EVカー

日本政府は、「骨太の方針」を閣議決定します、これは2001年小泉政権から始まっていますが、その成果はご存知の通りパッとしません、第８弾の今回その中にはデジタル化対策に不可欠な、未来の製品には不可欠な半導体などの電子部品の調達が関りますが、残念ながらアメリカの様に自国で内製するということでは無く、台湾大手半導体メーカーを国内に呼び込み、研究開発施設と生産工場を増設するのに、５年で１９０億円投じると言っています。 また先週には政府は、2022年にも先端技術で１０００億円基金を発足すると発表、対中国包囲網構築の欧米と連携、半導体 蓄電池 人工知能 量子技術など、経済安全保障に直結した重要技術を後押し…

先週日米とも株価上昇であったのは、米金利がコロナ前10年債金利1.5％からの急落後0.6%底で徐々に1.2％まで戻しており、金利上昇が株売りに圧力がかかっていると分析されました。 FRBも利下げをする用意は無く静観との事で、バブルが弾けるか否かも含めて、意見は割れているようですが、アメリカ国内が記録的寒波で石油プラント停止、バイデン政権の政策も軌道に乗っていないなど、エネルギーだけでなく製造業へも影響が見込まれ、IT医療以外先読みが難しい局面です。 米金利上昇の中でも、トヨタ自動車は現地工場生産による増産増益をしていますが、テキサス州など寒波被害の大きい地域の工場での、電力供給不足でアメリカの…