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スポーツ スポーツ

相撲協会 記名式で炎上…貴乃花親方も呆れ顔!? | Lomero

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180202#1517568488

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仕事 仕事


　そして、タイ・ブリヂストンのＣＥＯになり、采配を振るう立場にたったときに、それをひとつずつ実行に移すことを心がけてきました。若いころに、自分がたいへんだったこと、つらかったことを、社員たちには経験させたくない。その思いを具現化するように努めたのです。


　まず第一に、フェアであることを徹底しました。

　つまり、自分が若いころに味わった理不尽な「痛み」を改善することは、リーダーの仕事なのです。

　こういう話をすると、「そうやって若い世代を甘やかすからいけないんだ」という反論をされることがあります。しかし、これは「甘やかす」ことではありません。理不尽なことは改善されるべきであって、その責務をリーダーとして果たしているにすぎないのです。


　いや、本当の「厳しさ」とは、そんなところにはありません。
　そもそも、仕事とは厳しいものです。お客様に喜んでいただくのは厳しいことであり、ライバルとの競争も厳しい。若い人たちには、その厳しさにしっかりと向き合ってもらえればいい。そして、リーダーとしてくだした決断に対して、厳格に処する。その厳しさを貫くことこそが、真の意味で若い世代を鍛えることになるのです。

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哲学 哲学


　猫は気の合わない仲間に悩むことはない。
　猫であれ人間であれ、つきあわないようにするだけだ。
　そして一人ずつ慎重に選んだメンバーを大切にする。


　人間はどうだろう。
　鼻もちならない人や価値観が違うとはっきりわかる人とも、無理をしてつきあうのはどうしてか。


　嫌な人にペコペコしたり愛想笑いしたりしてでもつきあうのをやめられないのは、自分が臆病だからかもしれない。世間のしがらみというものなのかもしれない。
　でも、考えてみれば、つきあう人、ともに時間を過ごす人、ともに生活をする人、そして好きになる人を選ばなければならないのは当然のことだ。


　猫はどうだろう。
　猫があなたを選んだとしたら、まずあなたの愛情、人格、そして猫への忠実さを試したはずだ。そのうえで、猫はあなたが自分の今と将来の生活に欠くことができないかどうかを決める。
　そうしていったん選んだら、猫はあなたに忠実につきあう。
　これが猫のやり方だ。


　人生は不愉快な連中と過ごすには短すぎる。
　こんなに明白な道理も、私たちは猫に教えてもらわなければならないのかもしれない。

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仕事 仕事

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科学 科学

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180202#1517568493（パターン化の最大の弊害は知識量が増えること）

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法律 教育 法律 教育

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#勉強法

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法律 法律


リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社が談合をしていた疑いがあるとして東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。


関係者によりますと、特捜部は１日、４社のうち不正な受注調整を否定している大成建設と鹿島建設に２度目の捜索を行いました。


このうち、大成建設への捜索は、事件に関連して社内で証拠が隠された疑いがあるとして行われたということで、押収された資料の中には、リニア関連の資料のほか、弁護士が作成した役職員へのヒアリング記録なども含まれていたということです。


これについて大成建設の弁護士は２日、「弁護活動のために作成した資料を捜査当局が押収することは極めてアンフェアーだ。弁護士との間の通信の秘密を保障する憲法や法律の理念にも反している」と主張し、特捜部に抗議書を提出しました。


これについて、東京地方検察庁は「コメントはいたしません」としています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180202#1517568495

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政治 政治

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


トランプ大統領は２日、ツイッターで「ＦＢＩや司法省は神聖な捜査の過程を政治化している」などと批判するとともに、記者団に「私たちの国で起きていることは不名誉なことだ」と述べ、ロシア疑惑をめぐる捜査に偏りがあると指摘した議会下院の情報委員会の文書の公開を認めました。


これを受けて公開された４ページの文書は、共和党が作成したもので、ＦＢＩなどがおととしの大統領選挙でトランプ陣営の幹部の通信を傍受するにあたって、民主党とつながりがある調査会社がもたらした情報に基づいて裁判所の許可を取ったなどと指摘し、捜査の信ぴょう性に疑問を投げかけています。


ロシア疑惑をめぐる捜査では、モラー特別検察官が、トランプ大統領本人の事情聴取を近く行うと報じられていて、トランプ大統領としては、捜査をけん制するとともに、国民からの批判をかわす狙いもあると見られています。一方、ＦＢＩは、文書は正確さを欠くとの立場で、捜査が大詰めを迎えているとされる中、双方の攻防が激しくなっています。


アメリカのトランプ政権は、中長期の新たな核戦略を示した「核態勢の見直し」を策定し、２日午後、日本時間の３日朝早く、発表しました。核戦略の見直しは前のオバマ政権以来、８年ぶりです。


新戦略ではまず、ロシア、中国の核戦力の増強や北朝鮮による核開発などで、世界的な脅威が急激に増しているとし、特にロシアについて、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると指摘しています。


そのうえで、こうした脅威に対抗し、攻撃を未然に防ぐには、核による抑止力を強める必要があるとして、核戦力全体の近代化を進めるとともに、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載した、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを導入するとしています。


また、オバマ前政権が退役させた潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルの再開発にも着手するとしていて、核戦力を強化する方針を打ち出しています。


さらに、アメリカによる核兵器使用の可能性については、オバマ前政権が示した「極限の状況下でのみ検討する」とする原則を引き継ぐ一方、通常兵器による攻撃であっても核兵器で報復する余地を残し、核兵器を先に使用しない「先制不使用」は妥当ではないとしています。


新戦略について、国防総省のスーファー次官補は「今、重要性を増しているのは抑止力と同盟国に対する保障だ」と述べて、抑止力の強化の必要性を強調し、核兵器なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を鮮明にしました。これに対して核軍縮の専門家からは、「低出力核」は核の使用のハードルを下げる危険があり、核軍縮の流れを逆行させるなどと強い懸念の声もあがっています。

「低出力核」は、核の威力を抑えた核弾頭で、アメリカ軍では戦域に近い距離から局地的な攻撃に使用する、いわゆる「戦術核」とも呼ばれる核兵器に搭載してきました。


壊滅的な破壊力を持つ、いわゆる「戦略核」が、ＴＮＴ火薬に換算しておよそ１５キロトンだった広島の原爆の数十倍の威力があるとされているのに対し、国防総省では「低出力弾頭」の威力は、おおむね広島の原爆より低く抑えられているとしています。


冷戦後の核軍縮の流れの中、「戦術核」の削減を進めたアメリカは現在、「低出力核」については、ヨーロッパの同盟国に配備されている戦闘機に搭載する核爆弾など、一部の保有にとどめています。


「低出力核」について国防総省は、あくまで抑止力の強化と反撃が目的で、より使いやすい核戦力を持つことが狙いではないと主張しているのに対し、核軍縮を訴える専門家らは、核の使用のハードルを下げ、拡散も助長するなどとしてその危険性を指摘しています。

トランプ政権が発表した新たな核戦略は、多様で柔軟な抑止力を構築する必要性を強調していて、その理由にロシアや中国、北朝鮮などの存在をあげています。


このうちロシアについては、「核兵器の先制使用、もしくは脅しによりロシアに有利な形で紛争をおさめられると誤解している」として、紛争時に限定的な核攻撃に踏み切るおそれがあると分析しています。


そのうえで限定的な攻撃に使用するいわゆる「戦術核」と核兵器の生産能力でアメリカを大きくしのいでいると強い警戒感を示しています。また核軍縮をめぐるアメリカとの条約に違反し、さらなる核軍縮を目指す努力を拒絶していると非難しています。


中国については、新型の移動式ＩＣＢＭやＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの導入に加え新たに戦略爆撃機の開発を公表するなど、能力、保有数、防衛力のあらゆる面で核戦力の増強を進めているとしています。一方で、これらの核戦力の建設計画は透明性を欠いており、その意図に疑問があるとして懸念を示しています。


さらに北朝鮮については、「数か月のうちにアメリカ本土を核弾道ミサイルで攻撃できる能力を獲得するかもしれない」として核ミサイル開発の急速な進展に危機感を示しています。そのうえで「われわれは北朝鮮によるアメリカとその同盟国、友好国に対するいかなる核攻撃も許さない。それが体制の終えんとなることはわれわれの抑止戦略からも明白だ」として強い警告を発しています。

アメリカやヨーロッパの主要国が加盟するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が、東ヨーロッパの国々を取り込みながら拡大していることに、ロシアは警戒を強めてきました。


さらに４年前、ロシアがクリミアを併合したあと、ＮＡＴＯが東ヨーロッパのルーマニアやポーランドで迎撃ミサイルの運用や配備を進め、バルト３国では部隊を増強したことにロシアが強く反発し、ＮＡＴＯとの間で緊張が高まっています。


こうした中、ロシアが重視しているのが核戦力です。ロシアにとって核戦力は、戦闘機や戦車といった通常戦力の劣勢を補う手段とされ、仮に、通常戦力による侵略で国が存亡の危機に立たされた場合、「対抗手段として核兵器を使用する権利を持つ」と軍事ドクトリンで規定されています。


実際、プーチン大統領は、クリミアを併合する際、情勢が不利になった場合に備えて、核兵器の使用に向けた準備を進めるよう指示していたことを、３年前明らかにしました。


ロシアは現在、ヨーロッパに照準をあわせた核戦力の増強を図り、ＮＡＴＯ加盟国のポーランドやリトアニアと国境を接する飛び地、カリーニングラードでは、核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデルＭ」を配備する計画を進めています。


１月下旬には配備に向けた準備が整ったとするなど、今後も、核戦力を使ってＮＡＴＯに対抗していく姿勢を鮮明にしています。

#NATOexpansion

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#ロン・ポール

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ルービニ・マクロ・アソシエーツのヌリエル・ルービニ氏は２日、仮想通貨ビットコインは「人類史上最大のバブルだ」とした上で、この「究極のバブル」がついにはじけつつあると指摘した。ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。


　　ビットコインはこの日、8000ドルを割り込み、昨年12月18日に付けた高値の１万9511ドルから約60％下げた。


　　米ニューヨーク大学教授のルービニ氏はまた、ビットコインばかりでなく世界には1300を超える仮想通貨や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）があり、これらはビットコインより「なお悪い」と述べた。


　　ビットコインの土台であるブロックチェーン技術は「10年前からあるが、活用されているのは仮想通貨だけで、仮想通貨は詐欺だ」と断じた。


　　さらに、ビットコインのマイニング（採掘）が大量に電力を消費することを指摘し「環境破壊だ」とも述べた。


原題：Roubini Says Bitcoin Is the ‘Biggest Bubble in Human History’（抜粋）

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３日に任期切れとなる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２日、ＰＢＳテレビとのインタビューで、トランプ大統領から２期目続投の指名を受けなかったことへの失望感を告白した。議長はまた、ＦＲＢが緩やかな利上げの軌道を維持するとの見通しも示した。


　　イエレン議長は「もう１期ＦＲＢ議長を務めたいと思っていたし、それを明確にした。だから再指名されなかったことに本当に失望した」と語った。また「経済はとても好調で、非常に力強いと考える」と述べた。


　　イエレン氏はさらに「金融当局は緩やかな利上げの軌道にあり、これまでのような状況が続けばこのプロセスは継続する公算が大きい」と指摘した。


　　次期ＦＲＢ議長にはパウエルＦＲＢ理事が５日朝に就任する。イエレン氏は５日からシンクタンクのブルッキングズ研究所に勤務し、経済学の研究を続ける。


原題：Yellen Admits Disappointment Over Her Exit in Rare Interview（抜粋）

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アメリカ労働省は、２日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて２０万人の増加と、市場の予想を大きく上回りました。また失業率も、前の月と同じ水準の４．１％と低い水準が続いていて、堅調な雇用情勢を示す結果となりました。


一方、物価の動向を見極める上で重要な先月の平均の時給は、前の年の同じ月と比べて２．９％の増加と市場の予想を上回り、２００９年以来の高い伸びとなりました。


アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、好調な雇用情勢に加え、このところ伸びが鈍化していた物価についても、ことしは上昇していくと見ています。


このため市場では、パウエル次期議長の下、初めて開かれる、来月の金融政策を決める会合では、追加の利上げが行われるという見方が広がっていて、今後の利上げのペースを速めるかどうか注目が集まっています。

#経済統計

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大手取引所の「コインチェック」では先月２６日、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は、日本円を含むすべての出金やＮＥＭ以外の大半の仮想通貨の売買を停止して原因の究明などを進めています。


これについて、会社は３日コメントを発表し、被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても、依然、めどが立っていないことを明らかにしました。これについて、会社側は技術的な安全性などの検証を行っているためだと説明しています。


会社は、顧客から預かっている日本円は金融機関の顧客専用口座に保全し、仮想通貨は外部のネットワークから遮断するなどして保管しているとしていますが、仮想通貨の売買についても再開のめどは立っていません。会社は「ご迷惑をおかけします」とコメントしています。

仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」が不正なアクセスを受けて仮想通貨のＮＥＭが大量に流出した問題で焦点となっているのが、被害を受けた人たちへの補償が今後、どのように行われるかです。


これについて会社側は、先月２８日、今回の問題で被害を受けた人がおよそ２６万人に上ることを明らかにしたうえで、流出した５８０億円相当のＮＥＭを日本円で返金する方針を示しました。


会社側は補償額について、ＮＥＭの価格が流出したあとに下落したことも勘案して決めるとしていて、この場合、総額でおよそ４６０億円と、流出した時の時価を１００億円余り下回る見通しです。


仮想通貨の取引所は顧客どうしの売買を仲介して手数料を取ったり、みずから仮想通貨を販売したりして、利益をあげています。


コインチェックは、大々的なコマーシャルで急激に顧客層を広げ、仮想通貨の情報サイトによりますと、代表格のビットコインの取引高は去年１２月の１か月間で３兆円を超えていました。


また、コインチェックは取り扱う仮想通貨の種類が１３種類と、ほかの取引所に比べて多いのが特徴で、これらの仮想通貨の販売でも多額の利益をあげていたと見られます。


会社側は「補償は自己資金で賄い、めどはついている」と説明していますが、詳しい財務内容のほか、補償の時期や手法についても具体的に示しておらず、被害を受けた人たちにとって不安がぬぐえない状況が続いています。


これに対し金融庁は「コインチェック」が自己資金で補償できる根拠を早急に確認する必要があるとして、２日会社に立ち入り検査を行いました。この中では「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態などを確認することにしています。


金融庁は「顧客への補償や売買の再開に向けて会社が適切な対応を取れるのかリアルタイムで把握し、監視する」としていて、週明け以降も立ち入り検査を続けて会社の財務内容を詳しく調べるほか、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても厳しくチェックすることにしています。