耐震化

はじめに 姫路市は、歴史的な文化遺産である姫路城を擁し、多くの観光客を引き寄せる都市として知られています。しかし、都市機能を支える重要なインフラである道路や橋梁の老朽化が進んでおり、市民の安全や利便性にとって大きな課題となっています。この課題に対処するため、姫路市では「姫路市強靭化計画」に基づき、老朽化インフラの整備・更新を進めています。 老朽化の現状とその影響 道路や橋梁は、交通網の基盤として市民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしています。しかし、長年の使用により劣化が進み、ひび割れや腐食が見られる箇所が増加しています。これにより、以下のようなリスクが生じています： 交通事故の増加：老…

災害リスクの認識と計画の背景 姫路市では、南海トラフ地震の発生が高い確率で予測されています。この地震はマグニチュード8～9クラスの規模で、広範囲にわたり甚大な被害をもたらすと想定されています。政府の長期評価によれば、今後30年以内の発生確率は70%から80%、50年以内では90%以上とされています。これを受けて、姫路市では防災・減災に向けた具体的な施策を進めています。 基本目標と取り組みの方向性 姫路市の防災計画は「市民の生命と財産を守る防災インフラの整備」「災害時における事業継続性の確保」「地域防災力の強化」など、4つの基本目標に基づいて策定されています。以下に、主な取り組み内容を紹介します…

日本列島は地震や台風などの自然災害が頻発する地域です。その中で、姫路市は市民の命と暮らしを守るため、防災・減災に取り組み、「災害に強い街づくり」を推進しています。姫路市が実施している主な取り組みを詳しく見てみましょう。 防災インフラの整備と管理 姫路市では、市民の安全を確保するため、防災インフラの整備を進めています。具体的には、住宅や公共施設の耐震化率を向上させる計画を実施しており、住宅の耐震化率は86.2%（平成30年度）から95%（令和7年度）を目指しています。また、防潮堤や排水ポンプ場の整備を進め、浸水被害の軽減を図るとともに、防潮水門の耐震補強も進められています。 地域防災力の向上 防…

はじめに 日本は地震や台風、豪雨など自然災害が多発する国であり、防災と減災は地方自治体にとって重要な課題です。兵庫県姫路市も例外ではなく、過去には阪神・淡路大震災をはじめとする多くの災害を経験してきました。本記事では、姫路市が推進する防災・減災に向けた取り組みについて、具体的な事例を紹介します。 災害に強い都市を目指して 姫路市では、「ふるさと・ひめじプラン2030」に基づき、防災・減災分野における政策を推進しています。この計画は、地域の安全性を高め、市民の生命と財産を守ることを目的とした総合的な取り組みを掲げています。 防災の基本方針 姫路市の防災基本方針は以下の3つを柱としています： 災害…

水道管の劣化にどう挑む？岸田総理の対策と現状 はじめに 全国各地で深刻化している水道管の老朽化問題。特に、能登半島地震により多くの地域で水道管が破損し、13万戸以上が断水する事態となり、水道管の耐震化の遅れが浮き彫りとなりました。この記事では、水道管の老朽化問題に対する岸田総理の対策と現状について詳しく解説します。 水道管の現状と課題 老朽化の進行 高度成長期以降に急速に普及した日本の水道網。その多くが40年とされる耐用年数を超えて使用されており、老朽化が進んでいます。全国の耐震適合率は約40％にとどまっており、多くの地域で水道管の更新が急務となっています。 地震による被害 能登半島地震では、…

4月1日現在で文部科学省が公立小中学校の建物の耐震改修状況の調査結果を公表した。道内の校舎、体育館など4591棟のうち、耐震性がない建物は42棟で、都道府県別では最多だった。 道内で耐震性がない建物が最も多かった自治体は旭川市（18棟）で、名寄市（6棟）、稚内市（4棟）、渡島管内森町（3棟）と続いた。 ほとんどの自治体は2025年度中に耐震化を完了する見込みとの事。 どうしんウェブより

トルコとシリアで起きた大地震では建物の倒壊によって数万人の犠牲者が出ています。トルコでも耐震強度を求める基準があるそうですが、守られていないケースが多かったのではないかと報道されています。 わたしも阪神大震災や熊本地震で現地に入りましたが、被害があったのは建物が倒壊したことが原因でした。直下型地震では建物の耐震性を高めることがそのまま生命を救うことにつながるのを痛感しています。熊本地震では建築基準法の改正で耐震基準が強められた前に建てられた建物の43％が倒壊または大破したのに対して、改正の後に建てられた建物では14％に抑えられています。 藤沢市の住宅の耐震化率は2020年度で90.4％になって…