障害者の就労を支援した事業所に支給される加算金をめぐり、厚生労働省が、加算対象となる就職者数に上限を設ける方針を示しました。 www.47news.jp 背景にあるのは、大阪市の福祉事業者グループによる大規模な不正受給問題です。利用者をグループ企業などで形式的に働かせた後、再び事業所に戻す手法を繰り返していたとされています。 本来、このしくみは企業への就職と その後に一定条件の継続就労が認められた場合に支給される金額が加算される制度です。それが制度の趣旨から外れた形で利用されていたのであれば、見直しが必要なのは当然でしょう。ただ、ここで考えたいのは、不正を行った事業者だけの問題なのか、というこ…