神奈川県知事選は鴨居ひろこ氏
東京都知事選は小池晃氏
…以外に、マトモな選択肢がいない状況です＿|￣|●
表現規制問題にせよ、福祉や医療問題にせよ景気問題にせよ、大半の人のためにキチンとやろうとする、今までの石原イズム・松沢イズムに対してキチンと対立軸を出してる人が他にいない惨状に陥ってる…どうした社民党、どうした民主党？
2011-08-04 [児ポ法][青少年][宗教右翼]朝日ニュースターとHRW日本に公開質問状
■いきさつ 
8/3のCS朝日ニュースター「ニュースの深層」でセーブ・ザ・チルドレンジャパンの森田明彦氏が登場し、司会の土井香苗氏（この人はHuman Rights Watchの日本代表）が森田氏を人権派・子供の味方であるというように紹介し、森田氏が言いたいほうだいいったけど、土井氏は何ら批判や苦言を呈さなかった。
児ポ法や各都道府県の青少年健全育成条例改悪にあたっては森田氏が理論的支柱であると同時に、そのやり方が議会への恫喝や虚偽事実の羅列による大衆への脅迫などが含まれる、極めて悪質なものであることを知らない人が見たら「子供のために児ポ法改悪は仕方ないよね」と言う形で信じこんでしまいかねないような内容になってしまってました。
■20:35追記： 
当該「ニュースの深層・水曜日」の本放送は終わりましたが、再放送が最低でも後二回はあります。
http://asahi-newstar.com/web/22_shinsou/?cat=18
土曜の午前６時と、月曜の午前４時（日曜28時）からの予定です。
スカパーに入っていなくてもケーブルテレビやフレッツTVの衛星部分と契約してる人のほとんどが朝日ニュースターを見れる契約になってると思うので、テレビのEPG番組表を調べてください(^_^;
■公開質問状全文 
朝日ニュースター「ニュースの深層」担当者様
上記お二方に同時に送信させて頂いております。
昨日、８月３日の「ニュースの深層」で、HRW日本代表の土井香苗氏がセーブ・ザ・チルドレンジャパンの代表という肩書きで森田明彦氏を呼び、彼の一方的な見解を宣伝しましたが、これは下記の理由により非常に問題があったと考えます。
■ 
１．森田氏は、児童ポルノ・買春禁止法（以下児ポ法と略す）の改定問題に関し、それが実際の児童の保護にも貢献せず、ただただ架空表現の規制やネット検閲（フィルタリング）の義務化だけが強化方向に独走してることに対して根強い反発がある事を無視して「子供のために」と美麗字句を並べて自民党・公明党が提示した（厳しい）児ポ法改定案の早期実現を宣伝しました。
２．森田氏は、この児ポ法の流れとしてある東京都青少年健全育成条例の改悪に関しても中枢で携わり、この条例改悪に際しては多くの都民・国民が反発して慎重な審議を議会がすべきだ・内容を根本的に見なおすべきだ等の３００通を超える陳情書が改悪が決議された３月都議会に寄せられた事を無視し、なおかつ、当該条例が議会を通過する際にそれら陳情を議会が精読もせずに一括で非採択し、内容に関する審議が殆ど成されないままに議会を通過したことを一切言及していないです。
■ 
３．当該条例の通過にあたっては、都議会民主党内で根強い反対があったのを都連幹部の強い圧力により屈服させ・党議拘束で縛って強引に自公に賛同しました。
このような、民意無視・民主主義プロセス無視の強引さは児ポ法の改定の度に現れ、一部の議員が主導して一気に成立させようとするのを、その度に広範な民意とそれに同調する議員たちが歯止めを掛けるという非常に緊迫した状況です。
４．上記の状況に対し、森田氏は中枢部分にいる人で、度々彼らが問題に上げるリオ会議などの国際会議の場で、明らかに客観的事実に反することを述べて「日本は児童ポルノ大国」などの誤ったイメージを創り上げ、それによって自分や周囲のイデオロギーに沿った国づくりを進めるための国際圧力を創り上げてきました。
言わば、森田氏やその周辺の人々は、日本の憲法に定義された基本的人権（表現の自由・検閲の禁止など）を壊すために、マッチポンプ的に嘘を世界に発信し続けてる。
■ 
５．都青少年健全育成条例や児ポ法に関しては、警察官僚の一部が検閲強化の部分だけに異常に執着しており、森田氏やその周囲の「フェミニスト」（マック・ドウォーキン主義と言った方がよい、反ポルノ思想や女権至上主義に凝り固まった極右フェミニスト）は９０年代初頭から警察官僚と癒着し、自分達のイデオロギー押し付けを警察官僚の検閲やエログロ弾圧の政策に融合させて行きました。
６．既に児ポ法改定・自公案と同じ方向性の法制度を確立してるアメリカ・カナダなどでは治安機関が個人のコンピュータを盗聴したり、迷惑メールを利用して児童ポルノを押し付けそして児童ポルノを所持していた廉で逮捕し、性犯罪者として基本的人権を制限するような事例が相次いでいます。又、小説や漫画などへの公権力による検閲が大きく拡大し、表現ができないようになっている。オーストラリアに至っては、バストの小さい成人女性が出演するポルノ作品が児童ポルノであるとまでされ、児童ポルノという言葉があれば何でも取り締まれるかのような状況に至っています。
■ 
７．これらの側面が、森田氏らの活動にはあるものの、都や国での彼らが参画する会議の議事録を見れば明白なように、検閲強化の弊害に関して議論がないばかりか、日本国内の児童福祉政策の改善や虐待・性暴力の被害にあった児童の保護とケアに関しては殆ど議論がなされていない。あくまで検閲の強化であり、道徳規範の一方的な押し付けだけが罷り通り続けています。
上記のような問題が、森田氏ら「セーブ・ザ・チルドレンジャパン」の活動にも、その周囲の「フェミニズム運動」の活動にも含まれており、そうであるが為に、人権を制限される側の人々…所謂「オタク」などと呼ばれる架空表現を嗜好したり制作する事に生きがいを感じる人々のみならず、虚構表現を愛好し・ある種の代償行為に止揚して性犯罪や虐待をやらずにすんでる人々や、単純に性表現を愛好してる大多数の人々も含まれる…を全て犯罪者予備軍であり世界の人身売買に加担してると糾弾することで、彼らの活動が成立してる側面が大きくあります。
■ 
このような基本的人権の制限と民主主義的プロセスの排除と言う重大な人権侵害問題を多く抱え・尚且つ非常に多くの人々から活動に対する批判を受けている団体を、あたかも子供の味方・人権の味方であるかのようにHRW日本代表でもある土井氏が公共の番組で紹介すること自体に極めて重大な問題があると考えます。
そのように紹介するのであれば、対立する人々…児ポ法や各自治体の青少年健全育成条例の改悪に反対する人々…の代表として政治運動を行ってる人々、ジャーナリスト、弁護士、もしくは（元）国会議員に対しても、意見表明と活動紹介の場を同じ「ニュースの深層」で行うべきだと考えます。
朝日ニュースター様及び、HRW日本様の真摯な見解を求めます。
２０１１年８月４日 (氏名）
（住所など）
追伸：
ああ、ヨーロッパ
2011-03-22 [震災][原発][計画停電]「23区民特権」なる物を考えてみる
■福島第一原発事故 
物凄く書くのが重い話ですが、２０年以上前から反原発運動側が示してきた、非常に古典的なシナリオの中でも最悪に近いものが現状進行してる。
最悪でないとすれば、チェルノブイリ事故の時のような複数の爆発が同時に起こるような事態になってないだけで、四台の原子炉・核燃料プールが同時進行的に事故を起こしてる*1と言う意味では、立派すぎるくらい酷い状況だ。考えようによっては、一台の原子炉の暴走であったチェルノブイリ以上に悲劇的なシナリオができつつある。
■東電にばかり配慮を見せる仙谷-菅政権 
事故後数日経ってもサボタージュを決め込んでる東電に対して菅総理が怒鳴りこんで、イラ菅の本領発揮か？と思った後も、実際の情報はなかなか出てこないし、マスコミも政府も東電への「配慮」を強めているように私には見えてならない。
原発事故の処理は東電にお任せだったのを東芝などの技術者と消防・自衛隊が仕切るようになって一気に沈静化しましたが、最初からこうしていたら、今のような惨状にはならなかったのではないか？ということがあまりに多すぎる。
早期のうちに東電がサボタージュや保身を気にかけて周囲の安全を犠牲にしてることに気がついて東電から権限を取り上げていたら、常時放射能をばらまき続けるような核燃料の露出がされてしまうという最悪の状況は回避できたのではないか？と思うのです。
■計画停電は東京２３区以外を生贄にして栄える手段では？ 
計画停電で、東京23区以外の社会は大きな混乱を強いられています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011031602000040.html
東京電力は十五日、地域と時間を区切って電気を止める計画停電（輪番停電）を当分の間、東京都の二十三区で実施しないことを明らかにした。実施対象地域のグループ分けに含めているが、同日の会見で「停電対象にしないようにしたい」（藤本孝副社長）と説明した。ただ、区部の一部地域では隣接する二十三区外から送電を受けているケースがあり、その場合は停電することがあるという。
東京電力は、これまで千代田、中央、港の都心三区は「停電の影響が大きい」として対象外としてきた。都市部での混乱を避けるために、今後、しばらくは残りの区部でも停電を見送る方針。冷房を使用する夏季など、今後の電力の需要次第で二十三区が再び計画停電の対象になる可能性もある。
(以下略)
■電車も２３区だけが特権的に通常運転 
２３区の外にある私鉄の多くが東電の事情で減便を余儀なくされています。
計画停電の影響を受けないはずのＪＲ東日本でも、相模線や八高線*2などがほとんどの区間で未だに全面運休にされており、他の多くの路線でも減便が激しくされてる。
２３区の外の人・特に相模線や八高線の沿線住民は、仕事があっても通勤しないか自家用車を使うかの究極の選択を迫られ、多分殆どが後者であるが為に、物流が被災地にいけないほどの大混雑を首都圏の道路が呈する事態が長く続いてる。
■ 
つまり、東京２３区を停電に入れるのが最も効果的な「節電」「物流混雑」対策であるにも拘らず、「混乱を避けるために」停電させない。としてる。
２３区の外では多くの医療機関や在宅医療患者の問題だけでなく、交通機関の混乱や店舗の閉店、個人家庭への停電強制で生活が犠牲にされ、行政も停電対応のためにテンテコ舞いにされている。
これが、２３区も共に強制的な停電をさせられるのであるなら、「しかたない」と受容しようもあるのだけれど、２３区のみが特権的に電車も通常運転で地震前と同じように不夜城の如く電燈を煌々と灯す店舗も歓楽街には多いと聞きます。
このような、非常な不公平・非常なデタラメが許されるのだろうか？
■ 
そもそも、２３区の電力需要と副次的にその周辺部の需要を満たし・膨らませるために原発がたくさん作られて行った。と言う側面が強いわけです。今回原発災害に見舞われてる福島県民は、東京都の我が侭・贅沢と利潤追求のために原発を受け入れさせられ、事故の責任も一身に背負わされてる
もう少し平たい云い方に言い換えるなら、福島県民と新潟県民は、東京２３区民の贅沢と利潤追求のために自分たちを人柱にして我慢を決め込んでる。
我々は、こんな不条理を続けてていいのだろうか？原発にせよ東京都が必要なら都内に作るべき代物であるし、それが作れないなら電力需要を減らす努力…これは電気機器の省電力化と同時に人口分散も含まれる…を極限の更に先まで追求すべきではないかと思います。しかし、東電も政府も東京都もそれとは真逆で、最初に福島県民を踏みにじり、その上で自分たちの贅沢が脅かされるので首都圏の他の県民の経済と生活を犠牲に君臨しようとしてる。
２３区民は自分たちの特権的な地位がこの事故を起こして二次災害も酷くしてることに自覚的になるべきだし、ライフスタイルも大きく転換するべきなのですが、全くその様子が見られない…
2010-12-14
■[神奈川県][表現規制][宗教右翼][検閲]神奈川県青少年保護育成条例・施行規則案へのパブコメ（本日まで！） 
と云う事で、やっとこさ神奈川県に提出したので、取り急ぎ貼っておきます。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/jorei/kisoku-pubcom.html
但し、一部の条文に付いてしかチェックしてないので穴が沢山あるはずです。
■青少年保護育成条例施行規則（案)第１５条について 
親による解除事由に付いて、親の裁量権が全く認められていないことに強い危惧を述べます。
（３）項で「(3) 保護者が当該青少年の携帯電話インターネット接続役務の利用状況を適切に把握する等により、 当該青少年がインターネット上の青少年有害情報の閲覧をすることがないようにすること。」とありますが、これ以外に親の裁量が認められていないことは、親の教育権を不当に侵害するものです。
又、フィルタリングに於いては、多くの政治的／社会的主張や政治家・政党のWEBサイトが「有害」に指定されているのが現状で、主権者になる子供がテレビ・新聞・学校教育（＝公式見解）以外での政治的主張や社会事件に関する見解・場合によっては冤罪被害を疑われる事件や住民問題のように現在進行形でなおかつ公式情報が片方に偏りがちな事象に対するもう片方の当事者側の見解を子供たちが十分に知り、考えることを出来なくされてしまいます。
（これらのサイトは「主張」項目でフィルタリングされてしまうことが多い）
つまり、将来の主権者である子供たちの政治的・社会的リテラシー／思考力の成長を著しく阻害するフィルタリングの現状を一律に押し付けるものです。
■ 
これらはそもそも論的にフィルタリングが憲法で禁止されてる検閲に該当するという憲法学上の指摘を棚上げするにしても、親と子供の良心の自由・思想の自由を著しく侵害するものであり、明確な憲法違反の基準だと考えます。
したがって、
１．自由項目での解除を認める。親の個別事情や子供の成長と関心に合わせて親が親の教育的見地から認めるものであるならば却下しないように基準を定め直す。
２.年齢に応じたフィルタリング基準の緩和とフィルタリング基準の透明化、不特定の住民・県民の基準策定とフィルタリングの是非判断の参加システムの整備をフィルタリング企業に求め、それが実現するまで本項に該当する条例条文の施行を棚上げする
３．フィルタリング基準に対する、法的強制力と賠償責任義務を伴った不服申し立てシステムの基盤整備を神奈川県主導で行い、システムは透明化を前提とする。
事を強く求めます。
■青少年保護育成条例施行規則（案）第2条「 条例第9条第1項第1号に規定する規則で定める基準」、第3条「条例第10条第2項第1号及び第21条第1項に規定する規則で定めるもの」について 
有害興業の指定に付いてですが、この内容を字面通りに運用すると、過去に上映され今は「名画」と賞賛される多くの作品…例えば網走番外地であったりこの男、凶暴につき。であったり、ゴッドファーザーであったり、愛のコリーダであったり…が、丸々有害興業に指定されると思われますが、見解を求めます。
■ 
これは第三条にも被りますが、芸術と専ら性欲や鬱憤のはけ口にするための作品との境界線を決めることは、現実には不可能です。
衝動の発露…それが性欲であれ暴力であれ…が後の世で芸術や大衆芸能として賞賛されてきた歴史をひもとくならば、本条の基準は余りに歪んでるように見えます。
多くの前衛的な芸術や衝動的なパフォーマンスが時の体制によって「ふしだら」「不潔」と排除され弾圧された歴史は、ナチスの「退廃芸術」やスターリン体制のソ連での体制に奉仕する芸術のみを芸術と定める芸術振興策を例に出すまでもないですが、
このような興業へのガチガチの規制は文化振興策としての問題点が多くあり、かながわ発のイノベーションを大きく阻害する（神奈川県には多くのゲーム下請け制作会社やアニメーション制作下請けだけでなく、多くの漫画家や芸術家が存在している事に配慮してほしい）だけでなく、
表現の自由や言論の自由を定めた憲法２１条に明らかに抵触しています。
全面的な見直しを求めます。
■（第三条に特有の問題） 
又、第三条の有害図書指定基準に「ぼかしなども含む」とありますが、これは国の定めるわいせつ基準をも大きく上回る広範囲なものです。
このような規制に合法性があるのでしょうか？有害指定を行えばコンビニはおろか一般書店・ゲーム／DVD店ですら殆ど本を置かなくなるような非常に強い自主規制が流通段階で図られてることを考えれば、このような規制を行うことで事実上、猥褻罪に抵触しない表現であっても、表現の自由や出版の自由といった基本的人権を著しく制限されることになります。
このような、過剰な基準の文言＝「(陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしているものを含む。）」は除去すべきです。
■青少年保護育成条例施行規則（案）第4条について、及び施行規則案についての総論 
「間仕切り等により仕切られた場所で、かつ、内部を容易に見通すことができない措置がとられた場所に有害図書類を陳列すること。」とありますが、これだと（指定の区分陳列のスペースのない）一般書店やコンビニで販売規制を行ったとしても販売が出来ないことになります。
■ 
多くの第三者組織による「自主規制」や私企業による「フィルタリング」が検閲であると指摘され、時折訴訟になりつつも「検閲でない」と司法が主張するのは政府及び自治体等の公的機関が直接検閲を指揮してない・流通を制限しないからであります。
しかし、本規則はそれすらも逸脱し、明確な検閲であると指摘された場合に言い逃れする余地が全くありません。
つまりは、この条例改正と施行規則案に関して施行規則案の2条〜4条をひとくくりで見た場合に違憲立法であるとして無効性を争う事態になった場合に耐えられる内容では既に無くなっています。
１５条なども含め、治安対策的な見地からされた条例改正と施行規則案と思われますが、このような過剰な施行はバランスを著しく欠いた物であるので全面的な見直しを行わないと憲法に対する合法性を確保できないと考えます。
2010-10-13
■[表現規制][事業仕分け][マジコン問題][政治][お知らせ]新成長戦略「国民の声」サイトに投稿した提案に投票とコメントお願いします！！！ 
こちらではお久し振りです。
以下は、内閣府・行政刷新会議が明日１４日正午まで募集している「国民の声アイディアボックス」( https://koe.openlabs.go.jp/ )へ私が提案した投稿一覧です。
募集自体が事業仕分けと同じく茶番ではないかという気も多々しますが、多くの人・特に政府中枢や与野党中枢の人々に問題意識なり問題の存在なりを共有していただき、今後の議論や政策立案に意見を組み入れて欲しい。と言う気持ちで昨晩から書き始めています。
(※ 14:08追記：既に提案が有る問題を敢えて外し・新規の問題提起をするようにつとめています。表現規制問題や男女共同参画会議関連の問題は既に乱立傾向にすら有る訳で…）
内閣府の募集期間が短いですが、賛成・反対の投票（できれば賛成で… ^^;）やコメント（投票しないでも出来ます）を一つでも多くお願いします！！！
■「国民の声」に投稿してる提案一覧（１） 
１．「労働基準監督署などへの人員増員・新規採用の拡大」（雇用・人材戦略）
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01288/
（要旨）安心して働ける状況が全くない現状に対しての歯止め・労働者の駆込み寺である労働基準監督署などの公的機関への人員削減が著しく、業務に支障を来し続けている。公務員削減の趨勢ではあるが、生活や人権に直接関わる実務を担っている部署の増員と新規採用は大きな政治課題である。一律の公務員削減ではなく生活インフラへの重点的な人員・予算配分を行うべきだ。
２．「地デジ機器の技術認定の廃止」(科学・技術・情報通信立国戦略）
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01376/
（要旨）日本の地デジ機器の販売に際してはARIBの技術認証を経た上でのB-CASカードの交付が必須となっており、このような諸外国に例のない許認可規制が地デジ機器の価格を上昇させ・認証対応コストが海外企業などの新規参入を阻む要因となるのみならず国内企業の海外市場への進出意欲を妨げ、国内企業の競争力を削ぐ役割を担っている。よって、この許認可行政と裏付けとなってる施策を即時廃止するべきである。
■ 
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01377/
（要旨）家電リサイクル法は消費者と小売業者に負担を強いて生活上必要な買換え需要すら大きく制約するようそになってる上に環境対策や資源リサイクル事業に関しては監督が甘いので無意味・有害であり、廃止するべきだ。
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01378/
（要旨）この３０年間続いてきた、ノルマ消化と子供を枠にはめることに執着した一連の教育改革は、子供から自由な精神や好奇心を奪うだけでなく、教育現場に過大な負担を強いることになっており、結果として子供が学問への探究心を失い日本の国際競争力を低下させる要因となっている。今までのようなエリート偏重ではなく、下を底上げするために自由な精神と好奇心を教育の場に取り戻す教育改革への転換を今行わないと日本と同じ方向性の改革を続けて没落したアメリカと同じ轍を踏むことになる。
■ 
５．「「BUY JAPAN法」(仮称)の策定を」(科学・技術・情報通信立国戦略)
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01379/
（要旨）１９８８年のスーパー３０１条以降、先端技術商品の面で日本企業に著しく不利な競争条件が日本市場でも強要され続け、日本企業の成長を妨害し続けている。今や自国産業の保護育成を中軸にした保護貿易主義が国際的趨勢となっており、アメリカですら公共セクタに自国企業生産の製品の購入を一定割合以上義務付ける「BUY AMERICAN」法が制定されている。日本においても低コスト競争による人材枯渇や後継者問題が深刻化しており、産業の保護育成は急務である。政府・自治体の調達に際して国内企業が一定割合以上生産した物品の調達を義務付ける「BUY JAPAN法」（仮称）の制定を行ってはどうか。
６．「模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) に関して」(科学・技術・情報通信立国戦略)
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01401/
（要旨）先月末に模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の東京ラウンドが行われたが、条約案の日本語訳が公表されないなど、国民的議論を忌避したいかのような秘密主義の展開になっている。ACTAは海賊版問題のために基本的人権を制限し・コンテンツ流通を握る一部権利者のみの利益強化を行うよう要求しているが、本末転倒だ。特にソフト・ゲーム業界では任天堂・SCE・MSの三者がゲームコンテンツの流通をほぼ独占し、ハードウエア内部に流通への新規参入を阻止する制限を課してるので、自主制作ソフトや非営利個人の参入には半ば違法なハード（マジコン）が必須となっている。独占体制故に不景気になってもゲーム価格は下落せず、それに反してサードパーティの利益は増えず、消費者が海賊版を利用する大きな要因となっている。ACTAはこの矛盾に何ら介入せず刑事罰の範囲を広めることで解決を目論んでいるが不可能だ。このような条約の策定・批准をするべきではない。
2010-05-13
■[児ポ法][神奈川県]取り急ぎ、神奈川県青少年保護育成改定案に対して出したパブコメを貼っておく 
尚、この文章をコピペして改変して神奈川県などに送付しても、それは無効とされるばかりか知事に組織動員云々だったと開き直らせる口実を与える*1事にしかならないので、そのようなことはやめるように強くお願いします。
あくまでも、自分の言葉で意見を送ること。いくら拙く短くても、コピペ送るよりはずっとよい。
[参考]
■（２）社会環境の整備関係に関して。 
「有害広告ビラ」なる概念が非常に問題があるのではないか？この条例を拡大解釈すれば風俗営業に限らず政治的な意見の入ったビラも有害にされかねない。
「有害玩具」に関して。この定義には、所謂アダルトショップでも販売されているコンドームやローションなどは入るのか？拡大解釈すれば入ってしまう。
既にHIVの蔓延が深刻になっており、他の性感染症の蔓延も深刻になってる現在において販売店の萎縮を招くような形を行政が強制するのではなく、広報や教育に力を入れるべきではないか？
犯罪の推奨とあるが、実話雑誌などの報道に触れる権利は子供にもある。北九州市のように暴力団寄りの報道を行ってる雑誌を禁書扱いしかねない。
本項は子供の人権・特に自己決定権と知る権利に全く配慮していない実態を改善するどころか悪化させているので、全面的に見直すべきだと思う。
■(3)健全育成阻害行為の制限関係に関して。 
この内容だとカラオケボックスが入るし、実際審議会の議事録を読むと対象にされているようであるが、明らかに行き過ぎではないか？
既にラブホテルなどへの規制が厳しくなっている現状でラブホテル代わりに使われてるカラオケボックスを対象に入れようというのだろうが、大多数の健全に使ってる青少年を締め出す結果になりかねず、明らかに本末転倒だ。
夜間外出に関しては、現条例の親や店舗に対して連帯責任を負わせる事で外出禁止を強制するという制度設計を更に深化させるものであり、このような制度設計は個人の自由を非常に制限しかねないという意味で憲法に抵触し、無効な内容ではないか？
全体として、基本的人権を侵害する内容を多く含んでおり、問題が多すぎる。
その上で、幼稚園児と小学生と中学生と高校生を一括して規制対象にするという現行条例を年齢で段階的に規制を緩めるなどの形で子供の自己決定権を保証できるように改訂するべきだ。
■(4)インターネット環境の整備関係 
まず、インターネットのフィルタリングは憲法で禁止されてる検閲や通信の秘密の侵害にあたるとする意見が根強くあり、現状では民間の自主的な取り組みであるということで何とか容認されている物であるという意見が何ら反映されていない事に強い危惧を感じる。
民間の努力・親の努力が見られないからと言って、これを事実上強制する方向性は明らかに憲法に違反しているし、子供の権利条約でもこのような形の強制はすべきではないと明記されている。
そもそも論的には、携帯フィルタリング自体が非常に歪であり、多くの政治的主張や表現が遮断されるという問題を既に抱えている。これは、いかなる理由があろうとも、知る権利を疎外しており、これを強制する事は、憲法で禁止された検閲行為を明文化するのと等価だ。
■ 
その上で、親がフィルタリングを拒否するにあたって、「選択式の書式で理由書を提出せよ」とし、その選択肢に子供の知る権利を尊重する旨の内容を設けていないのは親や子の良心の自由・内心の自由・知る権利を余りに軽視しすぎている。子供は奴隷ではない。そして、親も奴隷ではない。
拒否にあたって理由書を提出せよというのなら、県の規定する理由以外に関しても承認するべきだ。
現行案は一児の親として、子供に向き合う事を禁止されているかのような嫌なものを感じる。
本項については全面削除を求める。
■（１）総則、及び、(6)その他について。 
現行の本条例は、明らかに憲法にも子供の権利条約にも抵触しているだけではなく、単一の価値観を県民に強制する要素が強く、非常に危ないものを感じる。
現行条例にも改正案にも知事側の意向が強く反映されているようであり、本条例＝知事個人の価値観の強制。と言う側面が余りに強い。
そもそも、子供の権利や親の裁量に対して余りに不寛容である現行条例をより強化しよう。と言うのは子供が現代や未来を生き抜く力を押さえつけすぎており、健全育成と言う題目が余りに虚しく聞こえてしまう。
現行条例が県民を誰も幸せにしていない、却って余計な軋轢を起こさないための萎縮効果しか招いていないにも関わらず、その方向性を強化しようというのは余りにお粗末ではないか？
このような条例の中で子供が健全に育つという考え自体が、余りに子育ての現場も教育の現場も見ていない机上の空論・観念論ではないか？
