民主党「仕分け人」どもを「仕分け」せよ。
自動車のハンドルに遊びが必要なように、人間にも社会にも、そしてあらゆる共同体や組織にも、何らかの遊びが必要だ。民主党や小沢一郎に批判的な言論を繰り返す「週刊現代」の記事だから、話半分だとは思って聞いた方がいいだろうが、鳩山兄弟は揃って「東大卒」の秀才ということになっているが、実は、東大合格だけを目標にひたすら勉強に励んだ「がり勉」で、友人もなく、人徳もなかったそうである。兄の鳩山由紀夫が小石川高校から東大工学部へ、そして弟の邦夫が東京教育大付属高校(現・筑波大付属高)から東大法学部へ、というように「学歴」は立派だと言っていいが、この兄弟の場合、学歴は必ずしも「政治的能力」とは結びついていないようだ。これは、「遊び」のない「がり勉秀才」だったことと無縁ではない。「首相候補人気ナンバーワン」とマスコミに持て囃されたあげく、何を血迷ったか、新党騒動ですっかりメッキがはげて、今や政界のピエロになってしまつた感のある枡添要一にも言えることだが、学歴は、政治的判断力や決断力とは関係ないようだ。僕は、安倍、麻生と続いた自民党政権のリーダーの「頭の悪さ」を批判してきたが、鳩山兄弟や枡添等を見ていると、東大卒という学歴にもかかわらず、同じように政治家としての「頭の悪さ」を感じないわけにはいかない。要するに、「頭の良さ」や「頭の悪さ」とは言っても、問題は、佐藤優の言うところの「地頭」の良し悪しであって、それは学歴とも無縁ではないだろうが、学歴が何の保障にも根拠にもならないと言うことだ。ところで、話は変わるが、民主党の人気回復の最後の切り札と思われているらしい「事業仕分け」の第二弾が始まったようだが、「仕分け人」席に並んでいる民主党議員や有識者の顔を見て愕然とした。これでは、民主党の支持率アップどころの話ではなく、まず「仕分け人」を、「仕分け」する必要がありそうだ。政治家としてはまだヨチヨチ歩きで、明らかに仮免で試運転中の一年生議員や二、三年生議員の若造どもが、無知無学を恥じることもなく、戦後日本の復興と高度成長に貢献してきた「理研」や｢都市再生機構｣等の年配の老人たちに向かって、横柄な、居丈高な口調で語り、説明や反論に対しては、「言い訳ばかりしている」等と小学生を叱るように、問い詰めている映像を見て、僕は、現在の日本の文化状況や政治状況を反映していると思った。枝野、レンホー、尾立源幸、寺田学、菊田真紀子・・・。こんなチンピラ議員を政治の表舞台に登場させ、マスコミの目に晒すとは、民主党もお仕舞いである。そもそも「事業仕分け」が目指す「無駄」や「遊び」を洗い出し、それらを切り捨てていくという作業は、原理原則から言えば理想的なことかもしれないが、しかし実は、日本の共同体や組織を切り崩し、解体させていくことにしかならないという現実を忘れるべきではない。社会や国家は、無駄や遊びが無くなったとき、亡びるのである。さて、仕分け人の一人、寺田学という民主党議員について、こんな記事があったので紹介しておこう
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■仕分け人・寺田学の正体
『週刊新潮』（11月16日号）
「議員宿舎で同棲中」社内報でノロケた「民主党アホ議員」の恋人
自らを厳しく律するべき選良が、指摘を受けた後も規則違反を堂々と続けているのだから呆れる。そればかりか、お相手の恋人は「これって同棲？」と社内報で“ノロケて”いるのだ｡過ちを改められない“アホ議員”という外あるまい。
問題の議員は民主党の寺田学氏（３０）。身長１８７㌢、彫りの深い甘いマスク……永田町では知られた「イケメン代議士」である。父親は寺田典城・秋田県知事と、毛並みの良さも申し分ない。だが、無論、政治は“顔”でするものではない。
そんな寺田氏について、本誌が『非常識「イケメン代議士」議員宿舎で「恋人と同棲中」』と題する記事を掲載したのは昨年夏のこと。寺田氏は衆院高輪議員宿舎で恋人と暮らしている。が、宿舎は＜議員のみが使用できる＞ことになっており、恋人との同棲は“規則違反”に当たりますよ、と老婆心ながら指摘した次第である。ところが、
「今でも同棲を続けているんですよ。全く、何を考えているのか……」
と、さる政界関係者は憤慨する。
「本人は“たかが議員宿舎”とナメているのかもしれませんが、これはそれ程軽々しく考える問題ではない。国民の血税で運営されている宿舎をモーテル代わりに使っているようなもの。税金泥棒です。そんなことも分からないアホな議員は宿舎どころか政界から即刻追い出されてしかるべき」
こんな“トンデモ議員”を放置しておく民主党の管理能力には首を傾げたくなる。さらに、同棲相手の恋人についても唖然としてしまうような事実がある。
報道されちゃったネ彼女は都内の大手企業に勤めているのだが、
「昨年記事が出た後、“美女って書かれた、ウレシー”と喜んでいました」
と、同僚の一人が明かす。
「しかも、今年初めに配られた社内報では“２００４年１２月に彼氏と港区某所に引越しし、現在に至るのです。これって同棲？誰かと住むのが自然だなぁ、と思う今日この頃”とノロケているのです」
それだけではない。社員だけが見られる住所録にも堂々と高輪宿舎の住所を記し、ご丁寧にも＜寺田学方＞と添えているのだ。
「民間人である彼女が宿舎の住所を載せているのに、上司は何も言わない。それどころか“今度、お前の彼氏と３人で飲み会しよう”なんて誘っているんです」
まさに似合いの「アホ・カップル」なのだ。
当の寺田氏は何というか。
「今も議員宿舎で同棲しているのは事実です。昨年御誌の記事が出た後、彼女と“報道されちゃったネ”と話はしたんです。また、大勢の方からお叱りも受けました。その時にすぐ対処しなかったことは、私の不徳の致すところです。住所録と社内報のことは把握していませんでした」
恋人との今後については、
「結婚に関して話し合っているところです。政治家をやっていく中では、いろいろと書かれることもある。今後はそうしたことも勉強したいと思っています」
いや、そんなことを勉強する必要はない。その代わり、センセイには次の言葉を覚えていただきたい。
＜過ちて改めざる、是を過ちと謂う＞。論語の教えだ。
一刻も早く永田町から出ていくべし。
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・■「事業仕分け」の実態。
＜事業仕分け＞都市再生５事業「縮減」 ２日目「廃止」１件
4月26日22時10分配信 毎日新聞
行政刷新会議の事業仕分け作業で都市再生機構側の説明者に質問する蓮舫参院議員＝東京都中央区で２０１０年４月２６日午後３時１４分、佐々木順一撮影政府の行政刷新会議は２６日、１４の独立行政法人の４５事業を対象に事業仕分け２日目の作業を行った。ファミリー企業との不透明な取引が指摘される都市再生機構（ＵＲ）の都市再生５事業の規模を「縮減」と判定、賃貸住宅事業は「高齢者・低所得者向けは自治体、国に移行。民間並み家賃の住宅は民間移行で整理」とした。「他の法人との統合」や「法人のあり方の抜本見直し」などの判定も多く出たが、「廃止」は宇宙航空研究開発機構の広報施設「ＪＡＸＡ ｉ」（事業費９４００万円）のみ。ＵＲの廃止判定はなく、科学技術系の独法にも仕分け人がソフトに対応するなど、昨年の第１弾との違いも浮かんだ。
◇予習万全ＵＲ 低姿勢で廃止ゼロ
「ＵＲからの再就職と随契（随意契約）が多いことは、私どもも不透明だしコスト面でも問題があると思っています」。仕分け人の蓮舫参院議員が天下りなどの問題をただすと、ＵＲ側は低姿勢で非を認めた。ＵＲの事業は仕分けの目玉の一つで、仕分け人との攻防が注目されたが、意外な形で議論は進んだ。
ＵＲ側はこの日、３７ファミリー法人との間の天下りや契約の関係をまとめた資料も初めて示した。ＵＲとファミリー法人の随意契約の総額は７２５億円で、役員や職員への再就職者も３１７人に達するとの内容。ファミリー法人同士の取引額も２１７億円に上る。
蓮舫氏が資料を手に、「どう見ても人間関係があり、契約関係があり、その中で（仕事を）回していると疑われても仕方ないのでは」と指摘すると、ＵＲ側は「そのような印象を持たれるのは当然だと思っています」とあっさり認めた。「適正な契約か」との質問にも、国土交通省の幹部が「ＵＲに聞くまでもなく、問題だと考えております」と応じた。
ＵＲにとって、仕分け人の指摘は想定の範囲内だった。国交省が２月、ＵＲのあり方に関する検討会を設置し、対応策の検討が進んでいるからだ。
低姿勢が功を奏したのか、恐れていた「賃貸住宅事業はすべて民営化」のような判定は出なかった。ＵＲは「利が薄いため民間でやれるかどうか。自治体も手間がかかる事業で引き取ってもいただけない」と説明した。
ＵＲ幹部は「ダメなものはダメというように、理由も聞かない事業廃止は一つもなく、理解を得られて良かった」と安堵（あんど）する。そのうえで「国交相の方針に沿ってという仕分け人の発言もあった。（今後のあり方は）国交省にゲタを預けた形になったのでは」と話した。
◇科学技術 政府批判恐れ、追及ソフトに
この日は研究開発を担う独立行政法人も対象になった。しかし、科学技術の大型プロジェクトに厳しい判定を突きつけて猛反発を受けた前回の反省からか、仕分け人は「科学技術の重要性は理解している」などとソフトムードの演出に努めた。
理化学研究所の仕分けで寺田学衆院議員は「我々は科学技術を軽視してはいない。むしろ最重要で、日本の命運を分けると思っているからこそ、多額の税金を効果的に使うことが重要だ」と述べた。
理研の次世代スーパーコンピューター計画は昨年の仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定され、野依良治理事長ら歴代ノーベル賞受賞者が反論会見を開くなど、世論も巻き込んで政府批判が起きた。
今回、仕分け人の質問は、個別事業や研究内容には踏み込まず、組織運営の効率性に集中。科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「研究費本体は削らないという意識を感じた」と語った。寺田議員も「昨年の影響がゼロではない」と認めた。
さらに議論では、本来の仕分け対象ではなく、議長を鳩山由紀夫首相が務める政府の総合科学技術会議の抜本的な見直しを求める異例の結論が出された。
各法人の仕分けで「研究テーマが重複している」との指摘が相次いだ後、科学技術振興機構の結果を取りまとめた寺田議員は「（枝野幸男・行政刷新担当）大臣に怒られるかもしれないが」としたうえで、「（昨年の仕分けで）科学技術を軽んじるなと批判した方々が総合科学技術会議内で方針を示しきれていないことが問題。抜本的に見直さないと物事は始まらない」と、同会議構成員である関係閣僚を批判した。
同会議は科学技術の司令塔的役割を担う。民主党の政策集２００９には同会議の改組が盛り込まれている。
第２弾で初めての「事業拡充」判定も出た。国立美術館の美術品収集事業と国立文化財機構の展覧事業で、仕分け人の蓮舫参院議員は記者会見で「仕分けは、切る、廃止するだけではないという一つのいい例になった。横並びの独法の形態で本当に魅力あるものができるか、という課題が出てきた」と語った。【石原聖、山田大輔】
「検察審査会」が小沢一郎を「起訴相当」だって。なんだか怪しい話だね。
「検察審査会」メンバーに選ばれたドシロートの顔が見てみたい。（笑）こんなに早く、結論が出せるのだから、きっと徹夜、徹夜で、膨大な捜査資料を解読し、政治資金に関する法律の詳細を猛勉強したのだろう（笑）。というのは冗談で、おそらく猛勉強なんてしたはずはなく、「反小沢一郎」に凝り固まっている新聞やテレビが必死で垂れ流すインチキ情報を鵜呑みにし、これまた「小沢憎し」の検察官の言いなりになるような「Ｂ層日本人」なのだろう。いつまでも現役の政治家を追い掛け回し、日本の政治を混乱させている検察も腐っているが、日本国民も腐っている。日本人よ、「生きよ、堕ちよ」(坂口安吾)とでも言うしかない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010042700606
小沢氏「起訴相当」を議決＝再議決なら強制起訴−陸山会規正法違反事件・検察審査会
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で告発され、不起訴処分となった小沢氏について、東京第５検察審査会は２７日、「小沢氏の供述は不合理で信用できず、共謀共同正犯が成立する」として、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した。今後、東京地検特捜部が再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴とされても、２回目の審査で、１１人の審査員中８人以上が起訴すべきだと判断すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。
検察審は議決書で、同会の政治資金収支報告書について、提出前に確認することなく了承していたとする小沢氏の供述について、「極めて不合理、不自然で信用できない」と指摘した。その上で、「絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と、衆院議員石川知裕被告ら３被告の立場などを総合考慮すれば、共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と判断した。さらに「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくていいのか。政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況もあり、市民目線からは許し難い」と言及。「小沢氏を起訴して裁判で責任を問うことが、善良な市民としての感覚だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100427/stt1004271630009-n1.htm
【小沢氏「起訴相当」】渡部恒三氏「民の声は天の声」
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第五検察審査会が２７日、小沢氏に「起訴相当」を議決したことについて、同党の渡部恒三元衆院副議長は同日、「民の声は天の声だ。こういう判断が出たことは重く受け止めないといけない。具体的なことは（小沢氏）本人や鳩山由紀夫首相が判断することだ」と述べ、小沢氏が幹事長を辞任することに期待感を示した。国会内で記者団に語った。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100427k0000e040070000c.html?link_id=RAH03
自宅を出る民主党の小沢一郎幹事長＝東京都世田谷区深沢で２０１０年４月２７日午前９時４６分、須賀川理撮影
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて刑事処分を決める。
再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。
特捜部は２月４日、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝ら３人を同法違反で起訴した。
一方で、小沢氏については「虚偽記載をする本人の意思や、石川議員らとの共謀を立証するだけの証拠はない」として不起訴処分としたため、この事件で小沢氏を告発していた市民団体が処分を不服として審査を申し立てていた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】
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・小沢氏、幹事長続投を支持する。
「検察審査会」が小沢氏を「起訴相当」としたことに悪乗りして、マスコミや枝野等を初め、「小沢つぷし」に狂奔してきた面々が、「小沢辞任」を期待して大騒ぎしているようだが、残念ながら、小沢氏本人は「続投」を宣言したようだ。当然のことだが、僕は、「小沢続投」を支持する。そもそも検察が「不起訴」と結論づけたにもかかわらず、検察審査会なる一般市民にすぎない、わずか10人前後のドシロートの集まりが、一国の政治の動向を左右する立場にある大物政治家の政治生命を奪うような暴挙をしていいはずがない。というわけで、検察審査会のメンバーの氏名や審議の過程を公開し、審査会のメンバーにも、日本国家の命運を左右するかもしれない重大な「判断」を下したかもしれないという法的責任を自覚させるべきである。いずれにしろ、「小沢批判」しか頭にない枝野や前原等のような反党分子はともかくとして、多くの民主党議員よ、「小沢辞任」は、敵陣営の思う壺であり、即、「民主党政権崩壊」に直結するという政治的現実を忘れるなかれ。
■「何もやましいことはない」小沢氏、幹事長続投を表明
4月27日19時20分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長は２７日夜、党本部で緊急に記者会見し、自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第五検察審査会が小沢氏について「起訴相当」を議決したことについて、「私としては意外な結果で驚いている」と語った。
そのうえで小沢氏は「１年にわたり捜査が行われ、不正な献金はなかったと、脱税など実質的犯罪はなかったと検察の捜査として結果として証明された。それが不起訴となった。最終的には、検察当局の適正な判断がなされると信じている」と語った。
進退については「私は検察の捜査で不起訴になっているし、何もやましいことはしていないので、与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と述べ、幹事長を続投する考えを示した。
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