されているかたも多いところです。 この廃除に関して、兄弟姉妹が外れている意味合いは、遺言書を1つ作れば、遺留分も無いので完全に相続人から外すことが可能であるからです。相続においてトラブル発生率が高い兄弟姉妹については遺言書の利用を積極的に考えることも重要かもしれません。

法定相続人（兄弟姉妹以外の）に対して、嫌いだから、気に食わないからという理由だけで一切何も残さないという事は出来ません。ただその権利を失わせてよいぐらいの行為があれば別です。 まず「相続失格」から。これは家庭裁判所などへの手続きがなくても相続権が無くなります。例をあげると被相続人や相続人を殺そうとしたり、殺してしまって実刑を受けている。また遺言を偽造したり、隠したり、こういった非常に悪質な行為は、相続欠格となり相続権を失います。

相続開始前でも、一定の事由があれば、慰留分のある相続人の相続権を剥奪する請求をすることができます。これを「相続廃除」といいます。 廃除事由としては、「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、または推定相続人にその他の著しい非行があったとき」と民法で定められています。 廃除の手続きにはふたつあります。一つは被相続人が生前に家庭裁判所に請求することです。もうひとつは、遺言によって廃除する方法で、遺言の抗力が生じてから、遺言執行者が請求します。 ただし、相続権という重大な権利の問題であり、その事由の大きさの証明が難しいという事から、実際にはなかなか認められません。とくに遺言の…

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に虐待をしたり、重大な侮辱を加えたとき、また推定相続人にその他の著しい非行があった時は、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。 廃除の申立てをうけた裁判所は、申立人の一方的な言い分のみで認めるわけではなく、相手方の言い分も聞いて公平な判断をします。被相続人側にも問題がある場合もあるからです。 相続欠格も廃除も子供などがある場合は、その子が代襲相続人として遺産を相続することができます。また廃除の取り消しを請求することもできます。 遺言執行者がいる場合、遺言でその廃除を代わりに申し立てることも可能です。