事業承継税務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 令和7年(2025年)は、いよいよ団塊世代の先輩方が全員、後期高齢者になられます。中小企業庁の公表によると中小企業の経営者年齢では、70歳~74歳が最も多くなっており事業承継が社会問題化しているのは周知の事実です。 昨今では親族内承継だけではなく従業員承継も増えており、かつ第三者承継やM&Aも選択肢として挙げられます。事業承継にかかる期間は約5年かかるとされており、可能な限り早く検討を行うことが円満な事業承継の鍵といえます。 事業承継は「社長業の承継」と「株式の承継」の2本柱になります。社長業の承継とは後継者の選定・育成を行うことであり、…