参院議長西岡武夫氏の急なる訃報に接し御家族の皆様にはお悔やみの辞を申し上げますとともに深く哀悼の意を表し、此処にご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
日本の指導者からまた一人、社会正義の顕現者であり条理人でもある稀代の現役政治家が（去る五日に）天国へと旅立たれた。問題山積した混沌下の日本社会を目前にし、聞く耳持たぬ小童（こわっぱ）どもの跋扈する政治屋活動に慨嘆、或いは、権力を恣意的に流用し続ける司法権に因る、恥知らずにも為す不条理下の法治活動を、歯軋りしては眉を顰め、時として声を大にしては諌め続け、且つ、道々の民に言い含める様に諭しては、日本民族の源流に流れる良質性の喚起をも促した氏ではあったが、思い道の半ばにして黄泉の世界へと旅立たれた事は、さぞや無念にも在られた事ではあるのだろう。
惜しい人物を喪いもしたが、心配召さるな、小童どもの不条理政治活動に関しては、何れの日にかの、小澤一郎氏と其の陣営に対する冤罪と云う投網を張られた其の解放と原状復帰を以って、更に、司法権に因る、呆れ果てる程の権力の濫用に関しては、我ら道々の民の良質性を求める条理の覚醒に因って、五分以上の社会正義の顕現だけは日本民族社会に必ずや復活が成し得ると見るもの、氏が天津神となった今、天に坐する民族の祖蘇我入鹿神ともども、不条理多き現生に生かされし我ら道々の民を、暖かく且つ厳しく御見守り下さりませ。
如何に地元を益する国家プロジェクトとは云え、諫早湾干拓事業を篤い信念を以って主張、貫き通し、政治的にも略成功下に導いた西岡武夫氏、当該干拓事業に関しては、異論を差し挟み続けた小生とは明らかに対立軸に位置する、其れは自然破壊の国家プロジェクトだが、其れでも尚、地域社会発展の為、更には、国家食料自給率向上の為との信念は決して曲げる事なく、干拓プロジェクトを遣って退けたのが西岡武夫氏、その強い政治的信念を基にする日本民族生存の為の篤い思いに、異を唱える小生としても胸打たれたのと同時に、小澤一郎氏並びに其の陣営に対する、所謂、司法権総掛かりに因る「冤罪、でっち上げ」事件化工作を、現存する為政者の中で唯一”不条理”と断罪、指摘し、其の不道徳性を説き続けた人物として尊敬申し上げるものである。
諫早湾干拓事業に関しては、アナーキー首相菅直人の手で覆され（国家権力を以ってする判決受容と上告断念）、国家プロジェクトとしての最終完成を待たずして暗礁に乗り上げて終ったが、もう暫くの辛抱、社会正義の顕現を惜しまない為政者の登場に拠り、国家社会としての適切なる条理在る判断は下せる筈、基より、其れが成し得るのは、現政権を担う野田佳彦でもなければ旧政権の自民党にも非ず、唯一小澤一郎氏を措いて他には居ないと云う事を知るのであろう。
−閑話休題−
今、国論を二分する問題、所謂、米国が主唱国となって推し進めている＜ＴＰＰ／環太平洋パートナーシップ協定＞や、＜ＴＰＳＥＰＡ／太平洋間戦略経済連携協定＞等への交渉参加を巡り、侃々諤々の議論が頭の上で交わされ、あまつさえ、積極的推進論者と消極的見極め論者双方に拠る言葉の投げ掛けに在っては、平成の開国を求める重大事であるとか、独立国を維持する為に執る其れは拒否の選択であるとかの、云うならば、場違いの発言で、尚且つ、勘違いを以ってする主張が、特に、積極的推進論者の間から飛び交っているのだが、其れ以前に、何故に米国が、即ち、オバマ政権が、斯かるＴＰＰ等を推し進めているかが理解されなければ、議論もまた核心に触れずに並行線の侭に終わるしかなく、よしんば、参加の決断が、日本国家社会をして益するのかしないのか、はたまた、不利益を被るのかさえ明確になる事もないのである。
経済的にも政治的にも、基より、軍事的にもだが、此の半世紀以上にも及ぶ間、国際社会に於いては並び立つもの無き程の優位性を誇り、国家の実体はシオニストユダヤ帝国とまで揶揄され、恐れられ続けて来たアメリカ合衆国、だが、オバマ大統領の登場と軌を一にして明らかになった事が何かと云えば、其れは云う迄もなく、彼等の傀儡子として登場したレーガン政権時に、虚業のビジネスを国家発展の原動力とする、即ち、実業を中国へと移管する、金融経済強化策の破綻が其れで、リーマンショックに代表される、所謂、音を立てる様にして崩れ始めた、実体経済をも引っ張り込む奈落の底への国家転落が、オバマ大統領の登場を今や遅しとして待っていたのである。
ブッシュを最後とする独り勝ちもどきの米国で、オバマ大統領の登場直前に発生した米国発のウォール街を震源地とした不祥事の露見と金融界の破綻、即ち、サブプライムローンの破綻を発火点とする経済的急降下は、サブプライムローンの破綻が表層的な原因にしか過ぎずのものである事は、欧州に於ける現下の、ドミノ倒し寸前にも似た国家群の財政危機状況を見れば一目瞭然、基より、我が日本もその例に漏れる事もないが、識者に依っては当該状況をして、「資本主義」の終焉間近であると言い、人に拠っては、寓話が教えている其れは「アリとキリギリス」の人間版なのであるとも云うが、経済的に立ち直れない米国と欧州、更には、日本、其の立ち直れない原因が、金融業の重視に拠るキリギリス的虚業経済の移行と偏重、更に、アリ的実業経済の軽視と海外移転に在った事は明白、即ち、返済不能の借金経済をして実業経済であると評価し、悉くに国益と看做し続けてきた、其の詐欺ペテン的欺瞞性が立ち至らなくなったからに他ならないのである。
カナダ国はＴＰＰ加盟国には未だ含まれず、韓国は基より、ロシア国も中国も、メキシコ国すら参加していない米国主唱と主導になるＴＰＰ、今、財政と金融の破綻状態に陥った其の米国の内実を知れば容易にわかる事だが、即ち、米国の国家的資産とでも言うべき、本来であれば、米国民の資産になるべき利潤が、作為を以ってするタックスヘイブン地への逃避や隠匿等で、米国が現に抱える債務残高へと追い遣られて終い、基より、テロルや戦争を惹起し続ける不条理消費経済もまた其の一因ともなるのだが、幸いなことに、其の米国財政金融上の累積債務額が幾らに上るのかすら明確に知る国際社会は何処にも無きもので、其れを以って、米国財政が赤字で在ろうが無かろうが、ドル紙幣を刷る機械は止まらずに動かされ続けるだけ、オバマ大統領登場直前には既に起きていた国家財政金融破綻の其れこそが証左なのである。即ち、実業の生み出す利のみを以ってしては、借金返済には数千年も掛かるババ抜きのババを米国は抱える様なものであり、須らくは、タックスヘイブン地に金融口座を持つ、或いは、タックスヘイブン地の金融口座を迂回してマネーロンダリングをし続ける、所謂、米国を実体的に支配する死の商人、乃至、悪徳商人に、斯かる債務は振り替えられて然るべきものだが、傀儡子のオバマ大統領に成し得る術はなく、其の矛先は、資産千三百兆円を抱える日本に対して向けられた事を、日本人そのものが知らなければならないのである。
ＴＰＰが睨む其の本質は、関税の撤廃から始まる国家社会制度や規制の撤廃そのものに目的があり、実態的国家概念の放棄をすら参加国には求めるもので、所謂、ワンワールド造りに向けた世界政府の構築と民族的淘汰が、背後には隠されているもの、ユーラシア領土の征服を最終目標とした、其れこそがシオニストユダヤ系大財閥資本家群に因る世界支配化戦略の一環であって、即ち、東アジア版がＴＰＰなのである。
参加すべきか模様見とすべきかの判断は、言う必要さえ無かろう。
