1月24日のニュースでは、育児給付資金が25年度にも不足するとの発表でしたが、コロナ給付金など相次ぐ制度拡充受給者増加で、 厚労省は財源見直し検討の観測気球を飛ばしていますが、数年間の状況が状況だけにしぶチンだった財務省が、財布の紐を緩めたように政府は予算を出しましたが、同時に菅政権時代にTSMCなど外資企業の工場誘致へ財政出動や、法人税課税はここ数十年無いにも関わらず、日本のGDP成長率は他の先進国比較でダントツビリ単年で見ても２％止まり。 これは雇用賃金がGDPに比例しておらず、納税に比例しており増税によってGDPが上がってもそれは成長に繋がりません、日本企業は外資のによる投資が増えて、そ…
