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ありがとうございました

連帯はいい。ですが、たった一人でも戦うと言う覚悟もなしに、その時々の政治的テーマに反対を唱和するだけでは、単なる烏合の衆にすぎません。私にはそこからなにか新しい方向性が出てくるとは到底、思えないのです。今問われるべきで量ではない。質の劣化への対策です。

【主張】内定取り消し 安易な雇用調整は逆効果

 問題となるのは、経営悪化が内定取り消しの理由にされている点である。最高裁判例によれば採用内定は、たとえ文書を取り交わさなくても労働契約が成立したと見なされ、契約解除には合理的な理由が必要とされる。

 倒産なら取り消しもやむを得ないが、経営悪化は合理的な理由に該当するだろうか。舛添要一厚生労働相労働基準法に違反する可能性が高いとの判断だ。

 それぞれの企業の雇用カットが収益改善の合理的な選択だとしても、社会全体で見れば購買力の低下を招き、内需を減らすという悪循環に陥りかねない。

 忘れてならないのは労働者は景気回復のカギを握る消費者でもあるという視点だ。

企業も安易な雇用調整は結局、自らの首を絞めると思いを致すべきだ。

社説:内定取り消し 若者の夢を台無しにするな

 採用内定は企業と学生との労働契約に当たり、取り消しは合理的理由があると認められる場合に限られるとの最高裁判例がある。地裁レベルでは、企業が経営上の理由で内定を取り消すには、正社員の整理解雇と同様▽どうしても人員削減が必要▽努力しても他に方法がない−−などの厳格な要件が必要だとの判断も示されている。要は、よほどのケースでない限り、取り消しは認められないことを企業は肝に銘じるべきだ。

【正論】京都大学名誉教授・加藤尚武 ノーベル賞の「揺り籠」づくり

かつては花形だった理学部の物理学科だが、東大や京大でも将来性のある研究者が不足している。大学院の博士課程は、就職できない研究者のたまり場と化している。

特に、理数系の大学院生の質の低下が顕著である。

現在の在籍者は26万人に達する。定員を満たさないと、国から支給される予算が削減されるため、ポスドクがたまっていく道理だ。

あらゆる領域で「若手研究者の自立性の不足」が指摘されている。たとえば、先生から指示された仕事は有能にこなす修士課程の新入生が、自分で新しい問題を立てたり、自力で問題解決の道を切り開く力がない。

「お手本として示されたコースがないと走れない」

第1に挙げられるのは、受験勉強の徹底化である。

第2に、教員を教員養成大学の出身者が独占するようになったことである。

第3に、世の中全体が金銭的インセンティブで動かされるようになってきているという風潮がある。

1970年代からの現象

 自然科学と数学の領域で博士の学位をとった人に高校の教員となる資格を与えるべきである。単に資格を与えるだけでなく、教職に就く権利を与える。

 高校の教科書の範囲を超えて、受験勉強には役に立たないもっと高い水準の研究領域に目を開かせることのできる教師が、どこの高校にもいなくてはならないのである。

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女優の紺野まひるが、パイロットと結婚

兵庫県宝塚市の私立雲雀岡学園中学、高校の同級生。

平成14年に退団後、同窓会で偶然に再会し交際がスタート、愛を育んできたという。

宝塚歌劇団82期生 - Wikipedia
紺野まひる (女優)のプロフィール - Yahoo! JAPAN

宝塚歌劇団月組 CAN-CAN/マンハッタン不夜城 で初舞台

リッツ

この上ない
綺麗で可愛い花嫁

びっくり!!

NHKニュース “政権運営 近く行き詰まる”

「今のような調子では、誰が見てもそう長くもつとは思えない。そうなれば衆議院を解散するしかなくなる」

「自民・公明両党が、また『たらい回し』で政権を担うことはありえない。次の内閣は、いずれにしろ『選挙管理内閣』になる」

森永 卓郎氏 言葉の大切さを理解していない麻生総理

麻生総理はきちんとものを考えていないのではないかと思うのだ。

 麻生総理が失言をするのは、頭にぽっと浮かんだことを、脳でしっかり吟味することなく口にするために起きるのだろう。では誤読はどうかといえば、これは国会答弁やあいさつ文を、きちんと下読みしていないために起きる。

 わたしが大学で学生にレポートを提出させるときは、その文章を本人に読ませることにしている。なぜなら、自分で書いたのかどうかが分かるからだ。

解散を先送りにしたことで、史上最短命の内閣となることは免れたが、不支持・支持の逆転は史上最短かそれに近いのではないか。

 そもそも麻生総理以上に問題なのは、彼のブレーンである。彼らは何をやっているのか。

武藤前日銀副総裁「市場への直接規制、限定的に」

空売り規制のような直接的な規制は長い目でみると市場機能を殺す可能性が高く、かなり限定的に考えるべきだ」

資産の動きが激しいヘッジファンドなどの実態を把握するのは難しく、個別に規制をかけるのは困難

「市場取引の透明性を高めるような規制が望ましい」

「景気が比較的安定していないと財政再建はなかなかできないというのが経験的な事実」