▼なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
http://agora-web.jp/archives/1035596.html
＞医療費や年金、失業保険などの社会保障費は景気が悪くなったからといって減額するわけにはいかないのだから、当然だが安定している税源が好ましい。この点からも国の税収の中心を消費税にするべきなのである。
↑とんだ「お花畑」理論だなｗｗｗ
消費税増税をしても国民に社会保障や福祉として返ってこないことが事実として証明されてきたからこそ↓ 反対が強いのじゃないのかね（＠∀＠）
▼社会保障を口実に消費税の増税をいうが
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-04/13-shouhizei/seisaku_04_001.html
＞消費税導入のときも、５％への増税のときも、「年金などの社会保障財源のため」が口実にされました。しかし、消費税が導入されて以降、社会保障は、よくなるどころか、改悪の連続でした。
＞導入以来１６年間で、消費税の総額は１４８兆円にもなります。同じ時期に法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）は、大企業減税や不況の結果、１４５兆円も減りました。消費税は社会保障の財源になるどころか、法人税などの減収の穴埋めで消えてしまったのです。
＞もともと消費税は、所得が少ない人ほど負担率が高くなる不公平な税制です。しかも、大企業は１円も負担しません。社会保障は国民のくらしを支える制度であり、その財源のためとして、立場の弱い人に重くのしかかる消費税増税をもちだすのは、はなはだしい本末転倒です。
▼日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10322484639.html
＞自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。
＞しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。
＞まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。
＞スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を対ＧＤＰ比で見て、スウェーデンの52％に対し、日本は27％となっており、スウェーデンは日本の約２倍である。同じく対国民所得比でみると、スウェーデンの75％に対し、日本は35％となっている。ただし、社会保障給付金等を除いた「再修正国民純負担比率」で見ると、逆転して日本のほうが高くなる（図表2-6-2）。
＞また、出産・育児等、家族政策（育児の社会負担）関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約７倍、高齢者・障害サービス関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約10倍、雇用政策関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約４倍である（図表2-6-3）。
・・・補足すれば（6/20）、消費税と言う手段そのものが絶対的に悪い、というわけじゃない。消費税がまるごと社会保障に投入されるような社会なら、まだしも増税論に説得力はあったのかもしれない。だがしかし（＠∀＠）ここで問われているのは、
消費税をどういう連中が何の目的で使っているのか、実際に福祉や社会保障がどうなっているのかという現実を無視した、そんな教科書どおりの経済論でこの悲惨な社会が救えるのかー！！ということなのだｗｗｗ
