③詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をすること、撤回をすること、取り消すこと、または変更することを妨げた場合。 遺言書にかんする妨害行為全般ですね。遺言書は本人の意志で自由に自分の財産を処分することができるという個人の権利の根幹なすところでもあります。これを妨げるという行為は、その方の人権を否定することにもなりますので、相続人として欠格者となります。 また逆に相続人が 遺言者の意思を無視して無理やり撤回させたり変更させたり、取消させた場合も同様になります。

②被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった場合。 自分はやっていないが、その殺害により自分の相続権が発生したり優位になったりするような場合です。 ただし判断能力が無い場合や殺害者が自らの配偶者若しくは直系血族であった場合は除かれます。後者のほうは、たとえわかっていたとしても やはり身内が・・・となるとすぐに「犯人だ」と告発、告訴するのは難しいかもしれません。心情的なものを考慮されての例外ですね。

①故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた場合。 自分が有利に相続するために、周りの誰かを殺害したという事ですね。たとえ死亡に至らなくて、事前に逮捕されたとしても刑が確定すれば欠格者となります。当然と言えば当然のお話です。

相続において 欠格、つまり相続人としての資格を失うという事があります。相続人が被相続人（亡くなった方）の権利義務を承継させるにはふさわしくない行為を行った場合、相続人資格を奪うというものです。相続権が無くなるという強い行為ですので、亡くなった方に対するよっぽどのことが、行われたという事になります。 その理由のことを欠格事由と呼びます。この後それを少し詳しく見ていきたいと思います。

次に「相続人の廃除」ですが、法定相続人（兄弟姉妹以外の）の中で、被相続人に対して、虐待や重大な侮辱、著しい非行があった場合、家庭裁判所に申し出てその相続人を廃除することが可能です。ただしこの廃除をするためには、家庭裁判所が相続権といった金銭の絡む大きな権利を剥奪する行為になりますので、継続性があり、明確な証拠なども示す必要があり、認めてもらうハードルは高いようです。 この「相続人の廃除」は、遺言で書き残し、遺言執行者に手続きをしてもらうということも可能です。

法定相続人（兄弟姉妹以外の）に対して、嫌いだから、気に食わないからという理由だけで一切何も残さないという事は出来ません。ただその権利を失わせてよいぐらいの行為があれば別です。 まず「相続失格」から。これは家庭裁判所などへの手続きがなくても相続権が無くなります。例をあげると被相続人や相続人を殺そうとしたり、殺してしまって実刑を受けている。また遺言を偽造したり、隠したり、こういった非常に悪質な行為は、相続欠格となり相続権を失います。

相続人にふさわしくないという相続欠格事由のある者は、相続開始時に相続権を失います。例を挙げると、被相続人である親を殺したり、遺言書を偽造したりした場合は欠格事由にあたります。 相続欠格になった推定相続人が、もし勝手に不動産登記や預金の相続手続きをしても、他の正当な相続人は、その相続を無効であると出張することができます。 相続欠格事由としてはこのほかに、◎詐欺または強迫によって遺言をさせたり、遺言の撤回、取り消し、変更をさせた場合。◎被相続人が殺害されたことを知っているのに、告発または告訴しなかった場合など。 上記の事由があれば、なにも手続きをしなくても相続権を失うことになります。