最終的に割を食うのは消費者か 配達員の酒気帯び状態での勤務を見逃してきた日本郵便の「不適切点呼」問題。全国の郵便局で違反が常態化していたことを受け、国は日本郵便の運送事業許可を取り消す処分を下した。実はこの重い処分の裏に、宅配の一角を担う「ゆうパック」を廃止するという政府の思惑があると指摘されている。それにより、国民は大きな負担増を強いられる可能性があるというのだ──。唐突に浮上した「置き配標準化」の狙い 政府や財務省、日本郵政や郵便局長会などの利害が一致するのが「ゆうパックの廃止」だというが、消費者にはマイナスの要素が大きい。流通経済大学教授で、国交省の有識者会議にも参加する矢野裕児氏はこう…