詐害行為取消権

設問1 1 AはCに対し、①債務不履行に基づく損害賠償（415条1項本文）を請求することが考えられる。 たしかに、CはAと直接の契約関係にないから、「債務者」にあたらないとも思える。しかし、雇用契約等の法律関係に基づき、特別な社会的接触関係に入った当事者は、当該法律関係の付随義務として、信義則上(1条2項)相手方の生命健康等を危険から保護するよう配慮する義務（安全配慮義務）を負う。具体的には、①労働に関連する物的環境を整備する義務と、②労働者の人的配備を適切に行う義務を内容とする。 （1）本件で、BはCの下請負人であり、AはBに雇用された従業員である。また、Cは、A及びBに、建物解体用の什器、…

解答例 第１ 設問１ １ Eは、Cに対し、本件賃貸借契約に基づく賃料支払請求をすることが考えられる。かかる請求が認められるか。 (１) ＡはＣに対して、2017年10月20日、月額50万円、賃貸期間を2017年11月1日から2022年3月31日までと約定して、本件建物を貸し付けた。 (２) Eは、Aに対し、2021年3月21日を弁済期とする500万円の売掛代金債権を有していた。 (３) Eは、Aとの間で、2021年4月10日、上記500万円の売買代金債務の弁済に代えて、AのCに対する賃料債権のうち、2021年5月分から2022年3月分を譲渡した(以下、かかる債権譲渡を「本件債権譲渡」という。)…