自筆証書遺言保管制度

それにそれで十分な方もいるのも事実です。ないよりもそれがあることで手続きが簡略化できたり、揉める要素のないご家族でみんなが納得できような内容の遺言であれば全く問題ないかもしれません。 ただ遺言書の本来の機能を熟知した中で、多くの事例を踏まえてつくる遺言書とそれとでは大きな違いがあります。また遺言者が抱える事情や環境、問題など千差万別です。それをしっかり聞き取りいろいろなリスクや可能性をお伝えした中で作っていくのが専門家の作る遺言書であるべきです。

本屋さんでこの1冊で遺言書が作成できます、とかネットなどで遺言書作成キット（専用用紙、封筒、ペンまでついている）が販売されています。専門家に頼んで数万から十数万、また公正証書にするとさらに費用がかかるなんて馬鹿らしいと思われる方もいるかもしれません。 そういった書籍や遺言書作成キットみたいなものを見たことがありますが、確かにそれらしいものをお金をかけずに作ることは可能だともいます。

事業(薬局)で得た利益は、自分たち(父と後妻)が好きにすればよい。その代わり、事業で発生した負債(借金)も、自分たちで返済しろ。借金だけこちらに押し付けようとするな。祖父の代からの家にまで手を付けるな！ 父の死と借金の事実を知った直後の私の直感的な主張は、この後もずっと続きます。(補足：後妻は父の薬局の専従者だった) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 前回は、入手した銀行取引明細書の転記作業について書きました。本当に気が遠くなる、とてつもない作業でした。一般的には、これらも含め、弁護士に依頼するのでしょうが、こんなにあると費用は天文学的になる一方で、思うような情報を得られない可能性が…

Q：遺言書の保管料は、毎年かかるのですか？A：申請時の3900円のみになります。 Q：遺言書の原本を返却してもらうことは可能ですか？A：遺言書保管所に保管されている遺言書については相続人であっても返却をうけることはできません。遺言書の閲覧をご利用ください。 Q：遺言書の内容を変更したい場合どうすれば良いですか？A：保管申請を撤回して、新たに申請することができますし。撤回せずに新たに保管申請することも可能です。遺言の目的物が同じ場合作成日付の新しいものが優先されます。後から作る遺言書のほうに先に作成した遺言書はすべて撤回すると記載しておいた方が混乱しなくて済むかと思います。

想定される疑問点を上げていきたいと思います。 Q：過去につくった遺言書の保管をお願いすることができますか？ A：できます。但し保管所の求める所定の用紙に合致しているかどうかというのが必要です。余白の部分などが気になるところ。また作成日が平成31年1月12日以前のものについては、民法改正まえになりますので、財産目録も手書きである必要があります。

遺言書情報証明書というものもあります。これは遺言者が亡くなられたあとに遺言書保管所に保管されている遺言書の内容の証明書を取得することができます。」 ◎すべての遺言書保管所で請求できます。 ◎交付の請求ができるのは、相続人・受遺者・遺言執行者 必要書類は、請求書と戸籍関連の書類が必要です。戸籍関連は、遺言者の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍・住民票とちょっと盛沢山です。法定相続情報一覧図の写しがあればそれ一枚でOKですが、それを入手するためには戸籍一式が必要です。 手数料は1400円です。

遺言者が亡くなったあとは、特定の人も遺言書の閲覧が可能です。対象は、相続人・受遺者・遺言執行者などです。任意の代理人では請求ができません。 これとは別に遺言書があるかどうかという事だけを確認することもできます。「遺言書保管事実証明書」といいます。（遺言者が亡くなられている場合にのみできます） ◎全国すべての遺言書保管所で可能です。 ◎だれでも請求が可能です。但し相続人などではない人には、「保管されていない」という証明書だけが発行されます。 手数料は1通800円です。